＃05 借上社宅はなぜ手取りが増えるのか?
― 住宅手当との決定的な違いと“見えない損得”の正体 ―
※本記事は借上社宅制度シリーズの一部です。
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企業の住居支援制度として一般的な
・住宅手当
・借上社宅制度
この2つは、一見すると同じ「家賃補助」に見えますが、
実際には手取りへの影響が大きく異なる制度です。
特に借上社宅（借り上げ社宅）は
「知らずに損している人が多い制度」
ともいわれることがあります。
👤 社員目線で知りたい方
本記事では、なぜ借上社宅の方が手取りが増えるのかを、制度構造・税務・社会保険の観点から整理します。
1.■ 結論
最初に結論です。
借上社宅の方が手取りに差が出やすい主な理由は以下の3点です。
・一定の要件を満たす場合に、給与として課税されない可能性がある
・社会保険料の対象が抑えられる可能性がある
・住民税にも影響する可能性がある
「給与として扱われるかどうか」で大きな差が生じる構造です。
2.■ 住宅手当の仕組み（おさらい）
制度の違い（前提整理）
まず大前提として、両制度は構造が異なります。
住宅手当：
・給与として支給
・課税対象（所得税・住民税・社会保険料）
借上社宅：
・会社が住宅を貸与
・一定条件で給与課税されない可能性がある
この違いが、そのまま手取り差につながります。
3.■ なぜ手取りが増えるのか
借上社宅で手取りが増える理由はシンプルです。
一定の要件を満たす場合には、
課税対象となる給与を抑えられることがあるためです。
住宅手当の場合
・給与＋住宅手当 → 課税対象
一方、借上社宅の場合
・会社が家賃を負担
・従業員は一部のみ負担
このとき
本来、住宅手当として支給されていれば給与として課税される金額が、
課税対象外として扱われる可能性がある
これが最大の違いです。
⚖ 税務・社会保険を詳しく知りたい方
①具体例（年収500万円の場合）
例えば
・年収500万円
・住宅手当：月3万円
とした場合
年間36万円が給与として課税されます。
仮に
・所得税＋住民税：約20％
・社会保険料：約15％
とすると
一例として、約12万円前後の負担差が生じる可能性
一方、借上社宅で同額の会社負担が非課税となれば
この負担分が手取り差として現れる可能性
つまり
一例として、「年収500万円で10万円以上差が出ることもある」
というのは、十分現実的な水準です。
②給与明細の見え方の違い
ここは実務上非常に重要なポイントです。
住宅手当は
・支給欄に表示される
一方で借上社宅は
・支給ではなく控除欄（家賃控除）として表示される
つまり
会社負担分は給与として“見えない”構造になっています。
この点が制度理解を難しくしている要因でもあります。
🏢 会社目線で知りたい方
③住民税への影響
借上社宅は、一定の場合には住民税にも影響する可能性があります。
住民税は前年の課税所得をもとに計算されるため、
給与として課税されない部分がある場合には、
翌年の住民税負担が軽減される可能性があります。
4.■ メリット・デメリットを考える前提条件
ここから先のメリット・デメリットは、
すべて同じ条件で発生するものではありません。
【どのような前提で制度が導入されているか】によって評価が大きく変わります。
大きく分けると、以下の3パターンがあります。
① 住宅手当から借上社宅へ置き換えたケース
② 新規導入・会社負担が増減しているケース
③ そもそも住宅手当が存在しないケース
この前提を押さえないと、「得か損か」の判断を誤まる可能性があります
① メリットが出やすいケース
メリットが強く出るケースです。
・住宅手当がもともと存在しない
・新規導入として借上社宅制度を導入
・会社の住居支援が純粋に上乗せされている
この場合
→給与を減らさずに住居支援を受けられる
→一定の要件を満たす場合には、課税対象を増やさずに福利厚生を
受けられる可能性があります
つまり
【税務・社会保険上の不利がほぼなく、
純粋なメリットとして機能しやすくなる可能性がある】
② 借上社宅のデメリット
メリットだけでなく、デメリットも整理が必要です。
主なデメリット：
・源泉徴収票上の給与収入が下がる
・社会保険給付の基準となる給与（標準報酬月額）が下がる
・退職時に社宅を退去する必要がある
・継続居住する場合は再契約が必要
（敷金・礼金・仲介手数料が新たに発生する可能性）
ただし、これらは
【住宅手当から借上社宅へ置き換えた場合に顕在化しやすい】
という前提があります。
つまり
｢必ずデメリットになる｣のではなく、制度設計によって影響の出方が変わる
という点が重要です。
③ 社会保険・将来給付への影響
上記デメリットの中でも、特に重要なのがこの論点です。
借上社宅により給与が減少すると
・標準報酬月額が低下
・社会保険料が下がる
ここまではメリットですが
同時に
将来の年金額や各種給付額にも影響する可能性があります。
具体的には
・老齢年金
