【私の仕事】103万円の壁は継続審議【働き方改革／人手不足】

所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の引き上げを巡った各党の協議は、現在も継続審議の見通し。

というニュースを読みました。

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昨年末から大々的にメディアに取り上げられている問題ですが、ここ最近に行なった政策や日本経済の状況を見ると、

１．全国47都道府県で最低賃金を上げる。
２．多くの業界で人手不足が加速。
３．食料品を中心とした物価高（インフレ）

の三つが大きなことですから、引き上げ議論が始まったのはかなり遅いと言えます。

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何故なら、

最低賃金を上げる

⇒　103万の壁を考え、働く時間で調整する。

⇒　従業員の総労働時間が減少するので、企業の人手不足が加速する。

物価高（インフレ）が進む

⇒　給与の上昇率は追いついていなく、手取りが減る。

⇒　副業などでその分をカバーしたい。

⇒　103万の壁があるしなあ…

ということに繋がりますから、103万の壁については将来を考えると本格的に議論する必要が待ったなしの状況です。

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今回の件での大きな点は、

企業も従業員も、税金を取られること自体に反対している方は少ない。

ということです。

企業側は「利益」、従業員側は「給与の手取り」、が減ってしまう税金徴収に対して不平不満を持っています。

１．従業員が、働く時間を増やして給与総額を増やせば、税金が増えても手取りは増加。

２．企業は、従業員に対する会社負担分が増加するが、人手不足が解消し全体的な売上げ・利益は増加する。

３．国としては、一人当たり・一企業あたりの「割合としての税金徴収率」は減少するものの、「徴収金額」は増加する。

つまり、三方一両損であり三方一両得。

となるような決着を期待します。

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