【安全保障OSを考える④】日本はなぜ「変えずに変える」道を選んだのか― 敗戦国の戦後を比較する

こんにちは。

ここ数回、シンガポールエアショーで感じた違和感から、「日本OS」について考えています。
（OS：Operating System）
ここでいうOSとは、何を自然だと思い、何に違和感を持つかを決める前提のようなものです。
 
前回は、日本ではなぜ軍事・防衛を「普通の産業」として見にくいのかについて、島国性、平和主義、防災OS、社会規範といった観点から整理しました。

日本は第二次世界大戦の敗戦国です。
1945年に終戦したのち、1946年に公布され、1947年に施行された日本国憲法の第9条に戦争放棄、戦力不保持、交戦権否認が明記されました。
そしてその条文は、現在まで変わっていません。
 
シンプルに考えるとこの憲法9条の内容が平和主義OSを形づくっている大きな要因の1ですが…
 
同じ敗戦国としてよく並べられる、ドイツとイタリア、
日本と同じように軍事を持たない国、平和主義の国になったのでしょうか？
 
もちろん、詳しい方にとっては当然の話かもしれませんが、
ドイツとイタリアは戦後の安全保障OSは日本と同じになっていません。
 
同じ敗戦国でもなぜこのようなOSの差が生まれることになったのか？
今回は、このあたりを歴史的な側面も踏まえて整理してみます。

1. 同じ敗戦国でも初期設定はかなり違う

まず、日本・ドイツ・イタリアは、同じ敗戦国といっても、戦後すぐの制度設計がかなり違います。
 
日本は、大日本帝国憲法から日本国憲法へ移行しました。
形式的には大日本帝国憲法の改正ですが、実質的にはGHQ草案の影響を強く受けており、ほぼ新しい憲法に変わったと理解してよいと思います。
 
日本国憲法の第9条には、
・戦争放棄だけでなく、
・陸海空軍その他の戦力を保持しないこと、
・国の交戦権を認めないこと
まで書かれています。
 
これは、実はかなり強い書き方です。
1945年に発足した国連憲章でも51条で、武力攻撃が発生した場合の個別的・集団的自衛の権利を認めています。
戦後の国際秩序的には、「国が自衛のための戦力を持つ」ことは標準的であったことから、日本国憲法9条はかなり強い初期設定だったと言えます。
 
防衛省も、9条2項で禁止されている「戦力」とは何かについて、現在も「自衛のための必要最小限度」という政府見解で整理しています。
 
 
一方、イタリア共和国憲法は、日本のGHQ草案のように外から強く設計されたものというより、イタリア自身の制憲議会によって作られたものです。
1947年12月に承認・公布され、1948年1月に施行されました。
この憲法でも、侵略戦争は否認されています。
ただし、日本のように戦力不保持まで書いたわけではありません。
むしろ、防衛義務や兵役、軍の存在を憲法上扱える構造でスタートしました。
 
 
西ドイツもまた違います。
まず、1949年に基本法が議会評議会より制定されますが、米英仏の西側占領3か国の軍政長官による承認を受けて成立しています。
 
内容としては、日本型の「戦力不保持」を書いたわけではありません。
ただし、イタリアのように防衛義務や兵役、軍の存在を憲法内に置いていたわけでもありませんでした。
 
当初の基本法には、
・軍隊を設置する明文規定自体がなく（そもそも軍隊を持つ前提になっていない）、
・侵略戦争の準備は禁止され（概ね日本と同じ）
・良心的兵役拒否も保障されていました。
*これは私見ですが、ナチス時代の反省から、軍隊を持つかどうか以前に、国家権力が個人の良心を踏みにじってはならないという基本的人権の問題として置かれたのだと理解しています。
 
つまり西ドイツは、日本ほど戦力不保持を徹底していたわけではないものの、普通に軍を持てる初期設定でもなかったのだと思います。
 
 
・日本は、戦争放棄だけでなく、戦力不保持・交戦権否認まで書いた。
・イタリアは、侵略戦争を否認しつつ、防衛義務や軍は制度の中に残した。
・西ドイツは、日本ほどではないが抑制的であった。
 
