子育て中の転職で時短やテレワークは本当にあるか｜2025年の育休法改正と求人票の見方

子育てをしながら転職先を探すと、求人票の「時短勤務あり」「リモート可」が気になります。どこまで実態があるのか、読み切れないからです。結論を先に書きます。2025年10月の育児・介護休業法の改正で、多くの会社はこうした働き方を制度として用意する義務を負いました。ただし中身には会社ごとの差があります。人を雇う側にいる中小企業の経営者として、求人票と面接のどこを見るかを書きます。

2025年10月に何が変わったのか

対象は、3歳以上・小学校就学前の子を育てる人です。会社は「柔軟な働き方を実現するための措置」を2つ以上用意することになりました。選択肢は5つあります。始業時刻の変更やフレックス、テレワーク、短時間勤務、養育のための休暇、保育費用の補助です。会社はこの中から2つを選び、就業規則に書き込みます。

うちの会社では、どの2つを選ぶかで意見が割れました。短時間勤務は前から入れていました。残り1つを、テレワークにするか時差出勤にするかで2週間もめました。結局、両方を用意して本人に選んでもらう形にしました。在宅でできる職種とできない職種があったからです。この「会社が2つ選ぶ」という作りが、見分け方の起点になります。

求人票のどこに書かれるのか

福利厚生欄や待遇欄に載ります。時短勤務・フレックスタイム・在宅勤務、といった言葉です。見てほしいのは制度名の数ではありません。対象と利用条件が添えてあるかどうかです。

義務になったのは「制度を用意すること」です。「全員がいつでも使えること」ではありません。「時短勤務あり」とだけあっても、勤続1年以上や上司の承認といった条件が就業規則側にあることがあります。うちの会社でも、利用条件は定めています。条件があること自体は普通です。ただ、面接で中身を確かめる余地は残ります。

面接で聞くと角が立たないか

聞いて差し支えありません。2025年の改正では、会社側にも義務が増えました。子が3歳になる前などに、勤務時間や勤務地の希望を聞き取ることです。会社はこの話を自分から切り出す前提に立っています。

聞き方にコツがあります。「制度としてありますか」ではありません。「直近で使っている方はいますか」「その方はどの職種ですか」と尋ねます。私が採用の面接でこの質問を受けたときは、正直にありがたいと感じました。運用実績が乏しい会社だと、答える側の言葉が詰まります。逆に、部署名や人数がすぐ出る会社は、制度が現場で回っています。

短時間勤務は給料も下がる

5つの中で選ばれやすいのが短時間勤務です。1日6時間ほどに労働時間を減らせます。ただし、多くの会社では減らした分だけ給与も下がります。求人票の月給は、フルタイム前提の数字です。短時間勤務を使う予定があるなら、面接で具体的に聞いてください。「6時間勤務にすると、月給と賞与はどう変わりますか」という聞き方です。自分の会社でも、この質問をしてくる応募者は準備ができている印象です。

テレワークを選んでいる会社の目安

会社が5つの中でテレワークを選んだ場合、想定される中身があります。「月10日以上、原則として時間単位で使える」という水準です。面接で「在宅はどのくらいできますか」と聞いてみます。「月に数日」という答えなら、その会社のテレワークは別物かもしれません。法改正が想定する形ではなく、会社独自の運用にとどまっている場合です。

在宅の日数を条件に求人を探すなら、出社回帰の中で在宅の枠を探す方法も参考にしてください。

この水準が当てはまるのは、3歳以上・小学校就学前の子がいる人です。子の年齢が外れると、会社が独自に決める制度の話になります。日数の目安は消えます。応募の前に、自分の子の年齢がこの範囲かを整理しておくと、質問がぶれません。

「養育のための休暇」は有給とは別

5つの選択肢の1つに「養育両立支援休暇」があります。年10日以上で、時間単位でも取れる休暇です。これを選んでいる会社なら、子の急な発熱などで、有給とは別枠で休めます。求人票では「特別休暇」とまとめて書かれることが多いです。中身は面接で聞いてみてください。有給と合算なのか、別枠なのかで、年間で使える日数がかなり変わります。うちの会社では、この休暇を有給にするか無給にするかで最後まで迷いました。結局は有給にしました。ただ、法律上は無給でもかまいません。応募先がどちらかは、確かめる価値があります。

「柔軟な働き方」が薄い会社もある

従業員がごく少ない会社もあります。対象になる社員がこれまでいなかった会社もあります。そういう会社では、制度の整備が追いついていないことがあります。義務ではありますが、行政の関与は指導が中心です。指摘を受けて初めて動く会社も残っています。

私が見てきた範囲では、前向きな会社かどうかは面接の受け答えに出ます。求人票の文言よりもはっきり出ます。「就業規則には記載があります」で止まる会社があります。「今は3人が使っていて、こういう回し方です」と話せる会社もあります。入社後の使いやすさは、この差に近いです。応募先を絞る前に、同じ質問を全社にしてみてください。

まとめ

• 2025年10月から、子育て中の人向けに「柔軟な働き方」の制度を2つ以上用意することが会社の義務になった

• 求人票では制度名だけでなく、対象と利用条件の記載を見る

• 面接では「制度があるか」ではなく「直近で使っている人がいるか」「どの職種か」を聞く

• 短時間勤務は給与が下がる会社が多い。月給と賞与の変化を面接で確かめる

• テレワークは月10日以上・時間単位が法律上の想定。子の年齢が範囲外だと目安は消える

• 養育のための休暇は、有給と別枠か合算かで年間の使える日数が変わる

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