【安全保障OSを考える⑤】なぜ米国は「安全保障R&D」に20兆円規模を投じるのか――防衛費はコストなのか、国家の基盤投資なのか

こんにちは。
ここ数回、シンガポールエアショーを見学して、安全保障の観点から「日本OS」について考えています。
（OS：Operating System）
ここでいうOSとは、何を自然だと思い、何に違和感を持つかを決める前提のようなものです。
 
前々回は、日本ではなぜ軍事・防衛を「普通の産業」として見にくいのかについて、島国性、平和主義、防災OS、社会規範といった観点から整理しました。

前回は、日本・イタリア・西ドイツの戦後OSを比較しながら、日本がなぜ「9条を変えずに自衛隊を持つ国」になったのかを考えました。

日本は、戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認というかなり強い憲法9条を持ちながら、「変えずに変える」という形で防衛機能を積み上げてきた、と整理しました。
 
今回は、その続きです。
そもそも各国は、安全保障、防衛や軍事にどれほどの予算を投じるのでしょうか。
なぜそれほどの予算を投じるのでしょうか。その理由を紐解いていきます。

1. まず、防衛費は国家予算の中の支出である

最初に押さえておきたいのは、防衛費は理念ではなく、国家予算の中の支出だということです。
つまり、税金であり、国民負担であり、他の政策との資源配分の問題でもあります。
 
日本の一般会計を見ると、最大の支出項目は社会保障です。
さらに国債費、地方交付税交付金等も非常に大きい割合を占めています。

防衛費は確かに2020年代に入って大きく増えています。
2020年度には5兆円台だったものが、2025年度・2026年度には8〜9兆円規模になっています。
 
一方で、国家予算全体を見ると、社会保障と国債費だけでも非常に大きく、防衛費だけが国家予算を支配しているわけではありません。
国家予算を見る上で重要なのは、単に「必要だ」「不要だ」という話ではなく、国家として何を優先するのかという資源配分の問題として見ることです。

2. 防衛費は単なるコストだけではない

防衛費を単なるコスト、あるいは単なる武器・装備購入費として見るのも不十分です。
防衛費の内訳を見ると、そこには人件・糧食費、維持費、装備品等購入費、施設整備費、研究開発費などが含まれています。

つまり、防衛費には、以下のようなものが含まれています。
・人を維持するための費用
・装備を買うコスト
・装備を動かし続けるための費用
・施設を整えるための費用
・将来の技術を研究開発する費用
 
特に近年の日本では、単に人件費が増えているというより、装備、維持、施設、研究開発の部分が太くなっていますね。
これは、装備・運用・技術・インフラを含めた、防衛基盤の再構築として見る必要があります。
 
この中でも、今回特に注目したいのが研究開発です。
防衛費の内訳にある「研究開発費」は、防衛費をコストではなく国家の基盤投資として見るうえでかなり重要です。
 
たとえば2021年度は1,100億円程度であった研究開発費が、
2022年度では前年度比+500億円
2023年度では前年度比+550億円
2024年度では前年度比+450億円
2025年度では前年度比+2,250億円
と、大きく割り振りを増やしています。

日本では、安全保障に関わる研究開発費を、4～5年で4倍まで膨らむほど急増しています。
金額感は大きくないものの、日本として優先順位を上げている項目の一つであることが分かります。

3. 米国の防衛R&Dは、桁が違う

では、比較の例として米国の安全保障費・研究開発費を見てみましょう。

米国における「防衛関連の研究開発費」に相当する部分は、RDT&Eという区分を見ていただければと思います。
 
2025年の連邦歳出総額は7,010B$（日本円で約1,100兆円ほど）に対し、
・防衛費に相当する主要な5区分の合計は780B$（約120兆円）、
・安全保障に関する研究開発費は141B$（約22兆円）
になります。
 
「研究開発費に相当する予算」なので、定義は完全には一致しない点に注意する必要がありますが、その前提を置いたうえでも、日本の5,000億円規模の研究開発費に対して、米国の規模は日本の約40倍以上と規格外に大きいです。
 
