灰色の社会学「清濁併せ呑む夜の生態系……性産業のグローバル比較」

法律の教科書をどれほど丁寧にめくっても、そこに社会のすべてが書かれているわけではありません。

法律には、「こうあるべき社会」が書かれています。

けれども、私たちが実際に生きているのは、「そう簡単にはいかない社会」です。

その二つの間には、いつの時代にも少し薄暗い場所が生まれます。人々はそこで、法律に触れないための言葉を考え、行政は見ているものと見ていないものを分け、警察はすべてを一度に取り締まることができない現実と向き合います。

「灰色の社会学」と題して、こうした社会の裏庭を歩いてみたいと思います。

第1回のテーマは性産業を取り上げたいと思います。

道徳、欲望、貧困、暴力、自由、搾取、治安、感染症、そして政治。およそ人間社会が抱える厄介なものが、一つの場所に集まっています。しかも、誰もがその存在を知っているのに、正面から話すことはためらわれる。

社会を観察するには、これほど人間臭い場所もないでしょう。

私は海外駐在や出張を通じて、世界中の都市で夜の街を歩いてきました。

そこで感じたのは、性産業の姿は国によって異なっていても、法律と現実の間に何らかの調整装置をつくっている点では、どの社会もよく似ているということでした。

法律どおりに現実が動くのではありません。

現実が法律からはみ出すたびに、社会の側が説明の仕方を考え出すのです。

禁止されているが、それだけでは罰せられない

日本には、1956年に制定された売春防止法があります。その第3条には、次のように書かれています。

「何人も、売春をし、又はその相手方となってはならない」

つまり、法律上は禁止されているのは、売る側だけではありません。買う側も「相手方」として、明確に禁止の対象になっています。ところが、成人同士の売買春については、売った人にも買った人にも、その行為そのものを理由とする直接の罰則がありません。

禁止はされている。しかし、それだけでは処罰されない。

ずいぶん不思議な法律に見えます。
もちろん、何をしてもよいという意味ではありません。

街頭で客を勧誘すること、売春を周旋すること、困惑させて契約させること、場所を提供すること、人を管理して売春させることなどには罰則があります。

18歳未満の児童を相手にした児童買春は、買った側が明確に処罰されます。暴力や脅迫、借金、在留資格などを利用して性的サービスを強要すれば、人身取引や別の犯罪として取り締まられる可能性もあります。

それでも、合意した成人同士による売買春そのものについては、禁止を宣言しながら、直ちに刑罰を科す構造にはなっていません。これは、単なる法律の不備なのでしょうか。

あるいは、性産業を全面的に肯定することも、完全に地下へ追いやることも避けようとした、日本的な調整の結果なのでしょうか。

法律は「してはならない」と言う。
しかし、その行為自体には罰を設けず、周囲で利益を得る者や、産業を組織化する行為を取り締まる。

その結果、日本では、禁止と黙認が同時に存在することになりました。

道徳上は黒。

刑罰上は、必ずしも黒ではない。
営業の形態によっては、白に近い顔をして存在する。

その間に、広大な灰色の領域が生まれたのです。

「それは別のサービスです」という物語

この灰色の領域で発達したのが、サービスを細かく分け、法律が禁止する行為とは別のものとして説明する仕組みです。

対価が支払われるのは、会話、接客、飲食、入浴などのサービスである。その後に何かが起きたとしても、それは店の営業とは切り離された、当事者同士の自由な出来事である。

法律の文章だけを読めば、ずいぶん無理のある説明に見えるでしょう。

ソープランドで語られてきた「自由恋愛」という建前や、飛田新地で見られる「料理店」という営業形態は、その代表的な例です。

誰も本気で信じていないかもしれない。

けれども、業界、利用者、周辺社会、行政、警察が、その建前を共有しているように振る舞うことで、一つの仕組みとして存続してきました。

社会には、ときどき、このような共同制作のフィクションがあります。

ただし、フィクションは、単なる嘘とは少し違います。

建前があるからこそ、店の責任範囲が決まり、警察が介入する境界が生まれ、働く側も、まったく見えない地下ではなく、一定の場所に身を置くことができます。その一方で、その境界の外へ押し出された暴力や搾取は、「当事者同士の問題」として見えにくくなることもあります。

フィクションは、ときに人を守ります。
そして同じフィクションが、ときに責任の所在を曖昧にします。

アジアの夜が演じる、それぞれの建前

タイの歓楽街にも、よく似た構造が見られます。

店が提供するのは、あくまで酒や音楽、ダンスといった娯楽です。客が働き手を店外へ連れ出す際に支払う「バーファイン」も、性行為そのものの対価ではなく、その人が店を離れることへの補償として説明されます。

