政策は、市場を作る装置である — 政策をあらゆる人と共に創る思考法

ノマド政策家のフィールドノート第９回

ある事業会社の新規事業担当者が、虎ノ門ヒルズGlass Rockの会議室で、私にそう話してくれた。介護、地域、不登校、フードロス、再エネ、子育て。社内の上層会議で「これは社会的意義はあるけれど、3年で売上が立たない」と言われ、稟議が通らない。あるいは通っても、PoCの先で事業として立ち上げられず、たいてい3年目で静かに畳まれる——という話だった。

私は、3年前まで霞が関にいた人間だ。彼の悩みを聞きながら、ずっと一つのことを思っていた。

その事業の市場は、本当に「もう決まっている」ものなのだろうか。

社会課題に向き合う事業の市場規模は、いま現在の制度の輪郭で測ったときの値である。もし制度の輪郭が動いたら、市場規模はまるごと変わる。動かす相手として、政策という選択肢が、彼の経営計画の中にはなかった。彼の頭の中には「市場と向き合う」と「行政と向き合う」の二つの選択肢があり、両者は決して交わらない別系統の選択肢として置かれていた。

前回まで、私はGlass Rockという"場"の話、AIという"道具"の話、そして教室という"担い手"の話を書いてきた。今回は、そのすべてを貫いている一本の補助線について書きたい。

政策は、市場を作る装置である。

そして、その装置のスイッチは、霞が関の机の上だけにあるのではない。

「市場が小さくて事業にならない」という壁の正体

冒頭の彼の言葉は、社会課題に向き合おうとする事業会社の中で、毎日のように繰り返されている悩みだろうと思う。
市場が小さい。需要の解像度が低い。受益者にお金を払う能力が限られている。儲からない。続かない。だから事業にならない——。
この嘆きには、確かに事実の部分がある。社会課題に向き合う事業は、足元の市場規模だけを見れば、たしかに小さいことが多い。問題は、その「小さい市場」が、固定された与件として扱われていることだ。

会社の経営層の典型的な思考の中で、「政策」は次の三つの位置にしか置かれていない。

一つ目は、補助金がもらえるかどうか。
二つ目は、CSRやサステナビリティ文脈で何かやらされるかどうか。
三つ目は、規制業種であれば付き合わざるをえない相手。

いずれも、政策は「外から降ってくる与件」である。降ってくる金、降ってくる規制、降ってくる社会的要請。だから降ってこなければ無関係だ、という結論になる。

しかし、もし政策が「降ってくるもの」ではなく、降る前の天気を、誰かと一緒に作る装置だったとしたら、話はまるごと変わる。

そして私の中では、もう答えは出ている。政策は、天気そのものではない。誰かと一緒に天気を作りに行く営みのことだ。企業が、その椅子に座れない理由は、ない。
ただし、この「政策＝天気を作る装置」という発想は、政策という言葉そのものを少し広く捉え直さないと、頭に入ってきにくいかもしれない。次は、その定義から書きたい。

政策とは、行政だけのものではない — 14年制度の側にいた人間が、はみ出す定義

少し遠回りをさせてほしい。

私は学生時代、東京大学の法学部にいた。卒業後、経済産業省で14年を過ごし、その間に米国の美大に留学している。このため、私は自分を「美大卒」と紹介することが多い。法学部出身ということを、わざわざ特に話さないところがあった。

ただ、いま改めて思い出すのは、学部の必修にあった行政学という学問のことだ。当時、教授はこんなふうに言った。
立法府は、何をする組織か、明確だ。法律を作る。司法は、作られた法律を執行し、解釈する。明確だ。ところが、行政だけは「それ以外の全部」を担っている。だから行政機能の定義は、究極的には「何でもあり、何もない」になる。

学生だった私には、これは少しわかりにくい話だった。約20年経って、私はようやく、この一文の意味が腑に落ちている。

「政策」とは、法律のことではない。法律は、政策の出口の一つでしかない。政策の本体は、その手前にある——社会の仕組みを、誰かが新しい言葉で名指し直し、人とお金と志が動き始めるようにする行為である。

