#23 転勤時の借上社宅はどこまで会社負担できる？ ― 引越費用・二重家賃・単身赴任の整理 ―

※本記事は借上社宅制度シリーズの一部です。

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1.■ はじめに

借上社宅制度を運用している企業では、
入居時や退去時だけでなく、
「転勤時の取り扱い」
が大きな実務論点になります。
 
例えば、
　・引越費用は会社負担でよいのか
　・転勤直後の二重家賃はどう扱うのか
　・家族を帯同する場合はどうなるのか
　・単身赴任の場合はどこまで認めるのか
といった相談は少なくありません。
 
また、
転勤に伴う費用だからといって、
すべてを会社負担として整理できるとは限りません。
 
制度設計や運用方法によっては、
税務上の論点となる可能性があります。
 
今回は、
借上社宅制度における転勤時の代表的な論点について、
実務上の考え方を整理していきます。

2.■ 転勤時は通常運用とは考え方が変わる

通常の借上社宅制度では、
会社が住宅を借り上げ、
従業員から一定額の自己負担を徴収する形が一般的です。
 
しかし転勤時には、
従業員本人の希望ではなく、
会社都合による異動が発生します。
 
そのため、
企業によっては
　・引越費用
　・敷金・礼金
　・仲介手数料
　・更新料
　・一時的な宿泊費
などを会社負担としているケースも見られます。
 
ただし、
どの費用でも無条件に会社負担できるという意味ではありません。
 
重要なのは、
「業務上の必要性という観点で整理される」
という視点です。
 
また、転勤といってもすべて同じではありません。
 
例えば、
東京から大阪への異動と、
千葉から東京への異動では事情が大きく異なります。
 
実務上は、
「転居を伴う異動かどうか」
や
「合理的な通勤が可能かどうか」
を基準として制度設計している企業も多く見られます。
 
そのため、
転勤制度と借上社宅制度は切り離して考えるのではなく、
一体として整理することが重要です。

［参考］転勤時の取扱いを考える前に、借上社宅制度そのものの仕組みを
               確認したい方はこちらで整理しています。
▶【第1回｜借上社宅制度とは？】
📖 制度の仕組みを知りたい方

3.■ 引越費用は会社負担として運用されることが多い

転勤時に最も多いのが、引越費用に関する論点です。
 
実務上は、
会社命令による転勤に伴う引越費用について、
会社負担として運用している企業が多く見られます。
 
例えば、
　・引越業者への支払い
　・赴任に伴う交通費
などです
 
もっとも、
実際にどの範囲まで会社負担とするかは、
会社ごとの社宅規程や転勤規程等によって異なります。
 
また、
家族帯同の場合であっても、
必ずしも同時に引越しが行われるとは限りません。
 
例えば、
子どもの進学や学年の切り替わりを考慮して、
本人だけが先に赴任し、
後日家族が合流するケースもあります。
 
住宅探しの都合で、
一時的に本人だけが赴任するケースも見られます。
 
このような場合、
　・本人の仮住まい
　・後日の家族引越し
　・複数回の移転費用
などが発生することがあります。
 
そのため、制度設計上は、
「転勤に伴う引越費用としてどこまで対象とするか」
をあらかじめ整理しておくことが重要です。

［参考］引越費用などの会社負担を含め、借上社宅の運用ルールを
              どのように規程へ落とし込むかはこちらで整理しています。
▶【第3回｜借上社宅に社宅規程は必要？】
🛠 制度設計を学びたい方

4.■ 二重家賃は実務上よく発生する

転勤時には、
旧居の解約と新居への入居タイミングが一致しないことがあります。
 
例えば、
4月1日付で転勤したものの、
旧居の解約が月末になるケースです。
 
この場合、
一定期間、
　・旧居の家賃
　・新居の家賃
が重複することがあります。
 
いわゆる
「二重家賃」
です。
 
実務上は、
会社都合による転勤で発生した二重家賃について、
一定期間会社負担としている企業も見られます。
 
ただし、
重要なのは
「どこまで会社都合と言えるか」
という視点です。
 
例えば、
　・転勤発令が急で解約が間に合わなかった
　・新居の入居可能日が転勤日以降だった
　・業務上必要な異動だった
といったケースでは、
会社負担の合理性を説明しやすい場合があります。
 
一方で、
本人都合により退去時期を延長した場合などは、
考え方が異なることもあります。
 
そのため、
実務上は
「会社負担は○か月まで」
など、
あらかじめルール化している企業も見られます。

［参考］転勤に伴う旧居の退去では、二重家賃だけでなく、
               原状回復・違約金・敷金精算などの費用負担も論点になります。
▶【第18回｜退去時の費用負担で制度の良し悪しは決まる】
🛠 制度設計を学びたい方

