【安全保障OSを考える⑦】日本はいつから安全保障を「技術」として見始めたのか――戦後OSの転換点を考える

こんにちは。

ここ数回にわたり、シンガポールエアショーを見学したインスピレーションから、安全保障に関するOSや歴史を整理してきました。
（OS：Operating System、何を自然だと思い、何に違和感を持つかを決める前提のようなもの）
 
前々回は、防衛費を「コスト」だけでなく、「国家の基盤投資」として見る考え方について整理しました。

前回は、デュアルユースとは何か、そして防衛・軍事への投資がなぜ抜本的な技術革新につながり得るのか、という話を書きました 

特に、インターネット、GPS、半導体、航空宇宙、AIなど、今では民間の生活や産業インフラになっている技術の中には、もともと安全保障上のニーズや国家による大規模な研究開発から生まれたものが多くあります。
 
では、日本はこの領域で何をしてきたのでしょうか。
海外の大手防衛企業が作っているような、国家・軍・企業・同盟・技術・輸出が一体になった世界とは、明らかに違う部分があります。
 
今回は、その違いがどこから来ているのかを、日本の戦後から現在までの流れでざっくり整理してみます。

1. 日本は最初から完全に閉じていたわけではない

まず、私が少し意外だったのは、日本は戦後ずっと完全な武器輸出禁止国家だったわけではない、という点です。
1950年代から60年代にかけては、米軍向けの特需や、一部海外向けの武器・弾薬・関連設備の移転も存在していました。
 
ただ、その回路は、国家戦略や産業政策、技術開発の大きな仕組みに育つ前に、段階的に閉じていきます。
 
大きな節目が、1967年の武器輸出三原則です。
これは、共産圏、国連決議で武器輸出が禁止されている国、国際紛争の当事国またはそのおそれのある国には武器輸出を認めない、という方針でした。
 
この時点では、まだ全面禁止というより、危ない相手には出さない、という整理だったように見えます。
ところが1976年の政府統一見解では、三原則の対象地域以外についても、武器の輸出を慎むとされました。
つまり、
・1967年は、危ない相手には出さない。
・1976年は、危なくない相手にも、原則として出さない。
 
この時点で、結果として、技術を海外市場、国際共同開発、標準化、調達、実証、民間展開まで含めた大きなエコシステムとして回す仕組みから、日本は他国と比べて大きく距離を取ることになりました。

2. 学術界にも、軍事研究への慎重姿勢があった

もう一つ、日本らしいと思ったのが、学術界の姿勢です。
 
日本学術会議は、
1950年に「戦争を目的とする科学の研究には従わない」という趣旨の声明を出し、
1967年に「軍事目的のための科学研究を行わない」という声明を出しています。
 
この声明はここから50年間大きなアップデートがなく、2017年に過去の声明を継承する形で、軍事的安全保障研究に関する声明を出しています。
 
これは、戦後日本のOSを理解する上でかなり重要だと思います。
 
米国では、大学、研究機関、軍、政府、企業が、良くも悪くもかなり近い距離で研究開発を進めてきました。
その結果、安全保障を起点にした技術が、後に民間市場のインフラになることもありました。
 
一方で日本では、軍事が絡む研究に対する社会的・学術的な警戒感がかなり強く残りました。
 
これは、もちろん歴史的には理解できます。
 
日本は敗戦国であり、被爆国でもあります。
戦争に科学技術が使われたことへの反省もあり、平和国家としての立場を守ろうとする感覚も自然です。
 
ただ、その一方で、この慎重姿勢は、防衛・安全保障を起点にした長期の研究開発や、国家による初期需要の創出を難しくした面もあったのではないかと考えられます。
 
こうした複数の要素が重なって、防衛・安全保障を起点にした技術開発の回路が、社会全体として細くなっていたのだと思います

3. それでも、何もしていなかったわけではない

日本は安全保障に関する構造改革を何もしてこなかったのかというと、そういうわけではありません。
 
1954年には防衛庁と自衛隊が発足しています。
1960年には日米安保条約が改定され、日本の安全保障は日米同盟を基軸に組み立てられていきます。
1983年には、対米武器技術供与の道も開かれます。
1990年代には、PKOや周辺事態への対応も議論されます。
2000年代に入ると、弾道ミサイル防衛、いわゆるBMDも重要になります。
 
