メインコンテンツへスキップ
見出し画像

その値上げは、AIの料金です｜Microsoft 365・Google Workspaceで実際に上がったもの

    梟 〜GLEANINGS〜

    2026年7月の請求書を見て、金額が変わっていることに気づいた方がいるかもしれません。
    Microsoft 365の商用プランの価格改定が、この日から順次適用され始めました。

    上がり方はプランによってまるで違います。
    Business Basicは米ドル建てで6.00ドルから7.00ドルへ、率にして16.7パーセント。
    Business Standardは12.50ドルから14.00ドルで12.0パーセント。
    ところがBusiness Premiumは22.00ドルのまま、1セントも動いていません。
    いちばん上がったのは現場作業者向けのMicrosoft 365 F1で、2.25ドルから3.00ドルの33.3パーセントです。

    この差はどこから来るのか。
    Microsoftは値上げの理由を公式に説明しており、そこにはAIの名前が出てきます。
    同じことがGoogle Workspace、Slack、Salesforce、Adobeでも起きました。
    順番に、一次資料をたどりながら見ていきます。

    この記事は、各社の公式発表と料金ページをもとに、2026年9月時点の内容にしています。

    Microsoft 365で、2026年7月に何が上がったのか

    発表は2025年12月、実施は2026年7月

    Microsoftがこの価格改定を発表したのは、2025年12月4日の公式ブログ「Advancing Microsoft 365: New capabilities and pricing update」です。
    実施日は2026年7月1日。
    ライセンス告知ページには「Pricing updates take effect July 1, 2026」と書かれています。

    適用範囲は世界全体で、購買チャネルを問いません。
    年払いと月払いのどちらも対象で、2026年7月1日より後の最初の更新日から新価格になります。
    裏を返せば、7月1日より前に更新を済ませた契約は、次の更新まで旧価格のままです。
    すでに上がった会社と、まだ上がっていない会社が同時に存在するのは、このためです。

    プランによって、上がり幅がまるで違う

    Microsoftが公表している米ドル建ての改定表を並べると、こうなります。

    • Microsoft 365 Business Basic：6.00ドル → 7.00ドル（16.7パーセント）

    • Microsoft 365 Business Standard：12.50ドル → 14.00ドル（12.0パーセント）

    • Microsoft 365 Business Premium：22.00ドル → 22.00ドル（据え置き）

    • Office 365 E1：10.00ドル → 10.00ドル（据え置き）

    • Office 365 E3：23.00ドル → 26.00ドル（13.0パーセント）

    • Office 365 E5：38.00ドル → 41.00ドル（7.9パーセント）

    • Microsoft 365 E3：36.00ドル → 39.00ドル（8.3パーセント）

    • Microsoft 365 E5：57.00ドル → 60.00ドル（5.3パーセント）

    • Microsoft 365 F1：2.25ドル → 3.00ドル（33.3パーセント）

    • Microsoft 365 F3：8.00ドル → 10.00ドル（25.0パーセント）

    エンタープライズ向けのE3・E5の系列を見ると、上位ほど上げ幅が小さくなっています。
    もっとも上がったのはF1とF3で、これは店舗や工場、医療、物流といった現場で働く人向けの、いちばん安いライセンスにあたります。

    据え置かれたのは、Business PremiumとOffice 365 E1の2つです。
    中小企業向けの3プランでは、真ん中と下だけが上がり、いちばん上は動きませんでした。
    結果として、BasicとPremiumの価格差は16.00ドルから15.00ドルへ縮まっています。

    値上げされなかったもの

    公式FAQは、対象外をはっきり書いています。

    「Will the price update affect standalone Teams SKUs or Copilot SKUs? No, the announced price update applies only to the SKUs listed below. It does not apply to standalone Microsoft Teams or Copilot SKUs.」

    単体販売のTeamsと、単体販売のCopilotライセンスは対象外です。
    つまり今回上がったのは、別売りのCopilotではなく、スイートのほうでした。
    この点は後でもう一度触れます。

    日本円の価格は、公式には新旧が出ていない

    ここは正直に書いておきます。
    Microsoftの一次資料に、日本円の改定前後の価格は載っていません。
    公式FAQには「price increase applies globally, with local market adjustments in certain regions to reflect currency and market conditions」とあり、地域ごとに為替と市況で調整すると書かれているだけです。