その先は店ではなく、個人間のことになる。建前としては、そういうことです。

日本の「自由恋愛」とは言葉が違っても、法律と現実の間に一つの物語を置くという仕組みは、よく似ています。

一方、シンガポールは、少し異なる考え方をします。

シンガポールでは、性行為を対価と交換すること自体が、直ちに犯罪とされるわけではありません。しかし、勧誘、第三者による利益取得、人身取引、未成年者の性的搾取などは厳しく規制されています。

何でも自由に認めるのではなく、産業の広がり方を抑えながら、治安や公衆衛生上の問題を管理する。街の美しさや秩序を世界に示す表側と、人間の欲望を一定の範囲へ収めようとする裏側。

シンガポールという国は、この二つを矛盾ではなく、管理の問題として扱っているように見えました。

さらに、マレーシアではイスラム教の宗教的規範と世俗的な法制度、ムスリムと非ムスリムに対する扱いが重なり合います。表向きの道徳規範は厳格です。それでも、都市の夜から性産業が消えるわけではありません。

禁止が強いほど、産業は看板を掛け替え、別のサービスを装い、見つかりにくい場所へ移っていきます。

社会主義国のベトナムでも、性産業は長く「社会悪」として扱われてきました。

しかし、強い言葉で否定すれば、現実まで消えるわけではありません。カラオケ店やマッサージ店、紹介者を介した個人的な取引など、形態を変えながら存在し続けます。

法律は「存在してはならない」と言う。
現実は「存在している」と答える。

その間で、現場の裁量、黙認、選択的な摘発、ときには腐敗が生まれます。

禁止が産業をなくすのではなく、産業を見えにくくする。

この現象は、アジアに限ったものではありません。ただ、アジアの社会は、矛盾を解消するよりも、矛盾を抱えたまま日常を動かすことに慣れているように感じました。

それを柔軟さと呼ぶのか、二重基準と呼ぶのか。おそらく、見る位置によって答えは変わるでしょう。

白黒をつければ、問題は消えるのか

欧米諸国の中には、この曖昧さを法制度によって整理しようとしてきた国があります。

オランダやドイツでは、成人同士の合意に基づく性労働を合法的な職業として位置づけ、営業許可、課税、労働環境、社会保障などの制度の中に入れようとしてきました。

理屈は明快です。
存在する産業を存在しないことにするよりも、表に出して管理したほうが、働く人を保護し、犯罪組織や搾取を発見しやすくなる。

合法化によって、警察や医療へアクセスしやすくなり、自分の権利を主張できる人もいるでしょう。

しかし、合法化すれば闇市場が消えるほど、現実は素直ではありません。

許可を得るためには、身分証明、登録、税金、在留資格などが必要になります。制度の内側に入れる人がいる一方で、移民、在留資格の不安定な人、登録によって身元を知られたくない人は、その外側に残されます。

表の市場が整えられるほど、そこへ入れない人たちが、さらに見えにくい市場へ集まることもあります。

合法化が人身取引を生む、と単純に言うことはできません。

同時に、合法化だけで搾取がなくなるとも言えないのです。

売る人ではなく、買う人を罰する

別の方法を選んだのが、スウェーデンです。この国から広がった、いわゆる「北欧モデル」では、性を売る側ではなく、買う側を処罰します。

これは、日本の制度とは似ているようで、かなり違います。

日本も売春の「相手方」、つまり買う側を禁止の対象にしています。しかし、合意した成人間の買春そのものには、原則として直接の罰則がありません。

一方、北欧モデルでは、成人間であっても、性を買う行為そのものが処罰されます。売る人を犯罪者にせず、需要の側を減らすことで、性産業と人身取引を縮小させようという考え方です。

「売らざるを得ない人ではなく、買う人の側に責任を負わせる」

その理念には、理解しやすい明快さがあります。
街頭での取引を減らし、買う側へ「社会的に許容されない行為である」というメッセージを送る効果もあったのでしょう。

しかし、その評価については、いまも意見が分かれています。

取引そのものが減ったと見る人もいれば、オンラインや個室へ移っただけだと見る人もいます。性労働者を搾取から守る制度だという評価がある一方で、客を慎重に選ぶ時間が減り、安全確認が難しくなったという当事者側からの批判もあります。

どちらか一方だけを取り上げれば、制度は成功にも失敗にも見えます。日本の曖昧さにも問題があり、スウェーデンの明快さにも副作用がある。
ここにもまた、性産業を語る難しさがあります。