例えばくまモン。あれを「政策」と呼ぶ人は少ないと思う。しかし、誕生の経緯を辿ると、構造は意外なほど政策的である。

起点は民間だった。熊本出身の脚本家・小山薫堂氏が、九州新幹線全線開業（2011年）に向けた「くまもとサプライズ」というキャンペーンを構想する。そのおまけとして、アートディレクターの水野学氏がデザインしたキャラクターが、くまモンだった。県庁は当初戸惑ったが、当時の蒲島郁夫知事が、その提案を受け入れる決断をした。

ここまでは、民間のクリエイティブと、知事の英断の物語に見える。政策に転じるのは、その先だ。2013年12月、熊本県は「楽市楽座」と称して、県のPRに資する利用であればキャラクターの使用料を無料にする運用に踏み込んだ（個人の非営利利用に至っては申請すら不要にした）。県は著作権を保持しつつ、市場の入り口を広く開けたのである。県内産品のパッケージにくまモンを刷れば、東京のデパートの棚から熊本県を発信できる——その回路に、県内外の事業者が次々と乗った。

民間がコンセプトを描き、行政が制度として位置づけ、事業者が乗って市場が立ち上がる。くまモンは、この三段の典型例である。法律の言葉では一文字も書かれていないが、立派な政策だ。

クールビズもそうだ。当時の環境大臣だった小池百合子氏が「クールビズ」という一語を世に置き、チームマイナス6%（後にマイナス7%）という運動を起こした。法律で半袖を強制したわけではない。それでも、市場と社会は動いた。経済産業省の試算では、初年度（2005年）の国内生産への波及効果が約180億円。第一生命経済研究所は、衣類の買い換えに限っても経済効果は1,000億円超と試算した。環境省の推計では、開始2年目の2006年だけでCO2削減効果は約114万トン——250万世帯の1ヶ月分の排出に相当する規模だ。それから20年。軽装ビジネスウェアという市場カテゴリそのものが立ち上がり、夏のジャケット、ポロシャツの法人需要、空調を含む省エネ商材まで、関連市場の地形は大きく塗り替わった。あの日、ユニクロも青山も伊勢丹も、夏の売り場を組み替えた。

言葉が、市場を作り、CO2まで動かしたのである。

くまモンも、クールビズも、行政が単独で作ったわけではない。民間と行政が、それぞれの強みを持ち寄って、共同で市場の輪郭を引き直した。その共同制作の輪に、企業が座る席は、確かに用意されている。

ゼブラ企業と「陽と人」 — コンセプトが、市場の輪郭を引き直すまで

「言葉が市場を作る」というのが抽象論に聞こえるなら、もう少し具体に降ろしてみたい。

私の経済産業省時代の同期に、陶山祐司という人物がいる。彼は2010年に経産省に入り、エネルギー政策や半導体政策、震災対応を担当したのち、2014年に退職してベンチャーキャピタルの世界に転じた。2019年からは仲間たちと「Tokyo Zebras Unite」を共同で立ち上げ、米国西海岸で生まれたゼブラ企業——時価総額10億ドル超を目指すユニコーン企業の対概念として、社会性と経済性を「白黒の縞のように」両立させようとする企業群——という概念を、日本に翻訳して持ち込んだ。
2023年10月には、その仲間とともに、株式会社ゼブラアンドカンパニーを共同創業している。投資と経営支援を通じて、日本のゼブラ企業を育てる会社だ。

ゼブラアンドカンパニーの投資第1号として選ばれたのが、福島県国見町の「陽と人（ひとびと）」だった。代表の小林味愛さんは、2010年に衆議院調査局に入った——私や陶山さんと中央官庁入庁同期である。その彼女もまた、国家公務員を退職した後に起業した一人だ。
いまは福島の地で陽と人を経営している。陽と人は、地域に眠っていた未活用の資源を、新しい商品に仕立て直す事業を営んでいる。

たとえば桃。市場の規格から外れたものを一括りに「廃棄候補」とせず、見た目の問題だけで輸送には十分耐える「家庭用」と、柔らかすぎて運べない「加工用」とに切り分け直す。前者はBtoBの卸と、消費者向けの産地直送で出荷する。後者は現地で原料用に一次加工したり、ジャムなどの最終製品に変える。あんぽ柿を作るときに残る柿の皮は、デリケートゾーンケアの商品として、都市部の働く女性のもとへ届く。地域の農業を支え、都市の暮らしを支える。両端で別々の困りごとを抱えていた人たちを、一つの事業が同時に支える設計だ。

