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《新NISA5️⃣》「毎月いくら積み立てるか」問題——収入・年齢・目標から逆算する「自分専用の積み立て額」の設計法

    まどか｜US株ジャーナル｜特許出願と求人で米国株式の市場を読む

    「3万円積み立てろ」という画一的なアドバイスが間違いである理由

    NISAに関するブログやYouTubeを見ると「毎月5万円積み立てれば老後安心」「月3万円が理想」という言葉が溢れている。

    しかしこれは「年収・生活費・目標・年齢・家族構成」が全員違う中で、一つの答えを押し付けているという点で不誠実だ。

    正しいアプローチは「自分のゴールから逆算して積み立て額を決める」ことだ。

    ステップ1：老後の「不足額」を計算する

    まず「老後に自分はいくら必要か」を粗く試算する。

    老後の生活費の目安として、総務省の家計調査によれば65歳以上の夫婦2人世帯の毎月の支出は約23〜28万円程度だ（2023年データ）。

    一方、公的年金（厚生年金・国民年金）の受取額は個人によって異なるが、会社員の場合は夫婦合計で月15〜22万円程度が目安だ。

    差し引きすると、年金だけでは月5〜10万円程度の不足が生じる可能性がある。

    これが30年間（65歳〜95歳）続くとすれば、不足額の合計は1,800万〜3,600万円だ。

    「老後2,000万円問題」という言葉はここから来ている。

    ステップ2：退職までの年数と月額積み立て額を逆算する

    必要な老後資金の目標額と、退職までの残り年数から、毎月必要な積み立て額を逆算できる。

    【積み立て期間20年・目標2,000万円の場合】
    年率5%での複利計算：毎月約4.9万円の積み立てが必要。

    【積み立て期間30年・目標2,000万円の場合】
    年率5%での複利計算：毎月約2.4万円の積み立てが必要。

    【積み立て期間40年・目標2,000万円の場合】
    年率5%での複利計算：毎月約1.2万円の積み立てが必要。

    長く積み立てるほど、毎月の負担は劇的に少なくなる。これが「早く始める」ことの最大の価値だ。

    ステップ3：「出せる金額」との折り合いをつける

    逆算した「必要な積み立て額」が、現在の収入・生活費の中で捻出できない場合もある。

    その場合に大切な考え方が2つある。

    ① 完璧を求めず、できる金額から始める

    毎月1万円しか出せなくても、始めないより始める方がはるかに良い。1万円を30年間、年率5%で運用すれば約830万円になる。何もしなければゼロだ。

    「完璧な金額で始めるまで待つ」は「永遠に始めない」に等しい。

    ② 生活防衛資金は投資より先に確保する

    投資は「余剰資金」で行う。生活費の3〜6ヶ月分の現金（生活防衛資金）は手をつけずに持っておく。これがなければ、相場が下落した際に「生活費のために売らざるを得ない」最悪のタイミングで売ることになる。

    積み立て額の目安：収入別のシミュレーション

    手取り月収20万円の場合：
    生活費を15万円とすると余剰5万円。生活防衛資金が十分なら、月1〜2万円からスタートが現実的。

    手取り月収30万円の場合：
    余剰資金から月3〜5万円の積み立てが設計できるケースが多い。NISAのつみたて枠（月10万円）の30〜50%程度を活用するイメージ。

    手取り月収50万円以上の場合：
    つみたて投資枠の上限（月10万円）を満額積み立てる設計も視野に入る。余剰がある場合は成長投資枠との組み合わせを検討。

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    積み立て額は「固定」ではなく「昇給・ライフステージに合わせて増やす」

    最初に設定した積み立て額は「永遠に固定」ではない。

    昇給したとき、子どもの教育費が終わったとき、副収入が増えたとき——そのタイミングで積み立て額を段階的に増やしていくことで、当初の目標額を上方修正できる。

    「今はとにかく始める。金額は後から増やす」という姿勢が、長期投資を継続するための最も現実的な設計だ。

    このシリーズについて

    全10話（本総集編含む）で完結です。
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