BMDは、レーダー、イージス艦、PAC-3、指揮統制、日米共同開発などが絡む、かなりシステム的な安全保障技術の領域です。
 
つまり、日本は安全保障を最初から避けてきたわけではありません
 
ただ、その多くは、自衛、日米安保、国内防衛需要、限定的な技術協力の中で運用されてきました。
 
少なくとも2000年頃までは、海外市場、国際共同開発、民間技術の取り込み、スタートアップ、大学研究、経済安全保障、サプライチェーンまで含めて、防衛・技術・産業を一体で回すものではなかったように見えます。
 
ここまででも、海外との差はかなり大きくなっていたはずです。
実際、この頃にはGPSもすでに民間利用が広がり始めていました。

4. 2007年以降、少しずつ器が変わる

この流れが少しずつ変わり始めるのが、2000年代後半以降です。
 
2007年に、防衛庁は防衛省になります。
 
「庁」から「省」になるというのは、単なる名称変更ではありません。
それまでは、内閣府の外局である防衛庁として、自衛隊の管理や防衛力整備を担う位置づけでした。
しかし防衛省になることで、防衛政策を自ら企画し、他省庁と並んで国家予算や政策の優先順位を議論する立場がより明確になります。
 
かなり雑に言えば、「防衛も大事です」と外から言う立場ではなく、国家の限られた税金をどこに配分するのかを決める会議の中で、防衛政策を一つの行政分野として正面から主張できる立場になった、ということです。
防衛を国家行政の中でどう位置づけるか？という意味では、かなり象徴的な変化と言えます。
 
 
その後、2008年には宇宙基本法が成立します。
宇宙は、通信、測位、観測、ミサイル防衛、情報収集など、安全保障と非常に近い領域ですが、日本では宇宙開発においても平和利用の文脈が強く、安全保障との接続には慎重でした。
そこから少しずつ、宇宙も国家戦略や安全保障の文脈で扱われるようになっていきます。
 
2013年には国家安全保障会議が設置され、日本初の国家安全保障戦略が作られます。
2014年には、防衛装備移転三原則が策定されます。
2015年には、防衛装備庁が発足します。
 
防衛装備庁は、防衛省の外局として、防衛装備品の研究開発、調達、補給、管理、国際協力、そして防衛産業・技術基盤の強化を一体的に扱う組織です。
 
防衛装備庁ができたことで、装備を「買う」だけではなく、研究開発し、調達し、維持し、必要に応じて国際協力や装備移転まで含めて考える器ができました。
つまり、防衛装備を単なるモノではなく、技術・産業・国際協力まで含めたシステムとして扱い始めた変化のタイミングとして考えられます。
 
同じく2015年には、安全保障技術研究推進制度も始まります。
 
このあたりの構造改革は、防衛を単なる自衛隊の装備や予算の話ではなく、研究開発、調達、産業基盤、国際協力、技術協力とつなげて扱い始めるための改革に見えますね。
 
もちろん、ここにも強い摩擦はあります。
特に安全保障技術研究推進制度は、防衛省側から見れば先端技術を取り込むための研究支援ですが、学術界側から見れば軍事研究との接近にも見えます。
 
 
安全保障上は、先端技術が必要になるものの、先端技術を生み出す学術界には、軍事研究への強い慎重姿勢があり、企業も防衛分野に踏み込みすぎることには慎重になりやすい。
このねじれを抱えたまま、日本は少しずつ制度を変えてきたのだと思います。

5. 2018年以降、安全保障の対象が広がる

2018年には、防衛計画の大綱で「多次元統合防衛力」という考え方が打ち出されます。
ここで、安全保障の対象はかなり広がりました。

陸・海・空だけではなく、宇宙、サイバー、電磁波。さらにその先には、通信、半導体、AI、量子、海洋、サプライチェーン、重要物資の話もつながっていきます。

2020年には、航空自衛隊に宇宙作戦隊が発足します。
同じ時期に、コロナ禍によってサプライチェーンの脆さも一気に見えるようになりました。

安全保障とは、単にミサイルや戦闘機の話ではない。
必要なものを国内や信頼できる国から調達できるのか？重要技術を自国で持てるのか？重要インフラを守れるのか？
こうした問いが、経済政策や産業政策の中心にも入ってきます。