    ですので、「日本でもBusiness Basicが16.7パーセント上がった」と断定はできません。
    ドル建ての率がそのまま日本に適用されたかどうかは、公表されていないからです。
    代理店のページには具体的な円額の新旧が出ているものもありますが、それらの数字は互いに食い違っており、Microsoft自身の資料では裏が取れませんでした。

    確実に言えるのは、2026年9月2日時点で、Microsoftの日本語公式ページに載っている価格です。
    いずれも年間契約・年払いの場合の、1ユーザーあたりの月額（税抜）です。

    • Business Basic：1,049円（月払いの場合1,259円）

    • Business Standard：2,098円（月払いの場合2,518円）

    • Business Premium：3,298円（月払いの場合3,958円）

    Teamsを含まない版のBusiness Basicは809円です。

    Google Workspaceの値上げは、2025年1月でした

    改定が行われたのは2025年1月

    Googleの公式ブログ「Empowering businesses with AI」が公開されたのは2025年1月15日（米国時間）です。
    新規顧客には翌16日から、既存顧客には2025年3月17日または年間・定期プランの更新日のいずれか遅いほうから適用されました。

    Google Workspace Updatesの2026年のアーカイブに、本体価格の改定に関する告知は出ていません。
    つまりGoogle Workspaceの料金そのものは、2025年3月以降は動いていないことになります。
    動いたのは、このあと書くAI機能の側です。

    起きたのは「値上げ」であり「値下げ」でもあった

    このときGoogleがやったのは、Gemini for Workspaceという月額のアドオンを廃止し、その機能をBusinessプランとEnterpriseプランの本体に組み込むことでした。

    そのうえで本体価格を引き上げています。
    Googleの説明は明快です。
    Gemini Businessアドオンを付けていたBusiness Standardの顧客について「previously paid $32 per user, per month」と書き、続けて「Now, that same customer will pay just $14 per user, per month」としています。
    一方、Geminiを使っていなかった顧客にとっては「only $2 more than they were paying for Workspace without Gemini」となります。

    つまり、AIを使っていた人には大幅な値下げ、使っていなかった人には1ユーザーあたり月2ドルの値上げでした。
    全員が同じ方向に動いたわけではありません。

    2026年9月時点の日本の価格

    Googleの日本語料金ページで確認できる、年間プランの1ユーザーあたり月額です。
    ページには税に関する記載がありません。

    • Business Starter：800円／ストレージ 1ユーザーあたり30GB

    • Business Standard：1,600円／2TB

    • Business Plus：2,500円／5TB

    • Enterprise：営業への問い合わせ／5TB

    ページには「年間プラン（1年契約なら16パーセントお得）」「すべてのプランの請求は月単位で行われます」と書かれています。
    またStarter・Standard・Plusは最大300ユーザーまでという上限があります。

    2026年2月に発表、3月から、AIの一部が有料に戻った

    ここからが、2026年に入ってからの動きです。

    2026年2月5日、GoogleはWorkspace Updatesで「AI Expanded Access」という新しい有料アドオンを発表しました。
    対象はBusiness Standard／Plus、Enterprise Standard／Plusです。

    このアドオンを買うと、AI機能の利用上限が引き上げられます。
    Googleドキュメントの「文体とドキュメント書式のマッチ」は月5回から25回へ、スプレッドシートのAI関数は月5,000回から25,000回へ、Vidsの動画生成は月50本から200本へ、といった具合です。

    そして重要なのはここです。
    それまでプロモーション期間として無料で使えていた高度なAI機能（画像生成のNano Banana Pro、動画生成のVeo 3.1、Geminiアプリ、NotebookLMなど）について、2026年3月1日以降は、このアドオンを買わないと従来の利用量を維持できなくなりました。
    上限の適用は段階的で、Googleのヘルプにはスライドが2026年9月15日、Workspace Studioが同年10月1日という日付も示されています。

    2025年1月に「アドオンを廃止して本体に含める」と言って値上げし、翌年その一部を「やはりアドオンです」と切り出した、という順序になります。
    なおアドオンの価格は、公式ページに「地域の現地通貨と契約期間によって異なります」とあるだけで、金額は公表されていません。

    2026年4月2日には、管理者を通さずユーザー自身がこのアドオンを購入できる仕組みも導入されました（米国とカナダのBusiness Standard／Plusから開始）。

