💴複数のアルバイト掛け持ち → 途中から正社員になった人の年末調整：年末調整あるあるQ&A②
“前職が多い”ケースで迷わないためのやさしい実務ガイド
こんにちは。元高校数学教師で、いまは税理士事務所で事務員をしているバッツです。
このシリーズでは、「現場で本当に迷う年末調整のグレーゾーン」を、できるだけ噛み砕いてやさしく解説しています。
第1回では「12月退職者の年末調整」を取り上げました。
※結論：12月に退職した人は、会社では年末調整不可。
今回はその逆パターン。
“前職が多く、途中で正社員になったケース”を扱っていきます。
導入：Cさんの今年の働き方
今回の主人公は Cさん。
1〜4月：D・E・F の3社でアルバイトを掛け持ち
5月〜12月：D社で正社員として勤務
担当者からすると、こんなふうに感じるケースです。
「前職が3社もあるけど、これ…どこが年末調整するの？」
「D社は途中から正社員だけど、アルバイトのときの分は？前職扱い？」
年末調整が初めての年は、きっと不安になりますよね。
ここは原則で整理すると一気にスッキリします。
結論：年末調整は “12月31日に在籍している会社” が行う
つまり、今回の場合は D社 が担当します。
これは所得税法 190条・年末調整通達などで明確になっています。
前職がいくつあっても「やるのは1社だけ」
Cさんのように、
1〜4月：D社（アルバイト）
1〜4月：E社（アルバイト）
1〜4月：F社（アルバイト）
5〜12月：D社（正社員）
という働き方でも、
年末調整をするのは D社だけ。
ただし――
“前職すべての源泉徴収票” が必要です。
なぜ前職の源泉徴収票が絶対必要なの？
理由はシンプルです。
年末調整は 1〜12月に受け取った給与をすべて合算し、年間所得税を精算する作業 だからです。
そのため、
E社の給与
F社の給与
D社の（アルバイト → 正社員）給与
を全部まとめて計算します。
D社は自社の給与は把握できますが、E・F社の支払額や源泉徴収税額は当然わかりません。
よって、源泉徴収票が必須になります。
（超重要）源泉徴収票が揃わないとき
現場でいちばん多いトラブルがこれです。
前職が忙しくて発行が遅い
Cさんが催促できず放置
郵送が届かない
E・F社が廃業して連絡がつかない
その場合は、
年末調整はできません。Cさん自身が確定申告へ。
会社側が「前職の源泉徴収票が無いまま行う年末調整」は、税法違反になってしまうため絶対にNGです。
（国税庁「年末調整のしかた」でも明記）
D社が準備する書類・Cさんに依頼すべき書類
▼会社側（D社）が行うこと
自社で発行する給与の集計（アルバイト期間含む）
年末調整計算
源泉徴収票の発行
▼Cさんに提出してもらうもの
前職（E社・F社）の源泉徴収票
扶養控除等申告書
保険料控除申告書
必要に応じて住宅ローン控除の書類
12月入社の人にも同じルール
第1回で扱った「12月退職者」と違い、
12月入社の人は年末調整の対象です。
ただし、こちらも前職がある場合は、
前職の源泉徴収票が必須
揃わないなら年末調整不可 → 確定申告へ
という点は全く同じ。
12月だけ働いた人ほど誤解が多いので、丁寧な説明が必要です。
実務ポイントまとめ
年末調整は12月31日時点で在籍している会社が行う
掛け持ち期間があっても、担当企業は1社だけ
前職の源泉徴収票は“絶対必要”
揃わなければ年末調整不可 → 本人が確定申告
アルバイト → 正社員の切り替えは同一企業扱い
12月入社でも同様のルールが適用される
おわりに
働き方が多様化した現代では、Cさんのように「前職が多い人」は珍しくありません。
でも、原則を押さえれば難しくありません。
この記事が、あなたの年末調整対応の不安をひとつ軽くできたなら嬉しいです。
次回は「特定親族特別控除のために“所得の証明資料は本当に必要なのか？”」を深掘りしていきます。
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