・傷病手当金
・出産手当金
などは
給与（標準報酬）をベースに算定されるため、結果的に給付額が下がる可能性があります。
ただし、これは
【住宅手当から借上社宅へ置き換えたことにより給与水準が下がった場合に発生しやすい】という前提があります。
つまり
新規導入や上乗せ型で給与が維持されている場合には、
原則としてこの影響は生じない
点に注意が必要です。
［参考］👉 借上社宅では、
「税務上は非課税でも、社会保険では現物給与として扱われるケース」
があります。
特に、
・会社負担割合
・物件条件
・評価基準の違い
によって、税務と社会保険で結論がズレることがあります。
【借上社宅で社会保険上の現物給与になるのはどんなケースですか？】
④ 誤解されやすいポイント（重要）
ここは非常に重要です。
借上社宅は有利な制度になりやすい一方で、誤解も多い領域です。
誤解されやすいポイント：
・家賃が下がる＝そのまま得になる
・住宅手当と同じ感覚で比較できる
・どのケースでも同じ効果が出る
これらは正確ではありません。
特にこれらの誤解は
【住宅手当から借上社宅へ置き換えた場合に、給与構造が変化することで顕在化しやすい】という特徴があります。
例えば
「家賃が下がる＝得」と考えがちですが
実際には
手取り増加と引き換えに、
社会保険・将来給付など別の要素が変化しています。
一方で
新規導入や上乗せ型では、単純に福利厚生が追加される形となるため
同じ構造の誤解は生じにくい
という点も重要です。
また
年収・家賃水準・会社負担割合によって効果は大きく変わるため、
全員に同じメリットが出る制度ではありません。
⑤ 実務上の本質
ここまでを踏まえた重要な理解は次のとおりです。
借上社宅は“自動的に得になる制度”ではなく、
給与構造・家賃水準・制度設計によって効果が変わる制度です。
5.■ まとめ
借上社宅制度は
一定の要件を満たす場合には、
課税対象となる給与を抑えられることがあるため、
結果として手取りが増えやすい制度です。
一方で
・社会保険
・将来給付
・退職時の取扱い
などにも影響するため
単純な「得か損か」ではなく、トータルで判断する必要があります。
実務的には
借上社宅の方が手取りメリットを感じやすいケースが多いのは事実ですが、
その効果は個別条件によって変わる
という理解が重要です。
▼ 実務的な一言
借上社宅は節税制度ではなく、
「手取りを含めた総合的な待遇設計の中でメリットが出やすい仕組み」
この視点で捉えることが、制度を正しく理解するうえでのポイントです。
次回は、借上社宅の手取りメリットを考えるうえで前提となる、
「借上社宅であれば必ず非課税になるわけではない」という点を整理します
▶【第6回｜借上社宅＝非課税は間違いです！】
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【ご留意事項】
本記事は、借上社宅制度に関する一般的な情報提供および制度理解を目的として作成しています。記載内容は、一般的な制度上の考え方や実務上の整理を説明するものであり、特定の状況に対する税務・法務・労務上の判断、助言または保証を行うものではありません。
実際の運用にあたっては、会社ごとの制度設計・契約内容・運用実態等によって取扱いが異なる場合があります。個別案件については、必ず税理士、社会保険労務士、弁護士、または管轄の行政機関等へご確認・ご相談ください。
また、制度改正や行政解釈等により、将来的に取扱いが変更される可能性があります。最新情報については、国税庁・厚生労働省等の公表情報をご確認ください。
内容の正確性には十分配慮しておりますが、本記事に基づいて生じたいかなる損害等についても責任を負いかねます。
■ 本シリーズについて
借上社宅制度は、税務・社会保険・規程設計など、
複数の論点が関係する制度です。
そのため、同じように見えるケースでも、
前提条件や制度設計によって整理の方向性が変わることがあります。
本シリーズでは、
制度理解や実務整理の参考となるよう、
全体像をできるだけ分かりやすく整理して発信しています。
現在は情報発信を中心としていますが、
今後は制度運用に関する実務上のコミュニケーションの場も
広げていければと考えています。
なお、記事テーマに関するご質問やご感想があれば、
コメント等でお寄せいただけますと、
今後の発信の参考にさせていただきます。
著者
Yoshihiko Tagawa｜借上社宅制度の研究家
借上社宅制度について、制度運用や社宅管理の観点から
情報整理・発信を行っています。
毎月3000戸超の社宅運営に携わる中で、
借上社宅制度の運用面・管理面に関する情報整理を行ってきました。
本noteでは、借上社宅制度に関する一般的な仕組みや運用上の考え方を
情報整理を目的としてまとめています。
借上社宅制度にはメリットがある一方で、
運用方法や会社ごとの事情によって、税務・労務上の取り扱いが異なる場合があります。
中小企業の制度理解や運用整理に役立つ視点で発信しています。
