マスコミが沈黙した部落解放同盟の壮絶リンチ「八鹿高校事件」ドキュメント

事件は、兵庫県の公立八鹿（ようか）高校で、１９７４年１１月２２日に起きた。

解同の介入を拒否した高校を、解放同盟員たちが襲った。

それは集団下校中の出来事だった。白昼堂々、生徒や住民の目前で、この「人権団体」は、教師たちに殴る蹴るの暴行をはたらいたのだ。

その後、解放同盟員たちは、教師６０名を校内に監禁して、１３時間にわたりリンチをくわえた。

教師４８名負傷、内２９名重傷、１名危篤となった。

事件のドキュメンタリーをYouTubeで見られる。これがYouTubeで見られるとは知らなかった。

八鹿高校事件（YouTube）

もう２００万回再生を数えているから、すでに多くの人に見られている。

私が声を大にして言いたいのは、これだけの大事件なのに、当時のマスコミは、新聞もテレビも、ほとんど報じなかったことである。

杉田水脈を「差別主義者」として指弾する、共同通信はじめとした左翼メディアは、１９７０年代の解放同盟を思わせる、と私は書いた。

このドキュメンタリーを見て、その思いを深めた。

この事件は、一連の出来事の中で最大級ではあったが、同じようなことは全国で起きていた。

以前書いたように、中学時代の私も、解同の糾弾を間接的に経験した。このドキュメンタリーが描いているのは、まさに中学時代の私が同時代に経験した恐怖である。

ブルマ姿の女子中学生のなつかしさまで含め、このドキュメンタリーの真実性は、私が保証できる。

そして、それらのすべてを、マスコミはほとんど報じなかった。

八鹿高校教員が経験したリンチの中身は、まさに凄絶だった。

解放研部室内で、右構成員らは、教諭らをそれぞれ数名で取り囲み、殴打、足げにし、首を絞めつけ、バケツの汚水を浴びせ、牛乳や飲み残しの茶を首筋に注ぎ、南京錠で頭部を殴打し、足を踏みつけ、煙草の火を顔面に押しつけるなどし、「殺してやる」、「二階の窓から落としてやる」などと脅迫して自己批判書等の作成を強要した。（『八鹿・朝来暴力事件　検察官論告要旨』より）
（Wikipedia「八鹿高校事件）

ドキュメンタリーの最初に断っているように、解放同盟側が撮影した事件の生々しい映像が、警察に没収されたため使用できなくなっている。

そのため、わずかに残った写真と、現場検証の動画で事件が再構成される。

もし、この時代にスマホやSNSがあったら、と思わずにいられない。

それでも、戦後の日本で起こったとはとても信じられない、凄惨な事件の様子がわかる。

事件の翌年に製作されたこのドキュメンタリーは、当時、解放同盟と対立していた共産党色が濃く、革新自治体をやたら持ち上げるところなど、いま見ると甘酸っぱい思いがする部分はある。

（解放同盟に協力的だった主流派・社会党系の日教組を抜けた、当時の日共系の教職員組合を中心に製作されたと思われる。）

だが、当時を知らない若い人には、ぜひとも見てほしい記録だ。

なお、事件を起こした部落解放同盟員は、逮捕監禁・強要・傷害罪で起訴され、事件から１６年後の１９９０年に有罪確定（被告人１３名全員が執行猶予付き懲役３年）。

八鹿高校教職員６１名は、部落解放同盟委員のほか、兵庫県や学校長にたいして民事裁判を起こし、和解金ふくめ計約９０００万円の賠償金が支払われた。（Wikipediaより）

＊

マスコミは、なぜこの事件を報じなかったのか。Wikipediaには、こう書かれている。

事件当時、朝日新聞大阪本社には「なぜ書かないか」という抗議の電話が20日間に約500件、多い時は朝から夜まで159件かかり、その凄まじさは朝日新聞社にとって前代未聞であったといわれる。
（Wikipedia「八鹿高校事件」）

Wikiには、当時の朝日新聞記者の、「なぜ書かなかったか」の言い訳も引用されている。

「はっきりゆうたら逃げたんですよ。あまり関わりたくないという意識がありましたな」

「部落解放のための糾弾を普通の暴力事件のように書けば、解放同盟が暴力集団のように見られてしまう懸念があった。だからできるだけ抑えた」

「書かないのは暴力の黙認に等しかった。いま思えば、もっと書くべきであった」

しかし、上のwikiにもあるが、解放同盟のような団体へのメディアの姿勢は、単に「書かない」だけではない。通常は「『事実を報道しなかった』域を越え」、むしろ協力的である。

人権団体には、公平に接するというより、肯定的、協力的スタンスで記事を書く。なぜか「差別反対」が付くと、その運動に関して無限の性善説にかたむく。そこを、団体に無限につけこまれることになる。

もう少し内部事情を書くならば、八鹿高校事件当時の新聞記者は、教育関係の記事を、社会党系の日教組組合員からのリークに頼って書いていた。社会党が解放同盟と同調的だったため、ネタ元に配慮した面がある。

つまり、「特ダネ」を左翼からのリークに頼る新聞の体質が、偏向記事を生み、「人権団体」との密着を生み出す。新聞に限らず、マスコミにはそういう構造があるのだ。

こうしたメディアの体質は、５０年たっても、まったく変わっていない。それは、最近までマスコミに勤めていた私が証言できる。

いまも日本のメディアは、ひんぱんに人権団体の広報媒体、同伴者と化す。そして、ジャーナリズムの精神は死ぬ。（しかし、そういう記事にかぎって、よくジャーナリズム賞がおくられるのは皮肉である。）

それどころか、解放同盟がやらなくなった差別糾弾という蛮行を、いまは朝日、毎日、東京、共同通信が引き継いでやっているように見える。

このドキュメンタリーには、当時の同和利権の証拠もはっきり残されている。

同和利権に沈黙したマスコミが、いま「アイヌ利権はない」とか「在日特権はない」とか言っても、信じられるわけがない。

もし仮に、本当に利権がないとしても、マスコミが言うのは信じられない。

「なぜ信じないのですか？」とマスコミが言ってきたら、このドキュメンタリーを見せればよい。

マスコミは「人権団体」に都合の悪いことは沈黙する。市民の税金がどれほどチューチューされようが、市民がどれだけ痛めつけられようが。このドキュメンタリーは、その動かぬエビデンスである。

逆に、「利権はある」と言う場合にのみ、信じていいかもしれない。

＜参考＞