■持ち家がある人でも社宅は使えるのか？

― 住宅ローン控除との関係も解説 ―

※本記事は借上社宅Q&Aシリーズの一部です。

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借上社宅を利用するとき、
　「持ち家がある人でも社宅を利用できるの？」
　「自宅の住宅ローンを返済しながら借上社宅に住んでも大丈夫？」
　「住宅ローン控除を受けていると社宅は利用できない？」
と疑問に思う方もいるのではないでしょうか。
 
結論からいうと、
持ち家があるという理由だけで、
借上社宅を利用できなくなるとは限りません。
 
ただし、
会社の社宅制度上、利用対象者となるかどうか
と、
住宅ローン控除の要件を満たしているかどうか
は、それぞれ別に確認する必要があります。
 
特に注意したいのが、
「社宅を利用できること」と「住宅ローン控除を受けられること」は、
同じ基準で決まるわけではないという点です。
 
そこで今回は、
持ち家と借上社宅の関係について、社員側・会社側の双方から整理します。

Q1. 持ち家がある人でも借上社宅を利用できますか？

結論として、
持ち家があることだけを理由に、借上社宅を利用できないとは限りません。
 
ここで重要なのは、
「税務上、社宅としてどのように取り扱われるか」
と、
「会社の制度上、その人が社宅を利用できるか」
を分けて考えることです。
 
この2つは似ているように見えますが、実際には別の問題です。

① 持ち家があること自体は、社宅税務の判定基準ではない

一般的な使用人社宅について、所得税上重要になるのは、
会社が使用人に住宅を貸与していること
 
そして、
一定の方法で計算した「賃貸料相当額」と、
従業員が負担している社宅使用料等との関係です。

 
［参考］所得税上の「賃貸料相当額」がどのような金額なのか、
               計算の考え方から確認したい方はこちらをご覧ください。
▶【第13回｜賃貸料相当額とは？計算方法と考え方を解説】
⚖ 税務・社会保険を詳しく知りたい方

 
国税庁では、使用人に社宅や寮などを貸与する場合、
使用人から一定額以上の家賃を受け取っていれば、その住宅の貸与による
経済的利益について給与として課税しない取扱いを示しています。
 
つまり、
「本人が別に持ち家を所有しているかどうか」そのものが、
使用人社宅の給与課税を判断する直接の基準として示されているわけでは
ありません。
 
そのため、
　「持ち家があるから借上社宅は税務上認められない」
　「自宅を所有した瞬間に社宅が給与課税になる」
と単純に考える必要はありません。
 
一方で、これはあくまで社宅の税務上の取扱いについての整理です。
 
実際にその従業員が会社の社宅を利用できるかどうかは、
別途、会社の社宅規程や利用条件を確認する必要があります。

② 会社の社宅規程では利用できない場合もある

借上社宅制度は、
すべての会社で同じルールが定められているわけではありません。
 
会社によっては、
　・転勤者のみ対象
　・自宅から通勤困難な社員のみ対象
　・単身赴任者を対象
　・一定の勤務地に勤務する社員を対象
　・持ち家取得までの一定期間を対象
など、独自の利用条件を設けている場合があります。
 
そのため、
税務上ただちに問題になるわけではなくても、
会社の社宅規程上は利用できないというケースは考えられます。
 
例えば、
自宅を購入した社員について、
「自己所有住宅を取得した場合には社宅利用資格を終了する」
というルールを会社が設けていれば、
そのルールに従って社宅を退去することになります。
 
逆に、
単身赴任者については持ち家があっても社宅利用を認める
という制度であれば、持ち家を所有したまま勤務先近くの借上社宅を
利用するケースも考えられます。
 
つまり、
「持ち家があるか」だけではなく、
「自社の社宅制度ではどのような人を利用対象としているか」が重要です。
 
 
［参考］持ち家の有無だけでなく、社宅規程・利用対象者・実際の運用を
               含めて制度全体で整理することが重要です。借上社宅で見落と
               されやすい設計・運用上の注意点はこちらでまとめています。
▶【第9回｜見落とされやすい借上社宅の落とし穴】
🛠 制度設計を学びたい方

