「治してから働く」はもう古い？精神障害者の就労を変える、驚異の成功率60％を誇る「IPSモデル」の正体

どうも！kazuです。

今日はカフェに移動して話しましょう

少し福祉の専門的な記事を試験的に書きました。私がお世話になった就労移行支援事業所で行われていたIPSモデル、その正体について書きたいと思います。今回は専門的にその熱が伝わりやすいように記事にしました。
専門的ですがこれからの当事者や支援者、そして学生にもつながる話です

万人受けはしません笑

かなりマニアックですがお付き合いください。ポカンとなる人いるかも笑。いいね、つくかなあ😅
共感が求められるnoteで共感、度外視で書きました、

パワーのある記事に仕上げました。なお記事は日本版IPSには触れていません。アメリカで行われているプログラムとして取り扱っています。

なお、本記事はAIとの共同執筆になります

1. はじめに：なぜ私たちの「良かれと思って」が裏目に出るのか

精神障害を抱える方が「働きたい」と一歩踏み出そうとしたとき、周囲の家族や支援者は、しばしば戸惑いとともにブレーキをかけてしまいます。

「まずは体調を万全にしてからにしましょう」「体力がついてから考えたほうが安心ですよ」

これらは紛れもなく、本人を想う「愛ゆえのブレーキ」です。しかし、この温かな配慮が、皮肉にも回復の機会を奪っているとしたらどうでしょうか。従来の就労支援の主流は、施設内で十分に訓練を積んでから一般企業を目指す「訓練してから就職（Train-then-Place）」というモデルでした。ですが、この「準備」という名の長いトンネルの中で、多くの人が自信を失い、社会との接点を断たれてきました。

今、精神保健の世界では、この常識を鮮やかに塗り替える「IPSモデル」が注目されています。そこにあるのは、「働くことはゴールではなく、最高のリハビリテーションである」という逆転の哲学です。

2. 逆転の発想：「訓練してから」ではなく「働いてから」訓練する

IPS（Individual Placement and Support：個別就労支援）の核心は、その名の通り「働いてから訓練する（Place-then-Train）」というアプローチにあります。職業準備性を高めるための模擬訓練に時間を費やすのではなく、本人が望む「競争的雇用（障害の有無に関わらず労働市場で評価され、最低賃金以上が保証される働き方）」にまず就き、実際の現場で必要なスキルを身につけていくのです。

国立精神・神経医療研究センター（NCNP）や国際的な定義によれば、IPSは次のように説明されています。

「援助付き雇用（Supported Employment）とは、精神疾患を抱える人が仕事に就けるよう支援する方法の一つです。利用者がまず就職してから、仕事をする上での支援やトレーニングを提供するという理念があります。（中略）職業準備性の向上を図る訓練や準備の期間を設けずに、現場に出てから訓練を行うことが特徴です。」 （国立精神・神経医療研究センター 資料より引用）

社会から隔離された場所で「練習」するのではなく、最初から社会のど真ん中に飛び込み、そこに伴走支援を組み合わせる。このスピード感とリアリティこそが、再生への原動力となります。

3. 「不適格者はいない」というゼロ・エクスクルージョン（排除ゼロ）の衝撃

IPSが持つ最も強力な、そして支援者のマインドセットを根底から揺さぶる原則が「ゼロ・エクスクルージョン（排除ゼロ）」です。これは、「働きたい」と願うすべての人を支援の対象とし、支援者側が「まだ無理だ」と選別（スクリーニング）することを厳格に禁じるルールです。

フィデリティ・スケール（忠実度評価尺度）に基づき、以下の要素はすべて、支援を拒む理由にはなりません。

• 症状の重さや診断名

• 薬物やアルコールの使用歴

• 過去の暴力的な行動歴や刑事罰の経歴

• 認知機能の障害

• 治療への非服薬・不協力的な態度

• 身なりや対人スキルの不足

• 何よりも優先されるべき「本人の働きたいという意欲（Client choice）」

「準備が整うまで待つ」ことは、一見優しく見えて、実は本人の可能性を否定する行為になりかねません。IPSは、どんな困難を抱えていても「本人の意思」こそが就労の唯一の資格であると信じ抜くのです。

4. エビデンスが証明する「60% vs 24%」の圧倒的な差

IPSは単なる熱血的な理想論ではありません。15件以上のランダム化比較試験（RCT）という、医学的にも最も信頼性の高い手法によってその有効性が科学的に証明された「世界標準」のモデルです。

