💴経営者が知らないと損する『繰越控除』とは？赤字でも節税効果を得る新制度：中小企業節税攻略③

はじめに：「赤字だから節税なんて関係ない」は大間違い

「うちは今年赤字だから、節税対策なんて意味がない」
「法人税を払っていないのに、税額控除って関係あるの？」

税理士事務所で働く中で、こんな声を本当によく聞きます。

確かに従来の税制では、赤字の年度や法人税額が少ない年度は、せっかく税額控除の要件を満たしても「控除する税額がない」ため、その恩恵を十分に受けることができませんでした。

しかし、令和6年4月の税制改正により、この問題を根本的に解決する画期的な制度が誕生しました。

それが「繰越控除制度」です。

先日も、設備投資で赤字になった建設業の社長さんに、この制度をご説明したところ、

「え？赤字でも将来の節税効果を確保できるんですか？それなら安心して従業員の給与を上げられます！」

と、目を輝かせておっしゃいました。

今日は、多くの経営者がまだ知らない、この革命的な制度について詳しく解説します。

1. 繰越控除制度とは？従来の税制との決定的な違い

従来の税額控除制度の問題点

これまでの税額控除制度では、「その年の法人税額」が控除の上限でした。

従来制度の問題例：

• 賃上げにより300万円の税額控除が発生

• しかし、その年の法人税額は50万円のみ

• 結果：250万円分の控除効果が無駄に消失

このため、設備投資を行った年度や業績が一時的に悪化した年度に賃上げを実施しても、十分な節税メリットを享受できませんでした。

繰越控除制度の画期的な仕組み

令和6年改正で導入された繰越控除制度では、控除しきれなかった金額を最大5年間繰り越すことができるようになりました。

新制度のメリット：

• 赤字年度でも将来の控除効果を確保

• 設備投資タイミングを気にせず賃上げ可能

• 中期的な人事戦略の立案が容易に

この制度により、「今年は赤字だから賃上げは見送ろう」という消極的な判断をする必要がなくなったのです。

2. 具体的な活用シーン：どんな時に威力を発揮するのか

シーン①：大型設備投資を行う年度

製造業のA社では、新工場建設により1億円の設備投資を実施。減価償却により当年度は大幅赤字となりました。

従来なら： 賃上げしても税額控除の恩恵なし
繰越控除制度なら： 賃上げによる控除額を翌年度以降に繰り越し、確実に節税効果を享受

シーン②：コロナ等の影響で業績が一時悪化

飲食業のB社では、コロナ禍の影響で売上が大幅減少。しかし、優秀な従業員の流出を防ぐため、むしろ給与を引き上げました。

結果： 当年度は赤字でしたが、繰越控除により復活後の黒字年度で大きな節税効果を実現

シーン③：新規事業立ち上げによる先行投資

IT企業のC社では、AI事業部を新設。初期投資により当年度は赤字でしたが、将来を見据えて優秀なエンジニアを高待遇で採用。

効果： 事業が軌道に乗った翌年度から、採用時の給与増加による税額控除を活用

3. 繰越控除制度の適用要件と注意点

基本的な適用要件

繰越控除制度を利用するためには、以下の要件を満たす必要があります。

対象企業： 中小企業者等（資本金1億円以下等）
対象制度： 賃上げ促進税制のみ
繰越期間： 最大5年間
控除上限： 各年度の法人税額の20%

継続要件が重要

繰越控除を実際に適用する年度では、前年度と比較して給与等支給額が増加していることが必要です。

つまり、繰越控除を受ける年度でも、継続的な賃上げ努力が求められます。

青色申告要件

繰越控除を受ける年度は、必ず青色申告書を提出する必要があります。白色申告では適用できません。

書類添付の重要性

繰越控除限度超過額の明細書を確定申告書に添付しないと、繰越の権利が消失してしまいます。この手続きは絶対に忘れてはいけません。

4. 実際の計算例：5年間でどれだけの効果があるのか

建設業のD社（従業員25名）の事例で、具体的な効果を見てみましょう。

令和6年度：大型設備投資により赤字

• 賃上げによる税額控除：200万円発生

• 法人税額：0円（赤字のため）

• 繰越額：200万円

令和7年度：通常営業に戻り黒字転換

• 法人税額：300万円

• 繰越控除実行：60万円（法人税額の20%）

• 残繰越額：140万円

令和8年度：業績好調で大幅黒字