陶山さんたちがゼブラというコンセプトを世に置き、自社で投資を実行し、陽と人のような実例を作っていく。それを見て、政策の側が「これは応援すべき企業のあり方だ」と動き始める。民間が言葉と実例を作り、行政がそれを後押しする。これは、いまの日本で「政策と市場が一緒に作られる」最もリアルな姿の一つだ。

主導の濃淡を変えてもう一つ例を書いておきたい。中小企業庁が2025年2月に始めた「100億宣言」だ。こちらは、行政側がコンセプトを編んだ実例である。これは「中堅企業」を作る政策ではない（中堅企業はまた別の制度概念だ）。意味があるのは、フェーズで企業を切り分けたことのほうにある。設立期、数億円規模、数十億円規模、そして100億円規模——いま中小企業の平均売上は約2億円だが、100億円を目指す層には、平均値の延長線上では拾えない別の課題がある。
そこに「100億宣言企業」という新しいカテゴリを置き、最大5億円の成長加速化補助金などをつなげた。言葉でセグメントを切り直すと、市場の見え方が変わる——その実例である。

民間先行のゼブラ。行政先行の100億宣言。先頭を走るのが誰かは違っても、共通しているのは、コンセプトの言葉が、市場の輪郭を引き直しているということだ。

以前、特許庁で「一人ひとりが創造力を発揮したくなる社会」とミッションを書き換えた話で、私は「言葉は制度の設計図だ」と書いた。あのときは知財という公共財の語彙の話だった。今回は、企業区分という産業政策の語彙の話だ。共通しているのは一つだけ。

言葉が、市場を作る。

そして、言葉を編む仕事は、行政の独占物ではない。

政策の話を「聞く」場所と「持ち寄る」場所 — 大衆浴場と虎ノ門ヒルズの違い

ここで、以前書いた宮城県川崎町の話に、もう一度戻りたい。
私たちは川崎町で、地域の方の声に耳を澄ます時間を、たくさん持った。なかでも忘れがたいのが、町の中にある青根温泉と呼ばれる地区にある大衆浴場だった。顔馴染みの人が多いからか、湯船に浸かりながら雑談をされていた。「今年の畑は熊の被害が特に酷いよ」「町に高校がないから、孫がさ、町を出ちゃってさ」——当たり前だが、本人たちは、政策の話をしているつもりがない。ただ、湯気の残った身体で、日々の生活を口にしているだけだ。

しかし、あの場所で聞こえるのは、「声なき声」である。語っているつもりがないからこそ、構えがない。構えがないから、本音が落ちる。

一方、虎ノ門ヒルズGlass Rockに足を運ぶ人は、まったく違う。自分の声を、誰かに届けたいという意思を持って、わざわざ虎ノ門まで来ている。企業の人も、自治体の人も、NPOも、大学も、「ここで何かを動かしたい」という気持ちを胸に抱えて来る。

私はこの二つの場所性を、最近こんなふうに整理している。

大衆浴場は、声を"拾う"場所である。 Glass Rockは、声を"持ち寄る"場所である。
両方が要る。大衆浴場で拾った地熱で身体を温めたまま、その湯気を持って虎ノ門に上がってくる——そのとき初めて、政策とビジネスは噛み合い始める。

社会課題に向き合おうとする企業の方に、私が一番伝えたいことは、ここだ。自社の事業の周りに、「拾う場所」と「持ち寄る場所」が、それぞれあるかどうか。N=1の現場で何が起きているかを拾い続ける足と、それを社会に置き直すために持ち寄る場所。どちらか一方しか持たない事業は、たいてい踊り場で止まる。