主要な研究データ（Cochrane review等）によれば、従来の就労支援プログラムを受けた人の就職率が平均24%に留まるのに対し、IPSを利用した人の就職率は平均60%**に達します。この圧倒的な格差は、手法の違いがいかに人生を左右するかを如実に物語っています。

これは単なる統計数字ではありません。科学的に裏付けられた「最も成功しやすい手法」が存在するにもかかわらず、私たちが古い慣習に縛られ、非効率な支援を提供し続けることは、もはや倫理性すら問われる問題なのです。

5. 「30日以内」のスピード感が希望をつなぐ

IPSには「迅速な職探し（Rapid Job Search）」という原則があります。利用者が意思表示をしてから、平均して30日以内に雇用主へのファーストコンタクトを開始するという、驚異的なスピード感です。

なぜこれほど急ぐのか。それは、長すぎる待機期間がいかに残酷にモチベーションを削り、不安を増幅させるかを熟知しているからです。SAMHSA（米・精神保健・薬物依存症サービス局）が説くように、雇用には「回復への道としての変革力（Transformative power of employment as a path to recovery）」があります。

また、IPSでは「一度の失敗」を恐れません。職を変えることを「Moving between jobs as a normal process（通常のプロセスとしての離転職）」と捉え、たとえ仕事が続かなくても、すぐに次の職を一緒に探す粘り強い伴走体制がセットになっています。「すぐ動く、失敗してもまたすぐ動く」。このリズムこそが、利用者の自尊心を支えるのです。

6. 医療と就労がワンチームになる「統合」の力

IPSの成功を支える最後の鍵は、医療と就労支援の「統合」です。日本では多くの場合、病院（医療）とハローワークや支援機関（雇用）は別々に機能していますが、IPSでは就労支援員が医療チームの一員として深く食い込みます。

ここでは「共有された意思決定（Shared decision-making）」が徹底されます。

• 職場のストレスを主治医が把握し、即座に薬の調整やカウンセリングに反映する。

• 就労支援員が医学的背景を理解した上で、企業に対して的確な合理的配慮を提案する。

フィデリティ・スケールにおいても、就労支援員が臨床チームの会議に毎週出席し、記録が統合されていることが重要な評価基準となっています。医療が「症状を抑える場」に留まらず、「働く生活を支えるための基盤」へと変貌するのです。

7. 結論：私たちの社会は、この「新しい常識」を迎え入れる準備ができているか

IPSモデルが提示しているのは、単なる支援の技術ではありません。「仕事がある人生」を通じて人が自らを取り戻していく過程を信じる、強烈な人間賛歌の哲学です。

追い風は吹いています。日本でも2024年4月から、週10時間以上20時間未満の「超短時間労働」を障害者雇用率の算定対象とする特例が本格的に始まりました。これは、これまで「体調的に週20時間は難しい」と社会の枠組みから切り捨てられていた層へ、初めて正面から光を当てる歴史的な転換です。いきなりフルタイムではなく、まずは週10時間から社会とつながる。まさにIPS的な「リカバリーへの第一歩」を制度が後押しし始めたのです。

制度は整いました。あとは私たちの意識だけです。 「完治してから来るべき場所」として職場を閉ざすのか、それとも「共に働きながら、共に回復していく場所」として職場を開放するのか。

私たちは、隣の席に誰が座っても、その人の「今」を自然に受け入れられる職場を、今日から作れるでしょうか。IPSが提示するこの問いに、今、社会の感性が試されています。

日本でもIPSを行っている事業所はあります。
しかし、日本の制度設計に合わせてその哲学を柔軟に変化させて存在してるのが現状です。
　あなたの知らないところで圧倒的に日本では少ないIPSモデルと従来型の支援モデルどちらがよいか？思想の戦いが密かに行われている。そんな支援の裏側お話でした。

支援の仕方に正解はありません。

やり方がどちらが正しいわけではないけれど、クライアントの利益になる福祉が行われることを、私は願ってます。

今日の記事は以上です

出典・参考文献

• Swanson, Sarah J. / Becker, Deborah R. 著、中原さとみ 訳『IPS援助付き雇用 : 精神障害者の「仕事がある人生」のサポート』金剛出版、2021年。

• Wikipedia "IPS Supported Employment"

• 厚生労働省「合理的配慮指針事例集【第五版】」

• 厚生労働省「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会（令和6年）」資料

• SAMHSA "Individual Placement and Support (IPS) - A Supported Employment Model"

• 国立精神・神経医療研究センター「援助付き雇用／個別就労支援プログラム（IPS）」資料

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