ちなみに、
EU全体では Defence R&D予算は 2024年は€13bn（約2.4兆円）、2025年は€17B（約3.1兆円）、
インドでは2025年の防衛費全体が約11兆円に対してR&D費は約4,000億円台のようです。
 
これらを見ても、米国の安全保障関連の研究開発費が規格外に大きいということが分かるかと思います。

4. 米国における安全保障の研究開発は実装を見据えている

さらに面白い点は、米国の安全保障費の内訳にある「RDT&E」の意味です。
 
Research, Development, Test & Evaluationの略で、「研究、開発、試験、評価」を指します。
これは単なる研究費ではなく、技術を実装可能な装備やシステムに近づけるための、試験・評価・実証まで含んだ予算です。
 
一方、日本の防衛省予算では「研究開発費（通常R&D）」として整理されています。
 
「研究開発をしよう」という考え方と、
「研究で得られた知見を安全保障に実装させよう」という考え方の違いが表れているとも言えますね。
 
個人的には、ここは非常に大きなポイントであり、考え方の違いだと考えています。
米国は、防衛費の中に「未来の技術優位を作るための巨大な研究開発・実証予算」を割り当てている。

防衛費を単なるコストではなく、国家の技術基盤への投資として見るべき理由の一つです。

5. デュアルユースと、国家が技術を作るという発想

ここまで見ると、防衛費は単に「お金が出ていくもの」ではない、ということが少し見えてきます。
国家予算の割り当てなので、もちろんお金が出ていく話ではあります。
ですが、防衛費は性質として、
一般消費財のように国民一人ひとりの購買ニーズで決まるものではなく、主に政府が安全保障上の必要性を判断する、政府ニーズから決まります。

つまり、防衛費は、国家が「どの技術を必要とするのか」「どの産業基盤を維持するのか」「将来どの能力を持つのか」を決め、経済的には大きな需要創出装置でもあります。

ここで重要になるのが、デュアルユースという考え方です。
デュアルユースとは、軍事・防衛にも、民間にも使われる技術のことです。
通信、衛星、半導体、AI、サイバー、ドローン、量子技術などは、その典型です。

もちろん、安全保障目的で作られた技術がすべて民間に広がるわけではありませんが、防衛と民間の技術領域が完全に別物ではなくなっていることは、かなり重要です。

そう考えると、米国のRDT&Eの大きさは、単なる「安全保障予算が大きい」という話にとどまりません。
米国は、研究、開発、試験、評価まで含めて、将来の技術優位（引いては経済安全保障）を作るための予算を安全保障の中に大きく組み込んでいます。

これは、国家が技術革新に対してかなり能動的に関与している、ということでもあります。

この考え方を象徴しているのが、DARPA（ダーパ：国防高等研究計画局）です。
DARPAは、1957年のスプートニク打ち上げを受けて創設されました。
つまり、米国が「技術で不意打ちを食らった」ことへの危機感から生まれた組織です。

DARPAは、自らのミッションを
「国家安全保障のために、技術的サプライズを創り、また防ぐこと」
と説明しています。

これはかなり強い思想だと思います。

単に研究開発を支援するのではなく、国として未来の技術的優位を作りにいく。
そして、他国から技術的に奇襲されないようにする。
この発想が、防衛R&Dを国家の基盤投資として見るうえで極めて重要な意識になっていて、米国のRDT&E予算の割り当て規模にも表れているのだと思います。

こう見ると、防衛費はコストであると同時に、国家の技術基盤への投資でもある、という意味がかなり具体的に見えてきます。
「防衛費を増やせばよい」や「防衛費を増やすのは物騒」という単純な話ではありません。

むしろ、安全保障上の需要があるからこそ、企業が技術を磨き、実証し、社会実装へ近づいていき、その結果として、民間にも広がる技術が生まれることがあります。（実際にありました）

世界で防衛・軍事が「産業」として成立している大きな理由の1つだと思います。

次回は、このデュアルユースやDARPAの話をもう少し掘り下げて、なぜ防衛・軍事への投資が技術革新につながり得るのか、そして日本はこの領域で何をしてきたのか、という点を整理してみたいと思います。

それでは。