虎ノ門ヒルズGlass Rockの常設性も、線路のない駅をつくる川崎町での現場も、つまるところ、この二種類の場所をどう設計するかの話だった。今回はそれを、事業会社の方にも使える言葉に置き直しておきたい。
そして、もう一つ書いておきたい。政策コンセプトは、机の上では編めない。前章のゼブラ企業も、くまモンも、現場の手触りから始まって、誰かが言葉として束ね直し、社会の真ん中に持ち寄ったところで、ようやく市場を動かす力を持った。「拾う場所」と「持ち寄る場所」の往復こそが、市場を作る装置の駆動源である。事業会社が政策×市場の両輪に乗ろうとするなら、必要なのはまず資金ではなく、この二つの場所への自分の足の運び方の設計だ。

ノマド政策家という生き方が、生まれつつある

もう一つ、書いておきたいことがある。
私は経済産業省を出て、会社を立ち上げて1年と9ヶ月になる。この期間で会った人のなかで、一番興味深いのは、自分のキャリアの「外側」に、もう一つの椅子を持っている人たちである。

例えば、Glass Rockで私と共に共創コーディネーターを務める小菅隆太さん。彼は、長く広告業界等の民間企業にいたが、ある時期から「週一官僚」という形で、週に一日だけ霞が関の中に席を置いていた。最初は限られた制度の使い方しか分からないが、半年もすれば、行政の言語と民間の言語のあいだに、自分なりの翻訳辞書を作り始める。

私は逆方向だ。霞が関の中で14年を過ごしたあと、外に出て、いまは企業や自治体のテーブルに座っている。

私たちはよくこんな話をしている。こういう生き方を選ぶ人が、もっと増えていい。むしろ、増えなければならない。

「ノマド政策家」という言葉を、私は連載のタイトルに置いてきた。政策の現場を、特定の組織の中だけで担う時代から、組織のあいだを移動しながら担う時代へ。

霞が関を出た元官僚も、行政に出向した元民間人も、自治体から国に異動した職員も、NPOから企業に転じた専門家も、それぞれの形で「組織のあいだ」を歩いている。職業の名前があるかないかの話ではない。生き方として、こういう人たちが社会の必須インフラになりつつある、ということだ。

ノマド政策家が果たしている仕事の核心は、実は一つに集約できる。私たちKumanomicsがキーメッセージとして掲げてきた一行——「政策をあらゆる人とともに」——だ。

新公益連盟という、全国200以上のNPOが加盟する連盟がある。その総会のリブランディングを、Kumanomicsで伴走させていただいている。一つ一つのNPOはN=1の現場性のなかにいる。だが、200の現場が共通の構造を共有しているなら、それは政策が応答すべき構造的課題である。個別の声では届かないが、束ねて新しい言葉に編み直せば、政策の俎上に乗る——この束ね役を引き受けるのが、ノマド政策家の仕事だ。NPOも、政策を共に編む側の一員になる。「あらゆる人とともに」の意味は、まずここから始まる。

ここで言っておきたいのは、これは既存の業界団体ロビイングとは異質のもの、ということだ。経団連や各業種団体が長く担ってきた「業界の利益を集約して政策に届ける」仕事は、これからも重要である。ただし、いま立ち上がっている社会課題の多くは、既存の業界の輪郭をまたいで立ち現れている。介護テック、地域モビリティ、フードロス、社会的インパクト投資——ひとつの業界に括れない問題ばかりだ。新しい事業がセクター横断で次々生まれているこの時代、古い業界の地図を片手に政策議論に出ても、新しい地形には追いつけない。

ノマド政策家が事業会社にとって必要になるのは、ここだ。業界の輪郭の外側で、企業も行政もNPOも、地域住民も研究者も、緩やかに集まれるネットワークを編む。そして、そこで新しい事業と新しい政策コンセプトを、一緒に創っていく。これが、「政策をあらゆる人とともに」という一行の、現場での実装だ。事業会社の側で、その場を内部に組む能力を持つのか、外部のノマド政策家と組むのか——少なくとも今後10年は、避けられない経営判断になる。

政策と市場を、入れ替えて見るとどうなるか — クマノミの言語で

ここまで書いてきたことを、最後にひと言で言い直してみる。
小菅さんが私にこんなことを言った。「政策って言葉と、市場って言葉を、一度入れ替えてみてもいいんじゃないか」。
入れ替えてみると、見え方が変わる。政策を作る、というのは、市場を作るということだった。市場を作る、というのは、政策のコンセプトを描くということだった。両者は別の言葉だが、同じ仕事の異なる呼び方である。

