【熊谷市】同和団体に「デモ費」支給　示現舎のスクープ

「同和利権」を追及している示現舎（神奈川県人権啓発センター）の宮部龍彦氏が、昨日、見事なスクープを放っていた。

2022年、国会前で行われた安倍元首相の国葬反対デモの参加者に、熊谷市同和対策振興補助金から日当と交通費が支払われていたことが分かった。筆者が熊谷市に情報公開請求して得た資料から判明した。

同補助金は、部落解放同盟熊谷市協議会をはじめとする、少なくとも4つの団体に交付されている。安倍元首相の国葬反対デモだけではなく、他の政治活動や行政交渉、弊舎に対する裁判への動員費用、実質的には温泉旅行と見られる「研修旅行」にも使われており、また身内の団体で資金を回し合い相当な金額の最終的な使用実態が分からなくなっている。
（示現舎　４月１９日）

記事によれば、税金によって「国葬反対」「反戦平和運動」参加への日当・交通費がまかなわれているほか、あまったカネが温泉での「研修」などに使われているという。

税金でアベの葬式をやるなんて、と騒いでいた「国葬反対デモ」が、税金でまかなわれていた、というヒドい話。

熊谷市民は住民訴訟をおこすべきだし、他の自治体でも同じようなことがおこなわれていないか、徹底検証すべきだ。

きのうは、「つばさの党」の選挙妨害とか、菅野志桜里が香港から「共謀罪」で名指しされるとか、いろいろ腹が立つことばかりで、血圧が上がって困った。

が、まずはこの同和の話が、他のメディアにも広がることを期待したい。

＜参考＞