#24 人材不足時代に借上社宅制度は採用競争力になるのか？　　

2026年9月17日 07:07

― 給与だけでは選ばれない時代の採用戦略―

※本記事は借上社宅制度シリーズの一部です。

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1.■ はじめに

人材確保が難しくなる中で、企業が直面している課題の一つが
「給与だけでは差別化できない」
という現実です。

その中で注目されているのが、借上社宅制度です。

単なる福利厚生としてではなく、
「採用戦略の一部として機能しているか」
が、制度設計の重要なポイントになります。

本記事では、
借上社宅制度が採用に与える影響について、経営視点から整理します。

2. ■採用市場の現状と企業の課題

現在の採用市場では
　・人材不足
　・採用コストの増加
　・内定辞退の増加
といった課題が顕在化しています。

特に若手層においては
「可処分所得」と「生活のしやすさ」
が重視される傾向があります。

つまり
単純な年収ではなく“生活水準”で企業が比較されている
ということです。

3. ■借上社宅が採用に効く理由

▼可処分所得の増加（実質的な給与アップ）

借上社宅制度の最大の特徴は
同じ会社負担でも手取りが増える可能性があることです。

住宅手当として支給する場合と比較して
税務上の取り扱いによって実質的な手取りが変わるため、
求職者にとっては
「見えない年収アップ」
として評価されます。

［参考］借上社宅で手取りが増える可能性がある理由と、
所得税上の基本的な仕組みは、こちらの記事で整理しています。
▶【第1回｜借上社宅制度とは？手取りが増える可能性と所得税法を解説】
📖 制度の仕組みを知りたい方

また、求職者は給与額だけでなく、「入社後にどのような生活を送れるか」も重視しています。
借上社宅制度は、住居に関する不安を軽減し、安心して働き始められる環境を示せる点でも、採用上の強みとなる可能性があります。

▼初期費用の負担軽減

賃貸住宅を借りる際には
　・敷金・礼金
　・仲介手数料
　・保証料
などの初期費用が発生します。

借上社宅制度では
これらを会社が負担するケースも多く、入社時のハードルを下げる効果が
あります。

特に
　・新卒採用
　・地方からの転職
においては大きなメリットになります。

▼企業の“安心感”につながる

借上社宅制度がある企業は
「従業員の生活を考えている会社」
という印象を持たれやすくなります。

これは単なるコストではなく
企業の価値観の表現でもあります。

4. ■採用に効く企業と効かない企業の違い

借上社宅制度は、導入すれば必ず効果が出るわけではありません。

重要なのは
「制度の見せ方と設計」です。

▼効果が出やすいケース

　・募集要項に明確に記載されている
　・自己負担額が分かりやすい
　・対象者が広い
　・制度内容がシンプル

このような場合、
求職者にとって制度内容を理解しやすく、
他社との比較もしやすくなるため、
採用面でプラスに働く可能性があります。

また、制度内容を具体的に説明できることは、
企業に対する安心感や信頼感にもつながります。
制度そのものだけでなく、「分かりやすく伝えられていること」も
採用競争力の一つといえるでしょう。

▼効果が出にくいケース

　・制度内容が複雑
　・対象者が限定的
　・自己負担額が不透明
　・説明できる人が社内にいない

このような場合
制度があっても“伝わらない”状態になります。

5. ■経営視点でのメリット

▼採用コストの最適化

採用活動では
　・求人広告費
　・紹介手数料
など、多くのコストが発生します。

借上社宅制度は
採用成功率の向上を通じてトータルコストを最適化する可能性があります。

▼定着率の向上

住居が安定していることは離職率の低下に直結します。

特に
　・入社直後
　・転居を伴う異動

では生活基盤の安定がそのまま定着に影響します。

▼給与戦略との組み合わせ

借上社宅制度は
給与を直接引き上げる以外の選択肢
として活用できます。

つまり
「給与＋福利厚生」で総合的な魅力設計が可能になります。

［参考］住宅手当と借上社宅の違いを踏まえて、住宅支援の選択肢を
比較したい方は、こちらの記事をご覧ください。
▶【Q&A｜住宅手当と借上社宅、どちらが得？】
🏢 会社目線で知りたい方

借上社宅制度は福利厚生費として支出するコストである一方、
採用・定着率の向上や離職防止につながることで、
長期的には人材への投資として捉えられる場合もあります。

6. ■経営としての評価視点

▼採用・定着への寄与を測定しているか

借上社宅制度は導入すること自体が目的ではなく、
「採用・定着にどの程度寄与しているか」を把握することが重要です。

例えば
　・応募数の変化
　・内定承諾率
　・入社後の定着率
　・退職理由
などを通じて制度の効果を“見える化”することが必要です。

これを行わない場合
「コストはかかっているが効果が不明確な制度」
になってしまいます。

▼他の福利厚生とのバランスを見ているか

借上社宅制度は単独で評価するものではなく、
福利厚生全体の中での位置づけが重要です。

例えば
　・住宅支援を厚くする代わりに給与水準はどうするか
　・他の福利厚生（手当・休暇制度等）との整合性
　・対象者の公平性
などを踏まえ
全体最適として設計されているかが問われます。