    SalesforceとSlackでは、AIは「込み」ではなかった

    Salesforceは平均6パーセント

    Salesforceが2025年6月17日に公表した内容は、2025年8月1日実施、平均6パーセント、対象はSales Cloud・Service Cloud・Field Service・一部Industries CloudsのEnterprise EditionとUnlimited Editionです。
    Starter、Pro、Salesforce Foundationsは対象外と明記されています。
    プランごとに率が違うという発表ではありません。

    Agentforceは標準搭載ではない

    では、AIエージェントのAgentforceはどこにいるのか。
    値上げされたスイートの中ではなく、外にいます。

    • Agentforceアドオン：1ユーザーあたり月125ドルから

    • Agentforce 1 Editions：1ユーザーあたり月550ドルから

    • Flex Credits：100,000クレジットで500ドル、1アクション20クレジット（0.10ドル）

    2025年5月15日に発表されたFlex Creditsは、使った分だけ払う従量課金です。
    つまりSalesforceは、本体を6パーセント上げたうえで、AIは別勘定にしました。

    Slackは上位プランが20パーセント

    Slackの改定は正確でした。
    2025年6月17日発表。
    Business+が年払いで1ユーザーあたり月12.50ドルから15ドルへ、ちょうど20パーセントの引き上げです。
    月払いは15ドルから18ドルになりました。
    ProとFreeは据え置きです。
    同時にEnterprise+という新プランが設けられています。

    Slack AIについては、それまで別売りだったアドオンを有料プランに統合する形がとられました。
    移行の日付はSalesforce本体とは別で、Slackのヘルプには、Business+を契約していた顧客は2025年8月17日以降の最初の更新で新しいプランに切り替わる、と書かれています。

    2026年9月時点の公式料金ページを見ると、Business+は年払い15ドル・月払い18ドル、Proは7.25ドル・8.75ドルで、2025年の発表から動いていません。
    基本的なAI機能はFreeとProにも入り、高度なAI機能はBusiness+以上、という線引きになっています。

    Adobeも同じ形をとった

    同じ2025年6月17日（北米、他地域は8月1日）、Adobeは個人向けのCreative Cloudで「All Apps」を「Creative Cloud Pro」に改称し、年間プラン・月々払いの価格を月54.99ドルから69.99ドルへ、15ドル引き上げました（月々プランは82.49ドルから104.99ドル）。
    Proには標準の画像・ベクター生成が無制限で付き、動画・音声生成用に月4,000クレジットが含まれます。
    同時に低価格帯としてStandardが新設され、こちらのクレジットは月25です。

    値上げした上位プランにAIを厚く積み、AIをほとんど含まない下位プランを新しく作る。
    Microsoftの「上位ほど上げ幅が小さい」とは逆向きですが、AIの量で価格帯を分けるという発想は同じです。

    日本のSaaSはどうなっているか

    海外と同じことが国内でも起きているのかを、公式発表で確認しました。
    結論から言うと、AI機能の搭載を主な理由に値上げした国内SaaSは、いまのところありません。

    • サイボウズは2026年4月22日に「kintone AI」の正式提供を発表し、6月14日から提供を開始しました。スタンダードコースは契約ユーザー数×500クレジット、ワイドコースは×1,000クレジットが、追加料金なしで毎月付与されます。有償の追加クレジットオプションは2026年秋頃の提供予定で、価格は未公表です。kintone本体の直近の価格体系改定は2024年5月30日発表・同年11月1日実施で、この告知にAIへの言及はありません

    • マネーフォワード クラウドは2025年6月1日に法人向けプランを改定しました。スモールビジネスが月額3,980円から5,980円へ、ビジネスが5,980円から7,980円へ（いずれも月払い・税抜）。同時に「ひとり法人」が月額3,980円で新設されています。理由として公式に挙げられているのは法令改正への対応と、物価上昇に伴う開発費の増加で、AIへの言及はありません

    • freeeは2024年2月26日発表・7月1日実施で法人向けプランを改定しました。理由の中心は約550件の新機能開発・改善の反映と、インボイス制度・改正電子帳簿保存法への対応です。「AI・OCRなど最新のテクノロジーを手軽に活用できるように」という記述はありますが、AI単独が主因ではありません

    国内SaaSの値上げは、いまのところ法令対応と開発コストの話であって、AIの話ではない。
    これが2026年9月時点の姿です。

    値上げの理由を、各社は何と説明しているか

    Microsoftの公式FAQには、こう書かれています。

    「This change reflects the significant innovation delivered over the past several years and the added value customers will gain with new additions to the suites, including major advancements in AI (ex. Copilot Chat, Copilot Chat Analytics), security (ex. Microsoft Defender for Office P1), and IT management (ex. Intune Suite).」