2021年には、経済安全保障推進会議が設置されます。
ここで安全保障は、防衛省だけの話ではなく、経済政策、産業政策、科学技術政策、サプライチェーン政策として、政府全体のテーマになっていきます。

これも日本の象徴的な変化の1つだと思います。

6. 2022年以降、外堀ではなく本体が動き始める

そして2022年には、いわゆる安保三文書が決定されます。
国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画です。
 
ここで、2023年度から2027年度までの5年間で約43兆円の防衛力整備を行う方針が示されました。
もちろん、防衛費の増額や財源については、色々な意見があると思いますが、この決定はかなり大きいです。
 
 
特に重要なのは、防衛生産・技術基盤を「防衛力そのもの」と位置づけたことです。
 
 
これは、防衛力を自衛隊の人数や装備品の数だけで見るのではなく、
「装備を開発し、生産し、維持し、アップデートできる国内の産業基盤や技術基盤まで含めて見る」、ということです。
 
つまり、防衛は単なる支出ではなく、技術基盤であり、産業基盤であり、国家の継続能力そのものでもあるという考え方が、かなり明示的に出てきた変化のタイミングでもあります。
 
 
さらに2022年には経済安全保障推進法も成立しています。
ここでは、重要物資の安定供給、基幹インフラ、先端的な重要技術、特許出願の非公開などが扱われています。
 
また、経済安全保障重要技術育成プログラム、いわゆるK Programでは、AI、量子、宇宙、海洋、サイバー、半導体、通信、センシングのような重要技術が対象になります。
 
K Programは、防衛省の予算そのものではなく、内閣府が主導し、JSTやNEDOなどの研究推進法人を通じて進められる経済安全保障のための研究開発プログラムです。
 
ここが結構重要だと思います。
 
つまり、安全保障に関わる技術投資が、必ずしも「防衛費」や「軍事研究」という名前で出てくるわけではないということです。
表向きは、経済安全保障、重要技術、サプライチェーン、科学技術、産業競争力という言葉で出てきますが、これらはかなり強く安全保障とつながっています。
 
 
日本はようやく、軍事という言葉を使わなくても、国家が重要技術を押さえ、供給網を守り、研究開発から実証まで支援するという形で、安全保障を広く捉え始めたのだと思います。

7. 戦後OSから、次のOSへ

今回整理してみて、自分の中ではかなり見方が変わりました。
 
日本は、安全保障を何もしてこなかったわけではありません。
自衛隊も、防衛庁も、防衛省もあり、日米安保もあり、
宇宙、海洋、通信、センサー、材料、精密加工など、安全保障に接続し得る技術もありました。
 
ただ、日本は戦後長く、安全保障を起点に、国家が高難度技術へ初期需要を作り、研究開発、実証、調達、民間展開までつなげていく機能を、かなり慎重に扱ってきたのだと理解しました。
 
それが2010年代以降、少しずつ変わり始めた。
日本はようやく、防衛・技術・産業・経済安全保障を、見える形でつなぎ直そうとしているように見えます。
これは、単なる防衛費増額の話や、平和主義を放棄しようとしているという話ではありません。
 
戦後日本が長く慎重に扱ってきた、しかし資本市場から始めるには極めて障壁が高い「高難度技術に初期需要を作る」という国家機能を、もう一度取り戻そうとしている動きなのではないでしょうか。
 
シンガポールエアショーを見学することで色々感じるところはありました。
海外の防衛企業がすごかった、とか日本のブースが派手じゃなかった、という話ではなく、
その背後に、防衛を技術や産業として扱う国と、防衛をなるべく遠ざけてきた国の、長い時間差があったのだと思います。
 
 
そして今、日本はその時間差を、埋めようとしている。
 
 
あの会場で見た、防衛装備庁が出展していた日本パビリオンは、単なる展示会に参加した日本の姿ではなかったのだと思います。
 
日本の戦後OSを理解しつつも、防衛・技術・産業・経済安全保障をもう一度つなぎ直す。
日本はいま、その転換点にいるのだと思います。

 
過去のOSへ敬意を払いながらも、日本としてさらに前に進む

その途中の姿が、あの日本パビリオンに表れていたのだと思いました。
 

それでは。