Q2. 住宅ローン控除を受けながら借上社宅を利用できますか？

ここは、借上社宅とは別に確認する必要があります。
 
住宅ローン控除には、
取得した住宅を一定期間内に自己の居住の用に供すること
などの要件があります。
 
そのため、
自宅を所有して住宅ローンを返済しているからといって、
必ず住宅ローン控除を受けられるわけではありません。
 
ポイントになるのは、
住宅を所有しているかどうかではなく、
住宅ローン控除の居住要件等を満たしているかどうかです。

① 自宅から転居して借上社宅に住む場合

例えば、
自宅を購入してそこに居住し、住宅ローン控除を受けていた社員が、
その後、自宅を離れて借上社宅へ転居するケースがあります。
 
この場合、
本人が自宅に居住しなくなったことによって、
住宅ローン控除の取扱いを確認する必要が生じます。
 
ただし、
「社宅へ引っ越したら必ず住宅ローン控除が終了する」
と単純に判断できるものでもありません。
 
転勤などの事情や家族の居住状況によって、取扱いが異なる場合が
あるためです。
 
したがって、
借上社宅を利用できるかどうかと、住宅ローン控除を継続できるか
どうかは、それぞれ別に確認することが重要です。

② 単身赴任の場合はどうなる？

持ち家と借上社宅が併存する代表的なケースが、単身赴任です。
 
例えば、
家族が持ち家に住み続け、
本人だけが転勤先の借上社宅に住むというケースです。
 
このような場合、本人は借上社宅に住んでいても、
自宅には配偶者や扶養親族などが引き続き居住していることがあります。
 
住宅ローン控除については、転勤などのやむを得ない事情により
本人が家族と日常の起居を共にできない場合でも、
一定の要件を満たせば、
本人が引き続き居住しているものとして取り扱われる場合があります。
 
例えば、
　・転勤等のやむを得ない事情がある
　・一定の親族が自宅に引き続き居住している
　・その事情が解消した後には本人も再びその住宅に居住すると認められる
など、具体的な要件があります。
 
したがって、
「本人が社宅に住んでいる＝住宅ローン控除を受けられない」
とは一概にいえません。
 
一方で、住宅ローン控除の適用は個々の事実関係によって異なるため、
単身赴任だから必ず継続できる、と判断するのも適切ではありません。
 
実際の適用については、国税庁の公表情報や所轄税務署、税理士等へ確認することが重要です。

③ 社宅利用中に自宅を購入した場合はどう考える？

実務では、
借上社宅に住んでいる社員が、その後マイホームを購入するケースも
少なくありません。
 
このとき確認したいのが、
「住宅を購入した日」と「実際に居住を開始した日」は必ずしも
同じではないという点です。
 
例えば、
住宅の引渡し
↓
引越し準備
↓
借上社宅から退去
↓
新居へ入居
という流れになることがあります。
 
そのため、自宅を購入したからといって、
引渡し日に必ず社宅を退去しなければならないとは限りません。
 
社宅をいつまで利用できるかについては、
会社の社宅規程や退去ルールによって整理することになります。

④ 自宅購入後の「移行期間」をどう扱うか

実務では、自宅の引渡しから実際の転居までに一定の期間が必要に
なることがあります。
 
例えば、
　・引越し業者の手配
　・家具・家電の搬入
　・子どもの学校との調整
　・勤務日程との調整
　・社宅の退去手続き
などです。
 
そのため会社によっては、
自宅取得後、一定期間まで社宅利用を認める
という運用をしている場合もあります。
 
重要なのは、
自宅購入後の取扱いをその都度判断するのではなく、
社宅規程などで一定のルールを整理しておくことです。
 
 
［参考］入居資格・利用期間・退去条件など、社宅制度の利用ルールを
              どのように整理しておくかは、こちらの記事で詳しく
              解説しています。
▶【第3回｜借上社宅に社宅規程は必要？】
🛠 制度設計を学びたい方

 
例えば、
「自己所有住宅への入居日から○日以内に退去する」
「住宅取得後、会社が認める一定期間まで利用可能」
など、制度に応じて基準を設けておく方法が考えられます。

⑤ 会社側が確認しておきたいポイント

持ち家のある社員に借上社宅を提供する場合、会社側では主に次の点を
確認します。
 
▼ 社宅規程上の対象者になっているか
まず確認したいのが、
その社員が社宅制度の利用対象者に該当しているかという点です。
 
例えば、
　・転勤者
　・単身赴任者
　・自宅から通勤困難な社員
　・会社が必要と認めた社員
など、会社ごとに対象者が設定されている場合があります。
 
持ち家の有無とは別に、
自社の制度上の利用資格を満たしているかを確認することが重要です。

▼ 自宅を購入した場合の利用終了時期
次に確認したいのが、
社宅利用中に自宅を購入した場合の取扱いです。
 
社宅規程に、
「自己所有住宅を取得した場合」について何も定められていないと、
　・いつまで社宅を利用できるのか
　・引渡し日で終了するのか
　・入居日で終了するのか
　・一定の移行期間を認めるのか
といった判断が担当者ごとに異なる可能性があります。
 
そのため、
住宅取得後の社宅利用終了ルールをあらかじめ整理しておくことが、
制度を安定して運用するうえで重要になります。
 
 
［参考］社宅の利用資格が終了した後、いつまでに退去するのか、
               契約や費用をどう整理するのかはこちらの記事も参考になります。
▶【Q&A｜退職後も社宅に住み続けられるのか？】
🏢 会社目線で知りたい方