    AI、セキュリティ、IT管理の3つが並んでいて、AIの例として挙がっているのはCopilot ChatとCopilot Chat Analyticsです。
    ここが少しややこしいところで、Copilot Chatはスイートに含まれるチャット機能であり、Word・Excel・PowerPointの中で動く有料アドオンのCopilotとは別物です。

    日本のページで価格を見ると、その違いがはっきりします。
    Business Standardは2,098円ですが、Copilot Businessを付けたバンドルは3,523円。
    Business Premiumは3,298円で、Copilot Business付きは4,797円です（いずれも年払い・税抜）。
    このCopilot Businessは300ユーザー以下の組織向けのライセンスで、単体で契約する場合の価格は月3,148円と表示されています（記事作成時点ではキャンペーン価格2,698円）。
    バンドルの差額のほうが単体価格より小さいのは、まとめて契約したときの割引が効いているためです。

    整理すると、こうです。
    今回値上げされたのは別売りのCopilotではなく、Copilot Chatなどが少しずつ足されてきたスイートのほうでした。
    そして単体のCopilotライセンスは、値上げの対象外でした。

    1,600円と2,098円を並べてはいけない理由

    Google Workspace Business Standardは1,600円、Microsoft 365 Business Standardは2,098円。
    数字だけ見ると498円の差ですが、この2つを単純に比べると判断を誤ります。
    理由が3つあります。

    ひとつは「AIの中身が対称ではない」ことです。
    Googleの1,600円には、2025年1月以降Geminiが含まれています（ただし2026年3月からは、高度なAI機能を従来の量だけ使うにはAI Expanded Accessが必要です）。
    一方、Microsoftの2,098円に含まれるのはCopilot Chatまでで、アプリの中で動くCopilotは別料金です。
    Copilot Businessを付けたバンドルは3,523円になります。
    同じ「AI付き」でも、指しているものが違います。

    もうひとつは「ストレージの数え方が違う」ことです。
    Microsoftの日本語ページは「ユーザー1人あたり1TBのクラウドストレージ」と書いています。
    Googleの日本語ページは「組織内で共有できる柔軟なストレージプールが各ユーザーに提供されます」と書き、Business Standardなら1ユーザーあたり2TBのプールとしています。

    つまりGoogleは、10人で契約すれば20TBが組織全体の共有プールになります。
    1人が10TB使っても構いません。
    Microsoftの1TBは各ユーザーに割り当てられた容量です。
    少人数で大きなファイルを扱う会社と、多人数で少しずつ使う会社とでは、有利な側が入れ替わります。

    3つめは「税の表記が揃っていない」ことです。
    Microsoftの日本語ページには「価格には消費税は含まれていません」と明記されています。
    Googleの日本語料金ページには、税についての記載がありません。
    正規販売パートナーの料金ページでは同じ800円・1,600円・2,500円が税抜として案内されていますが、Google自身のページで確認できる情報ではありません。

    料金表の数字は、比較の出発点にはなりますが、結論にはなりません。

    乗り換えを考えるときの3つの軸

    値上げのたびに移行を検討していては仕事になりません。
    次の3つに複数あてはまるときだけ、比較する価値があります。

    1. AI機能をほとんど使っていない

    今回の値上げの説明で各社が挙げているのはAIです。
    使っていなければ、使っていない機能の分を払っていることになります。
    ただし判断の前に、実際の利用状況を管理画面で確認してください。
    「使っていないつもりで、実は検索や要約で日常的に動いている」ことは珍しくありません。

    2. 契約人数が多い

    値上げ額は人数倍で効きます。
    1ユーザーあたり月200円の差でも、50人なら年間12万円です。
    逆に5人の会社では年間1万2千円で、移行にかかる手間と教育コストのほうが確実に上回ります。
    人数は、判断を分ける最も大きな要素です。

    3. 既存システムへの依存度が低い

    Microsoft 365ならActive Directoryやシングルサインオン、Windows端末の管理との結びつき。
    Google Workspaceならブラウザ中心の運用とIAMの統合。
    ここが深いほど、移行コストは料金差を簡単に飲み込みます。

