統合失調症とIPS - 「働きたい」を今すぐ支える援助方法

2025年12月18日 19:50

IPS（援助付き雇用）とは何かを、当事者・福祉支援者向けにやさしく解説。日本版IPSの特徴や従来の就労支援との違い、現場とクライエント双方の利益を分かりやすく紹介します。

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はじめに：

どうも！kazuです。

今日は支援者と当事者向けの記事

「働きたい」と思ったとき、何が一番の壁になるでしょうか。

症状でしょうか。
ブランクでしょうか。
それとも「まだ早い」「準備してから」と言われ続けること自体でしょうか。

IPS（Individual Placement and Support：援助付き雇用）は、
その“待たされる時間”そのものが当事者の力を削っている
という問題意識から生まれた就労支援モデルです。

本記事では、

• 当事者の方には「自分たちのために、こんな支援の形がある」ことを

• 福祉・支援者の方には「現場とクライエントの双方に利益がある実践モデル」があることを

できるだけ分かりやすくお伝えします。

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IPSとは何か？──一言で言うと

IPSはよく
「リハビリを終えてから働く」のではなく
「働きながら支援を受ける」モデル
と説明されます。

比喩を使うなら、

従来型就労支援が
「泳げるようになってから海に入ろう」
だとしたら、

IPSは
「浮き輪と伴走者をつけて、まず海に入ってみよう」
という発想です。

しかもこの浮き輪（支援）は、
本人が必要なあいだ、外されません。

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日本の従来の就労支援との大きな違い

ここが最も重要なポイントなので、あえて整理します。

① 「準備ができてから」か、「今の気持ちを尊重する」か

従来型支援
• 生活リズムを整える
• 作業訓練を積む
• ステップアップしてから一般就労へ

→ 「まだ早い」が続きやすい

IPS
• 「働きたい」という意思があれば対象
• 症状の安定や訓練の完了を条件にしない

→ 「今」の動機を逃さない

👉
IPSでは**「働きたい気持ちそのもの」を支援のスタート地点**と考えます。

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② 「訓練の場」から「実際の職場」へ

従来型
• 福祉施設内での作業
• 模擬的な仕事体験

IPS
• 一般企業への就職が前提
• 最初から「本物の職場」

比喩的に言えば、
練習用の自転車を延々と漕ぐのではなく、
最初から公道に出るイメージです。

もちろん、
転びそうなところには支援者が並走します。

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③ 就職したら終わり、ではない

従来型
• 就職＝ゴール
• 定着支援は限定的

IPS
• 就職後も支援が続く
• 本人・医療・企業との連携を継続

IPSでは、
「働き続けること」こそが支援の本番です。

仕事上の困りごとだけでなく、
• 体調
• 服薬
• 人間関係

も含めて、生活全体を見ながら支援が行われます。

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IPSの基本原則（噛み砕き版）

IPSには7原則がありますが、
ここでは当事者にも支援者にも伝わりやすい形でまとめます。

1. 「働きたい」と言った人は、誰でも対象
　→ 条件付きの支援ではない

2. 目指すのは一般就労
　→ 特別扱いしない支援

3. 本人の希望が最優先
　→ 支援者の「向いている仕事」ではない

4. 就職活動は早く始める
　→ モチベーションがあるうちに

5. 医療と就労支援がつながっている
　→ 心と仕事を切り離さない

6. 就職後も支援が続く
　→ 困ったら戻れる場所がある

7. 経済面の不安にも配慮する
　→ 働くことが「損」にならないように

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なぜIPSは「現場」と「クライエント」双方の利益になるのか

当事者にとって
• 「待たされない」
• 「失敗しても一人じゃない」
• 「普通に働く」選択肢が持てる

👉
自己効力感が回復しやすい

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支援者・現場にとって
• 成果が明確（就職というアウトカム）
• 医療・福祉・企業連携が整理される
• 「囲い込み支援」になりにくい