ここで、連載タイトルに冠した「クマノミ」のメタファーを、改めて書き直しておきたい。これは2024年9月3日（クマノミの日）、Kumanomicsの登記の日に、私が選んだ社名の由来でもある。

クマノミは、イソギンチャクの触手のなかに住む。イソギンチャクの毒は、外敵からクマノミを守る。一方、クマノミがイソギンチャクの中に住み込むことで、新しい海流が流れ込み、イソギンチャクの生息環境も豊かになる。一方が他方に寄生しているのではない。互いの存在が、互いの生きる場所を広げている。

企業（クマノミ）は、行政（イソギンチャク）が用意するコンセプトと制度の輪郭の中に身を置くことで、自社単独では立ち上げられない市場を獲得する。行政（イソギンチャク）は、企業（クマノミ）が運んでくる現場の事実と速度によって、コンセプトの精度を上げる。

共生経済とは、市場を奪い合う経済の対義語ではない。市場を一緒に作る経済である。

最後に、社会課題に向き合おうとして「市場が小さくて事業にならない」と感じているすべての方に、「明日の一歩」として三つだけ書き残しておきたい。
これは、明日の稟議を一発で通すための処方箋ではない。3年先の経営会議で「市場を一緒に作る」という選択肢が机に乗るための、土壌づくりだ。だからこそ、今日から始めても遅くない。

1. 自社の事業領域の周りで、まだ「言葉」になっていないコンセプトを3つ書き出す。 その3つは、未来5年で誰かが政策の言葉として置き直す可能性がある。「うちの言葉」のうちに、自社で書き直しておく価値がある。

2. 自社が依拠している政策コンセプトを、誰がいま再設計しようとしているか、3つ調べる。 経営企画のレポートに混ぜれば、半月もあればできる。

3. 業界団体の窓口を、補助金獲得から、コンセプトメイキングに切り替える。 業界の言葉を、誰が、どんな新語に置き換えようとしているか。

このどれもが、補助金獲得でもCSRでもない。事業戦略としての政策連携である。

政策は、市場を作る装置である。そして、その装置のスイッチは、霞が関の机の上にあるのではない。Glass Rockの会議室にも、新公益連盟の総会にも、福島県国見町の桃の木の下にも、100億宣言企業の経営者の議論の輪にも、そしてあなたの会社の経営会議室の中にも、確かに置かれている。
クマノミは、イソギンチャクの中でしか生きられない。だが、クマノミがいないイソギンチャクもまた、海流を失う。

スイッチに手を伸ばすかどうかは、企業の側の選択である。「政策をあらゆる人とともに」——この思考法を、自社のテーブルにも置いてみてほしい。

次回は、視点をぐっと内側に振りたい。市場を作る装置の話を書いてきたが、その装置を動かしているのは、いつだって生身の人間だ。霞が関を辞めると決めた夜、「うまくいかなくても、私も働くから、大丈夫」と言ってくれた妻が、いま「みどり編集長」として連載の隣に座っている。
共生は、海の中だけの話ではない。看護師と官僚が、二人で会社を始めた話を、対話を通じて書きます。

編集後記〜てのひら草子〜

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橋本　直樹（はしもと　なおき）

株式会社Kumanomics 代表取締役／ノマド政策家
東京大学法学部卒業後、経済産業省に入省。国家公務員として初めて美術大学院に留学。米国パーソンズ美術大学にてMFA（美術学修士号）を修了。帰国後、知的財産権により社会課題を解決する「特許庁 I-OPENプロジェクト」の立ち上げなどに携わり、2023年に同プロジェクトでグッドデザイン賞を受賞。2024年、株式会社Kumanomicsを設立。組織の枠を越境する「ノマド政策家」として、企業と行政が共創し、ビジネスと政策を一体でデザインするプロジェクトを多数手がける。その他、虎ノ門ヒルズGlass Rock共創コーディネーター、東京大学公共政策大学院 非常勤講師などを務める。
Web: https://kumanomics.jp/