＃01 借上社宅制度とは？手取りが増える可能性と所得税法の仕組みを解説
― 企業の福利厚生・採用戦略として注目される理由 ―
※本記事は借上社宅制度シリーズの一部です。
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企業が従業員の待遇を改善する方法として、
一般的に思い浮かぶのは「給与を上げること」です。
しかし、給与を増やすと税金や社会保険料も増えるため、
必ずしも従業員の手取りが大きく増えるとは限りません。
そのような中で、制度設計によっては
従業員の手取り増加につながる可能性がある制度
として注目されているのが借上社宅制度です。
借上社宅制度（借り上げ社宅）は、
企業が従業員の住居を借り上げて提供する制度ですが、
制度設計や運用状況によっては、
住宅手当を給与として支給する場合とは異なる取扱いとなる
ケースがあります。
また、近年では単なる福利厚生にとどまらず、
採用戦略の一つとして借上社宅制度を活用する企業も増えています。
この記事では、借上社宅制度の全体像について、
基本的な考え方を整理します。
［参考］「借上社宅」と「借り上げ社宅」という表記の違いについて
疑問に思う方も多いですが、実務上は混同されやすい論点の一つ
です。
▶【Q&A:借り上げ社宅とは？借上社宅との違いは？】
1. ■借上社宅とは
借上社宅とは、企業が賃貸住宅の契約者となり、
その住宅を従業員に社宅として貸与する制度です。
一般的な流れは次のようになります。
会社が賃貸住宅を借りる
従業員に社宅として貸す
従業員は一定の家賃を会社へ支払う
この制度自体は古くから存在する福利厚生制度ですが、
所得税法上の取り扱いにより、
住宅手当を給与として支給する場合とは異なる税務効果
が生じる可能性があります。
［参考］ 「借上社宅制度とは何か？」をQ&A形式で簡潔に確認したい方
は、こちらもご覧ください。
▶【Q&A：借上社宅制度（借り上げ社宅制度）とは何ですか？】
［参考］借上社宅においては「会社が契約者となる」という点が
重要な前提となりますが、実務上は契約名義の扱いについて
誤解も多い論点です。
▶【Q&A：借上社宅の契約名義は誰にするべきか？】
2. ■手取り増加につながる可能性
住宅手当を給与として支給する場合、
その金額は通常給与課税の対象となります。
一方で、借上社宅については、
制度設計や従業員負担額など一定の要素を踏まえ、
給与課税の対象外として整理されるケースがあります。
⚖ 税務・社会保険を詳しく知りたい方
ただし、これらの条件を満たしていない場合には、
その差額が給与として課税される可能性があります。
その結果として、
・同じ会社負担額でも
・給与として支給する場合より
従業員の可処分所得（手取り）が増える可能性があります。
この点は、借上社宅制度の大きな特徴の一つといえます。
3. ■採用戦略としての借上社宅
借上社宅制度は、福利厚生としてだけでなく
採用戦略としての価値もあります。
特に次のような企業では効果を発揮する可能性があります。
・都市部で採用を行う企業
・若手社員の採用を重視する企業
・転勤や異動がある企業
住宅費は生活費の中でも大きな割合を占めるため、
企業が住居面のサポートを行うことは、
求職者にとって魅力的な条件となる場合があります。
また、住宅手当とは異なり、制度として社宅を提供することは、
福利厚生の充実を分かりやすく示すことができる
という側面もあります。
4. ■制度導入の際の注意点
借上社宅制度はメリットのある制度ですが、
導入・運用の際にはいくつか注意点があります。
例えば、
・社宅規程の整備
・従業員負担家賃の設定
・税務上の取り扱い
・実態に即した運用
などが挙げられます。
特に、従業員から受け取る家賃の設定は、
制度設計における重要なポイントとなります。
実務上は、この「従業員負担家賃」の設定方法によって、
制度運用上の取り扱いが変わる場合もあるため、
制度導入時に整理しておくことが重要と考えられます。
制度のメリットを適切に活用するためには、
税務や実務の考え方を理解したうえで制度設計を行うこと
が重要です。
📖 制度の仕組みを知りたい方
5. ■まとめ
借上社宅制度は、
・従業員の手取り増加につながる可能性
・福利厚生や採用戦略として活用できる制度
という点で、多くの企業にとって検討価値のある制度です。
一方で、
借上社宅制度は単に住宅を会社名義で借りるというだけの仕組みではなく、制度設計・税務・労務・契約実務など複数の領域が関係する制度
でもあります。
制度設計や運用を誤ると、
本来のメリットを十分に活かせないだけでなく、
税務・労務上のリスクが生じる可能性もあります。
次回は、従業員負担家賃をどのように決めるのかを整理します。
▶【第2回｜借上社宅の従業員負担家賃の決め方】
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【ご留意事項】
本記事は、借上社宅制度に関する一般的な情報提供および制度理解を目的として作成しています。記載内容は、一般的な制度上の考え方や実務上の整理を説明するものであり、特定の状況に対する税務・法務・労務上の判断、助言または保証を行うものではありません。
実際の運用にあたっては、会社ごとの制度設計・契約内容・運用実態等によって取扱いが異なる場合があります。個別案件については、必ず税理士、社会保険労務士、弁護士、または管轄の行政機関等へご確認・ご相談ください。
また、制度改正や行政解釈等により、将来的に取扱いが変更される可能性があります。最新情報については、国税庁・厚生労働省等の公表情報をご確認ください。
内容の正確性には十分配慮しておりますが、本記事に基づいて生じたいかなる損害等についても責任を負いかねます。
■ 本シリーズについて
借上社宅制度は、税務・社会保険・規程設計など、
複数の論点が関係する制度です。
そのため、同じように見えるケースでも、
前提条件や制度設計によって整理の方向性が変わることがあります。
本シリーズでは、
制度理解や実務整理の参考となるよう、
全体像をできるだけ分かりやすく整理して発信しています。
現在は情報発信を中心としていますが、
今後は制度運用に関する実務上のコミュニケーションの場も
広げていければと考えています。
なお、記事テーマに関するご質問やご感想があれば、
コメント等でお寄せいただけますと、
今後の発信の参考にさせていただきます。
著者
Yoshihiko Tagawa｜借上社宅制度の研究家
借上社宅制度について、制度運用や社宅管理の観点から
情報整理・発信を行っています。
毎月3000戸超の社宅運営に携わる中で、
借上社宅制度の運用面・管理面に関する情報整理を行ってきました。
本noteでは、借上社宅制度に関する一般的な仕組みや運用上の考え方を
情報整理を目的としてまとめています。
借上社宅制度にはメリットがある一方で、
運用方法や会社ごとの事情によって、税務・労務上の取り扱いが異なる場合があります。
中小企業の制度理解や運用整理に役立つ視点で発信しています。