この戦後の憲法・基本法の初期設定の段階で、すでに安全保障OSの分岐が始まっていたと考えられます。

2-1. 日本はかなり強い非軍事化OSから始まった

では、なぜ日本の9条はここまで強い形になったのでしょうか。
この背景には、GHQによる占領政策と、ポツダム宣言に沿った非軍事化があります。
 
1946年2月のマッカーサー三原則、いわゆるマッカーサー・ノートには、9条の源流になる戦争放棄原則が含まれていました。
しかも、そこでは「自己の安全を保持するための」戦争まで放棄する（やられてもやり返せない）という、かなり強い考え方が示されていたとされています。
敗戦直後の日本が、「二度と軍事国家に戻さない」という強い非軍事化の対象として見られていたことがうかがえますね。
 
ここが面白いところで、かなり強い非軍事化の条文である一方、途中で少しだけ“解釈の余地”を生む修正が入りました。
いわゆる芦田修正です。
 
第9条2項の冒頭に「前項の目的を達するため」という文言が入ったことで、第2項の戦力不保持は、第1項で放棄した「国際紛争を解決する手段としての戦争」のための戦力を持たない、という読み方ができるようになります。
 
要するに、このあまりにも強い非軍事化の中で、自衛のための実力まで完全に否定しているわけではない、という解釈余地を生む表現になっています。
実際、この修正については、極東委員会やGHQ内でも、日本が自衛力を保持し得ることを明確にしたのではないか、という見方が出たようです。
（以下参考資料）

 この「正面からは書けないが、完全には閉じきれない」という感じは、その後の日本の安全保障OSにもかなりつながっている気がしています。
 
つまり、日本自身の軍事力はいったん解体され、安全保障上の実力は、米国を中心とする占領軍側に置かれる形になったわけです。

2-2. 警察予備隊・保安隊・自衛隊は、単なる名前変更ではない

しかし、1950年に朝鮮戦争が起こります。
朝鮮戦争とは、ざっくり言えば、朝鮮半島の北側の北朝鮮と、南側の韓国が衝突し、米国・国連軍や中国なども関与していった、冷戦初期の大きな戦争です。
 
朝鮮戦争が起こると、日本にいた米軍の多くが朝鮮半島へ動きます。
もちろん、日本に警察組織がなかったわけではありませんが、通常の警察だけでは埋めきれない、治安維持・安全保障上の空白をどう補うのか、という問題が出てきます。
 
その流れの中で、マッカーサーが75,000人の警察予備隊創設を指示し、1950年に警察予備隊が作られます。
陸上自衛隊の公式説明でも、陸上自衛隊は1950年に創設された警察予備隊を前身とされています。
 
その後、1952年にサンフランシスコ平和条約が発効し、日本は主権を回復しました。
まだ朝鮮戦争が継続している状況下でしたが、これを機に保安庁が設置されます。
保安庁は「わが国の平和と秩序を維持し、人命及び財産を保護すること」を任務とし、同年、警察予備隊は保安隊と改称されます。
 
警察予備隊は、占領下で警察力を補うための緊急対応的な組織でしたが、主権回復後の日本政府が、正式な行政機関である保安庁の下に保安隊という組織をもつという、一歩進んだ体制になりました。
ただし、まだ言葉は「保安」で、あくまで「軍」や「防衛」ではありません。
 
その後、朝鮮戦争は1953年に休戦に入りますが、平和条約によって完全に終結したわけではない状態でした。
そのような背景の中、1954年には、日米相互防衛援助協定（日米MSA協定）が発効します。
 
この協定は、米国が日本に軍事・経済援助を行う代わりに、日本にも防衛努力を求める性格を持っていました。
国立公文書館は、「この協定により、日本は…自由世界の防衛力…に寄与し、自国の防衛能力増強…義務を負った」と説明しています。
 
