ガンバレ神奈川県人権啓発センター

わたしが朝日新聞や毎日新聞よりも偉いと思っている神奈川県人権啓発センターが「悪い人」みたいにマスコミに載っていた。

被差別部落の情報サイトに自宅写真「記事は差別助長」運営側に削除命じる仮処分命令 　大阪地裁　申立人「手を変え品を変え差別する人に屈しない」
（MBSニュース　５月７日）

わたしが子供の頃から見てきた、同和による脅しや出版妨害には、すべて目をつぶってきたマスコミ。

それにたいして戦っているのが神奈川県人権啓発センターだ。

マスコミふくめ、世の中全部を敵に回して戦っている神奈川県人権啓発センター（示現舎）さんを、陰ながらずっと応援していきます。

えせ同和、人権ビジネス撲滅！

一連の裁判で解放同盟側が連勝するのは、論理性もなく、裁判所側が解放同盟側の勝訴ありきの対応をしているからです。 　
　2012年に大阪高裁が滋賀の部落資料の一部公開を命じたのですが、最高裁がそれをかなり無茶な論理で覆しました。その直後に大阪高裁の裁判官はなぜか依願退官。それが尾を引いているのです。 　
　ただ、私は解放同盟と裁判所のこの対応はいずれ破綻すると思っています。解放同盟と裁判所の本音は、公法により部落情報を禁止したいということです。 　
　しかし、自民党はそのような法律を作ることは出来ません。部落情報は、わいせつ物等とは違い、それ自体は違法なものではありません。本質的には地理情報に過ぎないのです。 　
　仮に形式的に部落情報を法律で遮断しても、地理・地誌関係の出版の全面禁止でもやらない限りは必ず抜け道ができます。 　
　私はDIYでやっているので、それこそ生活保護を受けても裁判には対応できます。相手が訴えてくるんですから、相手が費用を先払いしないといけないですしね。 　
　「実」を蔑ろにし、「メンツ」だけに染まった司法や人権政策の行き着く先がどうなるか、見たい方はぜひ一連の裁判を追っかけてください。最後にどうなるか一番興味を持っているのは私自身なので、責任を持って最後まで完遂することを約束します。
（神奈川県人権啓発センター　５月７日）

＜参考＞