▼ 社宅の税務上の取扱いは別途確認する
また、
　「持ち家があるから課税」
　「持ち家がなければ非課税」
という判断は適切ではありません。
 
一般的な使用人社宅の税務では、
賃貸料相当額や従業員負担額など、
社宅貸与に関する税務上の基準を確認する必要があります。
 
 
［参考］従業員が負担する社宅使用料をどのように考えるのかは、
               こちらの記事で詳しく整理しています。
▶【Q&A｜社宅の家賃は何％負担（社宅使用料）なら妥当ですか？】
⚖ 税務・社会保険を詳しく知りたい方
 
 
したがって、
社宅規程上の利用資格
と、
所得税上の社宅貸与の取扱い
は分けて確認することが重要です。

⑥ 社員側が確認しておきたいポイント

社員側も、
「会社から社宅利用を認められたから問題ない」
だけで終わらせないことが重要です。
 
特に持ち家がある場合には、
■ 社宅制度
会社の社宅規程上、利用対象となっているか
 
■ 住宅ローン控除
自宅の居住状況が住宅ローン控除の要件にどのように影響するか
という2つを分けて考えます。
 
特に、
　・転勤する
　・単身赴任する
　・家族を自宅に残す
　・家族全員で自宅を離れる
　・社宅利用中に住宅を購入する
　・転勤終了後に自宅へ戻る
などの場合には、
住宅ローン控除の取扱いが変わる可能性があります。
 
そのため、住宅ローン控除を受けている場合は、転居前に制度を
確認しておくことが大切です。

⑦ よくあるケースを整理

最後に、持ち家と借上社宅の関係で想定されるケースを整理します。

ケース① 持ち家はあるが、転勤先で借上社宅を利用する
例えば、
東京に自宅があり、会社の転勤命令によって大阪勤務となったため、
大阪で借上社宅を利用するケースです。

この場合、持ち家を所有していることだけを理由に、
借上社宅の利用が否定されるとは限りません。

会社の社宅規程上、転勤者を対象としていれば、典型的な利用ケースの
一つと考えられます。
住宅ローン控除については、家族の居住状況などを含めて別途確認します。

ケース② 持ち家に家族を残して単身赴任する
本人は借上社宅、家族は持ち家、というケースです。
 
借上社宅制度では、単身赴任者を対象としている会社もあります。
 
また住宅ローン控除についても、転勤等のやむを得ない事情による
単身赴任について一定の取扱いが設けられています。
ただし、具体的な適用要件を満たすかは個別に確認する必要があります。

ケース③ 社宅利用中にマイホームを購入する
借上社宅に居住していた社員が自宅を購入し、その後、新居へ転居する
ケースです。
 
この場合、
住宅取得日・引渡し日・社宅退去日・新居への入居日
がそれぞれ異なることがあります。
 
会社側では社宅規程に基づいて利用終了日を整理し、
社員側では住宅ローン控除の居住要件等を確認します。

ケース④ 持ち家が近くにあるが借上社宅を利用したい
このケースでは、
まず会社の社宅規程上、利用対象となるかを確認する必要があります。
 
会社が「転勤者」「自宅から通勤困難な者」などに対象を限定していれば、制度上利用できない場合があります。
 
一方で、
「自宅が近い」という事実だけから、
ただちに所得税上の社宅の取扱いが決まるわけではありません。
 
ここでも、
会社の制度上の利用資格と、税務上の社宅貸与の取扱いを分けて整理する
ことが重要です。

■まとめ

持ち家がある人でも、
借上社宅を利用できるケースはあります。
 
重要なのは、
「持ち家があるかどうか」だけで判断しないことです。
 
整理すると、
■ 借上社宅制度
→ 会社の社宅規程上、利用対象となっているか
 
■ 社宅の税務
→ 賃貸料相当額や従業員負担額など、社宅貸与の税務上の取扱いを確認
 
■ 住宅ローン控除
→ 取得した住宅の居住状況など、住宅ローン控除固有の要件を確認
というように、それぞれ別の視点から確認する必要があります。
 
特に注意したいのが、
「借上社宅を利用できること」と「住宅ローン控除を受けられること」は
別問題という点です。
 
会社から社宅利用を認められていても、住宅ローン控除については別途確認が必要になることがあります。
 
逆に、住宅ローン控除を受けていることだけを理由に、会社の借上社宅を
利用できないと決まるわけでもありません。
 
また、社宅利用中に自宅を購入する場合には、
自宅の購入・引渡し・居住開始と、社宅の利用終了をどのようにつなげるか
という実務上の整理も重要になります。
 
会社側では、
「自己所有住宅を取得した場合、いつまで社宅を利用できるのか」
を社宅規程等で整理しておくことで、担当者による判断のばらつきを
抑えやすくなります。
 
社員側では、
社宅の利用条件だけでなく、自宅の居住状況や住宅ローン控除への影響も
確認することが重要です。
 
持ち家と借上社宅は、
「どちらか一方しか選べない」という関係ではありません。
 
それぞれの制度について、
　「社宅の利用資格」
　「社宅の税務上の取扱い」
　「住宅ローン控除の要件」
を分けて確認することが、正しく整理するためのポイントです。

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著者
Yoshihiko Tagawa｜借上社宅制度の研究家

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