正しさの代償を、誰が払うのか

アメリカの多くの地域では、売る側も買う側も処罰の対象になります。全面的に禁止すれば、社会としての価値観は明確になります。

しかし、法的に存在を認められていない産業で働く人は、暴力を受けても、搾取されても、自分も処罰されることを恐れて警察へ相談しにくくなります。

禁止されているから危険なのか。
危険だから禁止されているのか。

その二つは、簡単には切り分けられません。

性産業をめぐる議論では、しばしば「認めるか、認めないか」という道徳的な問いが中心になります。
けれども、制度を考える際に本当に問うべきなのは、別のことなのかもしれません。

規制によって、誰が守られるのか。
誰が地下へ押し出されるのか。
誰が利益を得て、誰が危険を引き受けるのか。
そして、困ったときに助けを求められるのは誰なのか。

社会が正しさを示すことと、そこで働く一人ひとりの安全を守ることは、必ずしも同じではありません。立派な法律をつくった結果、その法律から最も遠い場所へ追いやられる人がいるとすれば、私たちは「何のための正しさなのか」を考え直す必要があると思うのです。

灰色は、本当に社会の知恵なのか

社会のある部分を強く押さえつけると、別の場所が膨らみます。
街頭を取り締まれば、取引は室内へ移る。店舗を閉じれば、個人間の紹介やオンラインへ移る。国内で厳しくすれば、国境を越えた仕組みが生まれる。

一般に「風船効果」と呼ばれる現象です。

だから、法律と現実の間にある程度の灰色を残し、警察や自治体が最低限の接点を保つことには、現実的な意味があります。すべてを地下へ追い込むより、見える範囲に置いたほうが、暴力、搾取、人身取引、感染症などの問題を発見しやすくなるからです。

その意味で、グレーゾーンは、人間社会が長い時間をかけてつくった調整装置だと言えるでしょう。

日本の制度は、その象徴的な例なのかもしれません。

売る側も買う側も禁止する。

しかし、成人間の行為そのものには直接の罰則を設けない。
その周辺で営利を得る者や、搾取する者を主に取り締まる。

白黒を決めなかったというより、白黒を決めたうえで、罰する範囲だけを灰色に残したのです。
この曖昧さによって、産業が完全な地下へ潜ることを防ぎ、行政や警察が一定の接点を維持してきた面はあるでしょう。

ただし、その灰色を「先人の知恵」として美しく語りすぎるのは危険過ぎます。

曖昧さによって摘発されずに済む人がいます。利益を得る人もいます。一方で、法的な保護を十分に受けられず、暴力や搾取に耐えなければならない人もいます。

灰色のクッションは、社会全体の衝撃を和らげているのかもしれません。

しかし、そのクッションの中身になっているのは、たいてい立場の弱い人たちです。

社会が清濁併せ呑むとき、「濁」の側を実際に飲み込まされているのは誰なのか。そこを見ないまま、グレーゾーンを社会の知恵と呼ぶことはできないでしょう。

夜の街は、社会の例外ではない

性産業は、ときに「普通の社会」の外側にある特殊な世界として語られます。けれども、そこにあるものは、私たちの日常とそれほど違いません。

働く人と雇う人がいる。
規則を守る人と抜け道を探す人がいる。
利益を得る人と危険を引き受ける人がいる。
建前を掲げる人と、その裏で現実を調整する人がいる。

違うのは、それらが夜の街では、少し露骨に見えるということだけなのかもしれません。

法律は、社会が目指す方向を示します。
しかし法律だけでは、人間の欲望も、貧困も、孤独も消せません。道徳だけでも、働く人の安全や尊厳を守ることはできません。

だから社会は、白と黒の間に灰色の領域をつくります。

その灰色は、善でも悪でもありません。人を守る余白にもなれば、搾取を隠す暗がりにもなります。大切なのは、灰色をなくすことでも、無条件に受け入れることでもないのでしょう。

その曖昧さによって誰が守られ、誰が見えなくなり、誰が代償を払っているのかを、何度でも問い続けることが大切であると思います。

道徳のモノクロームでは捉えきれないグラデーションの中に、人間の本質と、社会が動く仕組みが隠れています。

夜の街は、社会の例外ではありません。

むしろ私たちが昼間には隠しているものを、少しだけ正直に見せている場所なのかもしれませんね。

知ってても、知らなくても、損も得もしない社会考察。今回も最後まで読んでくださってありがとうございました 🌹