この協定により、日本は自国の防衛能力を増強するために必要な措置を取ることになります。
ここで、日本の組織はさらに一段階進みます。
同じく1954年に、自衛隊法と防衛庁設置法、いわゆる防衛二法が公布・施行され、防衛庁と自衛隊が発足します。
 
自衛隊の主な任務は、「わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛すること」と定められます。
 
ここも、かなり大きな転換点だったと思います。
 
警察予備隊、保安隊、自衛隊は、単なる名前変更ではありません。
名前だけではなく、任務の主語が変わっているんです。
 
警察予備隊は、「警察力を補う」組織
保安隊は、「治安を守る（国内の平和と秩序を保つ）」組織
自衛隊は、「国を防衛する」組織
 
この流れを見ると、日本は憲法第9条を変えないまま、しかし現実の安全保障環境に対応するために、「変えずに変える」構造がかなりはっきり出ている気がします。

日本は「軍」とは言わないまま、しかし現実に安全保障機能を段階的に積み上げています。

3. イタリアは、侵略戦争を否認しつつ、防衛を制度内に残した

イタリアは、日本やドイツと同じ枢軸国側の敗戦国として扱われますが、戦後処理のされ方は少し違います。
 
大きいのは、1943年にムッソリーニ体制が崩れたことです。
その後、イタリア王国は連合国と休戦し、ドイツとの関係を切り替えていきます。一方で、北部にはドイツの支援を受けたイタリア社会共和国も残るため、イタリア全体が一枚岩できれいに連合国側へ移った、というほど単純ではありません。
 
ただ少なくとも、日本やナチス・ドイツのように、敗戦まで旧体制が一貫して残り続けた国とは少し違います。
 
そして、戦後のイタリアは共和国として再出発し、1948年に共和国憲法が施行されます。
 
この憲法では、侵略戦争は否認されています。
ただし、日本のように「戦力不保持」まで書いたわけではありません。
むしろ、イタリア憲法52条では、「祖国の防衛は市民の神聖な義務」とされ、兵役も法律の範囲で義務とされ、軍の組織も共和国の民主的精神に基づくものとされています。
 
つまりイタリアは、侵略戦争は否認しながらも、防衛義務や軍の存在は制度の中に残したわけです。
ここが日本との大きな違いです。
 
さらに、イタリアは1949年のNATO創設メンバーでもあります。
NATO公式でも、イタリアは1949年4月4日の北大西洋条約に署名した国の一つとされ、加盟にあたっては「国内で長い議論や政治的対立がありつつも、平和と安全を求める中でNATO加盟が現実的な選択肢と見なされた」と説明されています。
 
イタリア憲法はNATO創設前にできているので、「NATOに入るために作った憲法」とまでは言えません。
ただ、侵略戦争を否認しながら防衛義務や軍の存在を残していたため、NATOのような集団防衛体制には接続しやすい構造だったのは間違いなさそうです。
 
日本のように「戦力を持たない」と書いた上で、後から解釈で整理するのとは、かなり違う処理です。

4. 西ドイツは「怖いが必要な存在」としてNATOに組み込まれた

ドイツを考える上で注意が必要なのですが、戦後ドイツは東西に分かれています。
今回比較したいのは、主に西側陣営に入った西ドイツです。
 
1949年に基本法を制定しますが、当初から日本型の「戦力不保持」を書いたわけではありません。
 
ただし、イタリアのように最初から防衛義務や兵役、軍の存在を憲法内に置いていたわけでもありませんでした。
ポツダム会談では連合国がドイツの完全な非軍事化を決めていたため、戦後すぐは「再びドイツ軍を持つ」前提ではなかったわけです。
 
つまり西ドイツは、日本ほど戦力不保持を徹底していたわけではないものの、普通に軍を持てる初期設定でもありませんでした。
 
そして、冷戦が一気に進みます。
西ドイツは、冷戦期の欧州において非常に重要な位置にありました。
すぐ隣に東ドイツがあり、その背後にはソ連圏があり、地理的に西ドイツはソ連に対抗するために西側としては必要な存在でした。
 