5.■ 単身赴任は制度設計が重要になる

転勤論点の中でも、
特に制度設計が難しいのが単身赴任です。
 
例えば、
家族は現在の住居に残り、
従業員本人だけが転勤先へ居住するケースがあります。
 
この場合、
企業によっては
　・転勤先住宅
　・単身赴任手当
　・帰省旅費
などを制度として整備していることがあります。
 
一方で、
どこまで会社負担とするかは企業ごとの考え方によって大きく異なります。
 
重要なのは、
個別対応ではなく、
制度としての整合性を確保すること
です。
 
例えば、
同じような家族構成や赴任条件であるにもかかわらず、
ある従業員には帰省旅費を支給し、
別の従業員には支給しないとなれば、
不公平感が生じる可能性があります。
 
また、
帰省旅費についても、
　・月1回まで
　・月2回まで
　・上限金額あり
など、様々な制度設計が考えられます。
 
単身赴任は個別事情が多いため、
その都度判断すると運用が複雑になります。
 
そのため、
「誰が見ても同じ結論になる基準を設けること」
が重要になります。

［参考］単身赴任では、家族が暮らす持ち家を残したまま、
               転勤先で借上社宅を利用するケースもあります。
▶【Q&A｜持ち家がある人でも社宅は使えるのか？】
👤 社員目線で知りたい方

6.■ 家族帯同の場合も整理が必要

転勤に伴い、
家族全員で転居するケースもあります。
 
この場合、
住宅の広さや家賃水準が変化することがあります。
 
例えば、
単身用住宅ではなく、
家族向け住宅を借りるケースです。
 
企業によっては、
扶養家族数などに応じて、
借上可能な住宅条件を定めている場合もあります。
 
借上社宅制度は福利厚生制度でもあるため、
転勤時の住宅基準についても、
あらかじめ整理しておくことが望ましいでしょう。

7.■ 法人契約の変更手続きも見落としやすい

転勤時には、
新居探しだけでなく、契約手続きも発生します。
 
例えば、
　・旧契約の解約通知
　・管理会社との調整
　・新規物件の審査
　・法人契約締結
　・火災保険手続き
　・保証会社手続き
　・鍵の受領
　・入居日調整
　・社宅台帳更新
　・給与控除額変更
などです。
 
借上社宅制度では、
会社が契約当事者となるケースも多いため、
人事・総務部門の事務負担は決して小さくありません。
 
さらに、
全国展開企業などでは、
転勤シーズンにこれらの手続きが同時多発的に発生します。
 
そのため、
転勤件数が多い企業ほど、
運用ルールの標準化や外部委託の活用なども重要な検討事項になります。

［参考］物件探し・法人契約・入居・給与控除・更新・異動・退去まで、
               借上社宅の一連の運用フローはこちらで整理しています。
▶【第22回｜借上社宅制度はどう運用されるのか？】
🏢 会社目線で知りたい方

8.■ 「どこまで会社負担するか」よりも「ルール化」が重要

転勤時の実務相談では、
「どこまで会社負担できますか」
という質問がよく見られます。
 
もちろん費用負担の整理は重要です。
 
しかし実務上は、
それ以上に
「どのようなルールで運用するか」
が重要になります。
 
同じ会社の中で、
ケースごとに判断が変わると、
不公平感や運用トラブルにつながる可能性があります。
 
借上社宅制度を安定的に運用するためには、
転勤時の取り扱いについても、
あらかじめ規程や社内ルールを整備しておくことが重要です。

■まとめ

転勤時の借上社宅では、
　・引越費用
　・二重家賃
　・単身赴任
　・家族帯同
　・法人契約の変更
など、
通常運用とは異なる論点が発生します。
 
そして重要なのは、
個別事情への対応と制度としての公平性をどのように両立するか
という点です。
 
借上社宅制度は、
単なる住宅制度ではありません。
 
人事制度や配置転換制度とも深く関わる仕組みです。
 
転勤時の運用まで含めて整理できているかどうかが、
制度の完成度を左右するといえるでしょう。

次回予告
次回は
「人材不足時代に借上社宅制度は採用競争力になるのか？」
について整理していきます。

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本記事は、借上社宅制度に関する一般的な情報提供および制度理解を目的として作成しています。記載内容は、一般的な制度上の考え方や実務上の整理を説明するものであり、特定の状況に対する税務・法務・労務上の判断、助言または保証を行うものではありません。

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著者
Yoshihiko Tagawa｜借上社宅制度の研究家

借上社宅制度について、制度運用や社宅管理の観点から情報整理・発信を行っています。
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