👉
支援の目的がぶれにくい

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日本でIPSが広がりにくい理由

IPSはエビデンスが豊富な一方で、
日本ではまだ主流とは言えません。

理由として考えられるのは、
• 制度が「訓練→就労」を前提にしている
• 失敗リスクを現場が抱え込みやすい
• 支援者側の価値観（守る支援）が強い

しかし裏を返せば、
だからこそIPSは、現場をアップデートする
福祉の就労支援のイノベーションとも言えます。

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日本版IPS（Japan IPS）とは何か

――エビデンスを、日本の制度の中でどう生かすか

IPSはもともと、アメリカで確立された援助付き雇用モデルです。
そのまま日本に輸入すればうまくいくかというと、答えは「簡単ではない」。

そこで日本では、
IPSの原則を守りつつ、日本の医療・福祉制度に適合させた実践
として「日本版IPS（Japan IPS）」が展開されてきました。

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日本版IPSの基本的な考え方

日本版IPSの核心は、
「原則は曲げないが、運用は日本向けに工夫する」
という点にあります。

比喩で言えば、

IPSという設計図は世界共通
ただし、
日本という土地の地盤・気候・法律に合わせて
建て方を調整している

――それが日本版IPSです。

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日本の制度の中で、IPSはどう位置づけられているのか

① 医療機関が強く関与している点が特徴

日本版IPSでは、
精神科医療機関（特に外来・デイケア）との連携が非常に重視されます。
• IPS就労支援員が医療チームの一員として動く
• 主治医・看護師・PSWと情報共有する
• 症状変化を前提に就労を支える

👉
これは、医療依存が強い日本の精神保健体制に適合した形と言えます。

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② 就労支援サービス「外」で行われることが多い

従来の日本の就労支援は、
• 就労移行支援
• 就労継続支援A・B型

など、福祉サービスの枠内で行われるのが一般的です。

一方、日本版IPSは、
• 特定の福祉サービス種別に必ずしも紐づかない
• 医療機関・自治体・研究プロジェクト単位で実施される

という特徴があります。

👉
つまり、「制度の箱」よりも「原則」を優先しているのです。

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③ 一般就労への“最短距離”を重視する姿勢

日本版IPSでも、
目標はあくまで一般就労です。
• 障害者雇用枠に限定しない
• 本人が望めば一般枠も含めて検討
• 「ステップアップ前提」の発想をとらない

これは、
日本の「段階的就労」文化との大きな違いでもあります。

日本版IPSと従来型就労支援の対比

日本版IPSが示している「メッセージ」

日本版IPSは、単なる就労支援技法ではありません。

それは、
「精神障害があっても、働くことは“例外”ではない」
という価値観を、
制度と実践で示そうとする試みです。
• 当事者を「訓練の対象」にしない
• 支援者を「管理者」にしない
• 失敗を「支援の失敗」と見なさない

この姿勢は、
現場の支援文化そのものを問い直します。

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課題も正直に言えば

日本版IPSは、まだ発展途上です。
• 安定した財源が確立されていない
• 支援者の育成が追いついていない
• 制度との整合性が十分とは言えない

しかし、
エビデンスに裏打ちされたモデルが、日本で「実装」され始めている
という事実は非常に大きい。

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補足：なぜ「日本版」とわざわざ言うのか

それは、
原理主義的にIPSを守ることが目的ではないからです。

目的は一貫しています。

「この人の人生にとって、
働くことがプラスになるか？」

日本版IPSは、
その問いを日本の現場で、
現実的に引き受けようとする実践なのです。

おわりに：

IPSは「特別な支援」ではありません。

むしろ、
当事者を信頼することを、仕組みとして徹底した支援
だと言えるでしょう。
• 働きたいと思った瞬間を逃さないこと
• 失敗を前提に支えること
• 「その人の人生」に責任を持つこと

IPSは、
当事者にとっても、
支援者にとっても、
誠実で、覚悟のいる支援モデルです。

だからこそ、
現場で一度は知ってほしい。
そして、可能な形で取り入れてほしい。

今日の記事は以上です

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参考文献・出典
• Bond, G. R., Drake, R. E., & Becker, D. R. (2012). Generalizability of the Individual Placement and Support (IPS) model of supported employment outside the US. World Psychiatry.
• Drake, R. E., Bond, G. R., & Becker, D. R. (2012). Individual Placement and Support: An Evidence-Based Approach to Supported Employment. Oxford University Press.
• 厚生労働省（就労支援・精神障害者雇用に関する各種資料）
• 日本IPS援助付き雇用研究会資料
• Drake, R. E., Bond, G. R., & Becker, D. R. (2012). Individual Placement and Support: An Evidence-Based Approach to Supported Employment.
• Bond, G. R. et al. (2012). World Psychiatry
• 日本IPS援助付き雇用研究会（Japan IPS Network）資料
• 大島巌ほか「日本におけるIPS援助付き雇用の実践と課題」
• 厚生労働科学研究費補助金研究（精神障害者の就労支援に関する研究）

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