■借上社宅制度（借り上げ社宅制度）とは何ですか？

2026年6月9日 22:42

― なぜ会社は社員の家を借りるのか？制度の目的と仕組みをやさしく解説 ―

※本記事は借上社宅Q&Aシリーズの一部です。

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■① はじめに

「借上社宅制度」という言葉を聞くと、
　・会社が家賃を払ってくれる制度？
　・社宅とは何が違うの？
　・なぜ会社がわざわざ住宅を借りるの？

と疑問に思う方も多いかもしれません。
実は借上社宅制度は、
単なる住宅補助制度ではなく、

会社と従業員の双方にメリットがある場合がある人事制度の一つ
として活用されています。

この記事では、
まず「借上社宅制度とは何か」を全体像から整理していきます。

■② 借上社宅制度とは

借上社宅制度（借り上げ社宅制度）とは、
会社が住宅を借り、その住宅を従業員に提供する制度です。

一般的には、
① 会社が賃貸住宅を契約する
② 従業員がその住宅に住む
③ 従業員は一定額を会社へ支払う
という形で運用されます。

■③ 「社宅」と聞くと古い社員寮を想像しがち

社宅という言葉から、
　・昔ながらの社員寮
　・会社所有の社宅
　・転勤者向け住宅
をイメージする人も少なくありません。

現在では、
会社所有の社宅に加え、
民間賃貸住宅を活用した
「借上社宅制度」
を採用する企業も多く見られます。

つまり、
見た目は普通の賃貸マンションでも、
契約の仕組みが借上社宅になっているケースがあります。

■④ なぜ会社は社員の家を借りるのか？

ここが借上社宅制度を理解する最大のポイントです。
会社が社員の住まいを支援する理由は、
単に家賃を補助するためではありません。

例えば、
　・転勤時の住居確保
　・採用力の向上
　・福利厚生の充実
　・人材定着率の向上
など、
人事制度上の目的があります。

つまり借上社宅制度は、
「住宅制度」であると同時に「人事制度」でもあるのです。

［参考］ 👉 【第4回：住宅手当と借上社宅の違いとは？】

■⑤ 借上社宅制度が増えた理由

昔は、
企業が自社で社宅を保有するケースも多く見られました。

しかし現在は、
社宅を建設・維持するコストや管理負担が大きいため、
必要な住宅だけを借りる
借上社宅方式を採用する企業も多く見られます。

一般的には、
企業にとって柔軟に運用しやすい制度とされることがあります。

■⑥ 実は多くの人が利用していても気づいていない

借上社宅制度は、
転勤者だけが利用する制度ではありません。

企業によっては、
　・新卒社員
　・若手社員
　・単身赴任者
　・管理職
などを対象に運用しています。

そのため、
実際には借上社宅に住んでいても、
「自分が借上社宅制度を利用している」と意識していない
ケースもあります。

［参考］関連Q&A
👉 【Q&A：持ち家がある人でも社宅は使えるのか？】

■⑦ 借上社宅制度を理解するうえで重要なこと

借上社宅制度は、
単に
「会社が家賃を払う制度」
ではありません。

実際には、
　・税務
　・社会保険
　・福利厚生
　・人事制度
などの論点が関係する場合があります。

そのため、
制度設計や運用方法によって取扱いが異なることがあります。
📖 制度の仕組みを知りたい方

［参考］例えば、会社が定めた家賃上限を超える物件を選んだ場合に、
・超過分を自己負担とするのか
・社宅対象外とするのか
・一定範囲まで利用を認めるのか
といった運用は、企業ごとに異なります。
👉【Q&A：借上社宅で家賃が上限を超えた場合どうなるのか？】
― 「家賃超過分」の扱いと制度設計の考え方 ―

■⑧ 結論まとめ

借上社宅制度とは、
会社が住宅を借りて従業員に提供する制度です。

しかし本質は、
単なる住居支援ではなく、
企業が人材確保や福利厚生のために活用する人事制度の一つ
という点にあります。

借上社宅制度を正しく理解するためには、
まず「会社がなぜ導入するのか」という目的を理解することが重要です。

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【ご留意事項】
本記事は、借上社宅制度に関する一般的な情報提供および制度理解を目的として作成しています。記載内容は、一般的な制度上の考え方や実務上の整理を説明するものであり、特定の状況に対する税務・法務・労務上の判断、助言または保証を行うものではありません。

実際の運用にあたっては、会社ごとの制度設計・契約内容・運用実態等によって取扱いが異なる場合があります。個別案件については、必ず税理士、社会保険労務士、弁護士、または管轄の行政機関等へご確認・ご相談ください。

また、制度改正や行政解釈等により、将来的に取扱いが変更される可能性があります。最新情報については、国税庁・厚生労働省等の公表情報をご確認ください。
内容の正確性には十分配慮しておりますが、本記事に基づいて生じたいかなる損害等についても責任を負いかねます。

■ このテーマで判断に迷った方へ
借上社宅制度は、税務・社会保険・規程設計が複雑に関係するため、
個別事情によって最適な対応が異なります。

本記事は一般的な考え方を整理したものですが、
実務では会社ごとの状況に応じた判断が必要になるケースも
少なくありません。

現在は情報発信を中心としていますが、
今後は制度運用に関する実務上のコミュニケーションの場も
広げていければと考えています。

なお、記事テーマに関するご質問やご感想があれば、
コメント等でお寄せいただけますと、
今後の発信の参考にさせていただきます。

著者
Yoshihiko Tagawa｜借上社宅制度の研究家

借上社宅制度について、制度運用や社宅管理の観点から
情報整理・発信を行っています。
毎月3000戸超の社宅運営に携わる中で、
借上社宅制度の運用面・管理面に関する情報整理を行ってきました。

本noteでは、借上社宅制度に関する一般的な仕組みや運用上の考え方を
情報整理を目的としてまとめています。
借上社宅制度にはメリットがある一方で、
運用方法や会社ごとの事情によって、税務・労務上の取り扱いが異なる場合があります。

中小企業の制度理解や運用整理に役立つ視点で発信しています。