• 法人税額：500万円

• 繰越控除実行：100万円

• 残繰越額：40万円

令和9年度：安定した黒字を維持

• 法人税額：400万円

• 繰越控除実行：40万円

• 残繰越額：0円（完了）

3年間で200万円の節税効果を確実に享受

5. 繰越控除制度を最大限活用するための戦略

戦略①：設備投資と賃上げのタイミング連動

従来は「設備投資の年度は税額控除の恩恵が少ない」として避けられがちでしたが、繰越控除制度により、むしろ設備投資と賃上げを同時実行することが最適解となりました。

メリット：

• 設備投資による減価償却で当年度の税負担軽減

• 賃上げによる控除額は将来に繰り越し

• 従業員のモチベーション向上で新設備の活用効果最大化

戦略②：景気循環を見据えた中期計画

繰越控除制度は5年間有効なため、景気の波を見据えた中期的な人事戦略が立てやすくなりました。

活用例：

• 不況期：積極的な賃上げで人材確保、控除額は繰り越し

• 好況期：蓄積した繰越控除で税負担軽減、さらなる投資資金を確保

戦略③：グループ企業間での最適化

複数の関連会社がある場合、黒字会社と赤字会社で役割分担することも可能です。

例：

• 親会社（黒字）：最低限の賃上げで基本控除を確保

• 子会社（赤字）：大幅賃上げで繰越控除を蓄積

• 将来の黒字転換時に大きな節税効果

6. よくある質問と回答

Q1：個人事業主でも繰越控除は使えますか？
A1：はい、青色申告を行っている常時使用従業員1,000人以下の個人事業主も対象です。令和7年分以降の所得税から適用されます。

Q2：繰越控除を受ける年度に赤字になったらどうなりますか？
A2：赤字の年度は繰越控除を適用できません。翌年度以降の黒字年度まで繰り越しが継続されます。

Q3：5年以内に控除しきれなかった分はどうなりますか？
A3：5年の繰越期間を過ぎた分は消滅します。計画的な活用が重要です。

Q4：他の税額控除制度と併用できますか？
A4：併用可能ですが、全ての税額控除の合計で法人税額の20%が上限となります。

まとめ：繰越控除制度は中小企業の経営戦略を変える

繰越控除制度の導入により、中小企業の経営戦略は大きく変わりました。

従来： 「今年は赤字だから賃上げは来年に延期しよう」
現在： 「今年賃上げして、来年以降の黒字で確実に控除しよう」

この意識変化により、景気に左右されない安定した人事政策の実行が可能になったのです。

特に、設備投資や新規事業への投資を積極的に行う成長志向の企業にとって、この制度は強力な後押しとなるでしょう。

ただし、制度を最大限活用するためには、単純な繰越だけでなく、戦略的な活用テクニックを知っているかどうかが鍵となります。

【さらに詳しく】繰越控除を戦略的に活用する「プロの技術」

今回の記事では繰越控除制度の基本的な仕組みをお伝えしましたが、実はこの制度を最大限活用するための「プロレベルの技術」があります。

例えば：

• 月数調整を活用した比較給与額の最適化方法

• 教育訓練費との組み合わせによる控除率最大化テクニック

• グループ企業間での戦略的な繰越控除分散方法

• 税務調査で問題にならない適正な手続きの進め方

これらの高度なテクニックを知っているかどうかで、同じ繰越控除制度でも効果が2-3倍変わることがあります。

詳細については、「【2025年最新】賃上げで税金が激減？99%の経営者が知らない『繰越控除』の威力とは」で、実践的なノウハウを完全公開しています。

実際に詳細記事を読まれた経営者の声

繰越控除制度は、知っているだけでは不十分。いかに戦略的に活用するかが成功の鍵です。

あなたの会社も、この革命的な制度を最大限活用して、持続的な成長と競争力強化を実現してください。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

※本記事の内容は2025年6月時点の税制に基づいています。実際の適用に際しては、税理士等の専門家にご相談ください。

※個別の事例については、各社の状況により結果が異なる場合があります。

何か質問や感想があれば
ぜひコメント欄で教えてください。
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