この視点がない場合
一部の従業員には有利でも、
組織全体としての納得感を損なう可能性があります。

7. ■注意点（制度設計を誤ると逆効果）

▼不公平感の発生

　・特定の社員のみ対象
　・条件が不透明
といった場合社内不満につながる可能性があります。

特に、対象者の選定理由や利用条件が十分に説明されていない場合には、「なぜ自分は対象外なのか」という疑問や不満を招くことがあります。

借上社宅制度は福利厚生として魅力がある一方で、
制度設計や運用ルールの透明性・公平性を確保することも重要です。

［参考］対象者や利用条件、費用負担などを社宅規程にどう整理するかは、
こちらの記事で詳しく解説しています。
▶【第3回｜借上社宅に社宅規程は必要？】
🛠 制度設計を学びたい方

▼税務リスクとのバランス

採用競争力を高めることを重視するあまり、
制度設計や自己負担額の設定が社宅としての税務上の考え方と
整合しなくなると、給与課税の対象となる可能性があります。

そのため、
採用面での魅力だけを追求するのではなく、
税務・社会保険上の取扱いや社宅規程との整合性も踏まえながら、
制度全体のバランスを考慮して設計することが重要です。

［参考］借上社宅は、所得税と社会保険で評価基準が異なります。
それぞれの取扱いを分けて確認したい方は､こちらをご覧ください。
▶【第12回｜税務はOKなのに社会保険でNG？評価が逆転するを解説】
⚖ 税務・社会保険を詳しく知りたい方

▼運用負荷の増加

　・契約管理
　・更新対応
　・退去対応
など不動産実務の負担が発生する点も考慮が必要です。

さらに、
　・入退去時の各種手続き
　・家賃や自己負担額の管理
　・オーナーや管理会社との調整
など、
制度を継続的に運用するための実務も発生します。

制度を導入する際には、制度そのもののメリットだけでなく、
社内で継続的に運用できる体制が整っているかという視点も重要です。

［参考］継続的な運用に必要な業務を把握したい方は、
入居から退去までの全体フローをこちらで確認できます。
▶【第22回｜借上社宅制度はどう運用されるのか？】
🏢 会社目線で知りたい方

8. ■実務としての重要ポイント

借上社宅制度を採用戦略として機能させるためには、
制度を導入するだけでなく、求職者や従業員に分かりやすく伝え、
継続的に運用できる体制を整えることが重要です。

▼制度の「見える化」
求職者に伝わる形で制度を設計すること
が重要です。

　・自己負担額の目安
　・利用条件
　・対象者
を明確にする必要があります。

制度内容が曖昧なままでは、せっかく借上社宅制度を導入していても、
その魅力が十分に伝わらない可能性があります。
募集要項や採用説明の場面でも分かりやすく説明できるよう、
制度内容を整理しておくことが重要です。

▼社内説明の整備

採用担当者が
制度を説明できる状態にしておく必要があります。

求職者から
「どのような物件が対象になるのか」「自己負担額はどの程度なのか」
「利用条件はあるのか」といった質問を受ける場面も少なくありません。
制度内容を正確かつ分かりやすく説明できる体制を整えておくことで、
求職者の安心感にもつながります。

▼他制度との整合性

借上社宅制度は
給与制度・人事制度と一体で設計することが重要です。

例えば、住宅手当との関係や転勤制度、等級制度など、
他の人事制度との整合性が取れていないと、
制度全体の公平性や運用のしやすさに影響する場合があります。

借上社宅制度単独で考えるのではなく、
人事制度全体の中で位置付けることが望まれます。

［参考］転勤制度との整合性を考える際は、社宅の家賃に加え、
引越費用や二重家賃などの会社負担も確認する必要があります。
▶【第23回｜転勤時の借上社宅はどこまで会社負担できる？】
🏢 会社目線で知りたい方

9. ■まとめ

借上社宅制度は、
採用・定着に影響を与える戦略的な制度です。

特に
　・可処分所得の向上
　・初期費用の軽減
　・企業イメージの向上
といった点で、採用競争力を高める効果があります。

一方で
　・効果測定が行われているか
　・福利厚生全体の中でバランスが取れているか

といった経営視点を持たなければ、
コストだけが先行する制度になる可能性があります。

借上社宅制度は
単なる福利厚生ではなく、経営施策として設計・運用することが重要と
いえます。

次回予告
次回は
「法人契約の実務」
について整理していきたいと思います。

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本記事は、借上社宅制度に関する一般的な情報提供および制度理解を目的として作成しています。記載内容は、一般的な制度上の考え方や実務上の整理を説明するものであり、特定の状況に対する税務・法務・労務上の判断、助言または保証を行うものではありません。

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著者
Yoshihiko Tagawa｜借上社宅制度の研究家

借上社宅制度について、制度運用や社宅管理の観点から情報整理・発信を行っています。
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