しかし同時に、再びドイツを軍事大国化させることへの警戒はとても大きかったのです。
 
第一次世界大戦で敗戦し、ヴェルサイユ体制の下で軍備制限や賠償を課されたドイツは、その後ナチス政権の下で再軍備を進め、第二次世界大戦では欧州各国を侵略し、フランスも占領しました。
その記憶が残る中で西ドイツを再軍備させることは、周辺国にとって当然かなり重いテーマだったはずです。
 
この「必要だが怖い」という感覚が、西ドイツの戦後処理をかなり特徴づけていると思います。
 
実際、西ドイツのNATO加盟は1955年です。
イタリアがNATO創設メンバーだった一方で、西ドイツの加盟は遅れています。
 
これは、西ドイツを再軍備させることへの警戒が強く、欧州防衛共同体のような枠組みでドイツ再軍備を管理しようとする動きもあったからだと理解できます。
最終的には、西ドイツをNATOの中に組み込むことで、単独行動ではなく同盟の中で再軍備を管理する形になりました。
 
その後、1956年には基本法が改正され、連邦が防衛のために軍隊を設置することが明文化されます。現在の基本法87a条にも、「連邦は防衛のために軍隊を設置する」と明記されています。
 
つまり、西ドイツは、日本のように「軍を持たない」と書き続けたのではありません。
冷戦の前線としてNATOに組み込まれ、改憲することで軍隊設置を憲法に明文化しています。
 
ここも、日本とは大きく違います。

5. 時系列で見ると、分岐がかなり分かりやすい

ここまでの日本、イタリア、ドイツの流れをざっくり並べると、かなり見えやすくなります。

こうして見ると、同じ敗戦国でもかなり違います。
 
イタリアは、最初から防衛を制度の中に残した。
西ドイツは、冷戦の前線として、NATOの中で再軍備を制度化した。
日本は、9条を変えずに、警察予備隊→保安隊→自衛隊という形で現実対応を積み上げた。
 
 
このように「変えずに変える」日本の対応が、現在の日本と、軍事・防衛をより表立って制度・産業として扱ってきた各国との、安全保障OSの違いにつながったのではないかと思います。

6. 違いを生んだ構造をまとめると…

何がこの違いを生んだのか、これまでの話を簡単にまとめます。
主に初期設定、憲法改正の有無、地理的条件、同盟の形があります。

ここまで見ると、日本の特殊性は、防衛を全く持たなかったことではないように思います。
 
実際、日本はかなり早い段階で警察予備隊を作り、保安隊を作り、自衛隊を作っています。
安全保障を完全に放棄していたわけではありません。
 
ただ、「軍事」ではなく「防衛」と呼びました。
「戦力」ではなく、「自衛のための必要最小限度の実力」として説明してきました。
 
つまり日本は、軍事を持たなかったというより、軍事を別の言葉で処理してきたと言えます。
 
憲法上は「持たない」と書いているが、現実には「自衛」という言葉で防衛機能を持ち、その状態を長く続けてきた。
これは、かなり独特であり、日本独自の安全保障OSに寄与しているはずです。
 
私は、ここに日本で軍事や防衛を「産業」として見にくい理由の一部がある気がしています。
 
防衛も、自衛隊も、安全保障政策もずっと存在してきた。
でも、それは「軍事」や「軍事産業」としては見えにくい。
むしろ、「自衛」「専守防衛」「必要最小限度」という言葉の中で処理されてきた。
 
この「変えずに変える」対処法が、結果として日本人の安全保障OSをかなり複雑にしているのではないでしょうか。
 
次回は、現代の安全保障と経済を考えていくうえで、
・そもそも各国がなぜ防衛や軍事に大きな予算を投じるのか
・防衛費は単なるコストなのか？
・それとも国家の技術力や産業基盤を支える投資なのか？
 
というアングルで考察していきたいと思います。
 
それでは。