    そして、乗り換えないという判断も同じくらい合理的です。
    値上げは月額の話ですが、移行は一度きりの大きな支出と、しばらく続く混乱を伴います。
    天秤にかけるのは「月額の差」と「移行の総コスト」であって、月額同士ではありません。

    もし今回の値上げで動くのなら、乗り換えより先に見るべき場所があります。
    使われていないアカウントです。
    退職者のライセンスが残っていないか、必要以上に上位のプランを全員に割り当てていないか。
    Microsoftの改定表を見ればわかるとおり、プラン間の価格差は今回の値上げ幅よりずっと大きい。
    棚卸しのほうが、たいてい効きます。

    まとめ

    • Microsoft 365の商用プランは2025年12月4日に改定が発表され、2026年7月1日から適用が始まりました。新価格になるのはこの日より後の最初の更新日からで、まだ上がっていない契約もあります。米ドル建てでBusiness Basicが16.7パーセント、Business Standardが12.0パーセント上がった一方、Business PremiumとOffice 365 E1は据え置きです。最大の上げ幅は現場向けのF1で33.3パーセントでした

    • 単体販売のTeamsとCopilotのライセンスは、今回の値上げの対象外です

    • 日本円の改定前後の価格は、Microsoftの公式資料には載っていません。2026年9月時点の公式価格は、Business Basic 1,049円、Business Standard 2,098円、Business Premium 3,298円（年払い・税抜）です

    • Google Workspaceの価格改定は2026年1月ではなく、2025年1月でした。Geminiアドオンを廃止して本体に含め、Geminiを使っていなかった顧客には1ユーザーあたり月2ドルの値上げ、使っていた顧客には実質的な値下げになりました

    • そのGoogleが2026年2月にAI Expanded Accessという有料アドオンを導入し、3月1日以降、高度なAI機能を従来の量だけ使うには追加購入が必要になりました。一度本体に取り込んだAIの一部が、また外に出た形です

    • Salesforceの改定は平均6パーセントで、Agentforceは標準搭載ではなくアドオンか従量課金です。Slackは上位プランのBusiness+が20パーセント上がりました

    • 日本のSaaSには、AI機能の搭載を主な理由に値上げした例がありません

    皆さんの会社では、CopilotやGeminiは実際に使われていますか。
    それとも、請求書の中でだけ存在しているでしょうか。

    参考・引用元

    Microsoft（公式）

    Google（公式）

    Salesforce・Slack・Adobe（公式）

    国内SaaS（公式）

    実務で使う書式について

    この連載の内容を、社内でそのまま使える書式にまとめたものを、別のマガジンで公開しています。
    規程のひな形、対応フロー、チェックシート、報告書式などです。

    実務で使う書式・キット
    https://note.com/yunta_fukurou/m/mfc25857fab40

    関連する記事

    値上げの理由として各社が挙げているAI機能そのものについては、別の記事で扱っています。
    主要製品の現在地と、選ぶときに見る点をまとめています。
    https://note.com/yunta_fukurou/n/ne41c5832b5a3

    その中身にあたるAIエージェントの仕組みは、こちらで扱っています。
    https://note.com/yunta_fukurou/n/n92cb991e5bec

    その値上げの前提そのものが問われた、2026年2月のSaaS株急落については、別の記事で扱っています。
    何が終わって何が残るのかを、公式発表からたどっています。
    https://note.com/yunta_fukurou/n/ne0f88841d139

    値段ではなく契約の期間を読む話は、別の記事で扱っています。
    人数を減らせる時期がいつ決まるのかと、解約したあとに何が残るかをまとめています。
    https://note.com/yunta_fukurou/n/n90d516e15c0d

    今回の値上げの背景にある部品価格と円安については、別の記事で扱っています。
    https://note.com/yunta_fukurou/n/n333f7dce39e4

    AWS・Azure・Google Cloudなど、クラウド基盤側の値上げとFinOpsについては、こちらで扱っています。
    https://note.com/yunta_fukurou/n/n55708fc9ba5f

    この記事はnoteマネーにピックアップされました

    noteマネーのバナー
     
     

    梟 〜GLEANINGS〜

     
     
    Digital Workplace Architect｜社内外のIT・AIの導入と運用 IT・AI・セキュリティと周辺機器の「今さら聞けない」を一次情報で解説。書式・キットも。 Amazonのアソシエイトとして、梟 〜GLEANINGS〜は適格販売により収入を得ています。

    あなたへのおすすめ