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Photo byshinobuwada

【私の仕事】期待していた女性管理職が退職してしまう【人事の仕事】


    会社が期待していた女性管理職が退職してしまう/管理職を辞職してしまう


    というニュースを読みました。

    ーー

    日本政府が推進している施策の一つに、

    女性管理職の増加

    がありますが、上記したようになかなか上手くいっていません。

    統計を取り始めてから初の10%超えを達成する等、少しずつは上昇しているものの、世界的にかなり低い割合だそうです。


    ー

    このように低い数値にある状況について、多くの方が危機感を訴えているのですが、人事労務の現場にいる人間からすると、現状のような数値になっているのは仕方がないと思っています。

    政府が推進する施策というと、例えばですが、

    若者を働かせなくてはいけない!
    女性管理職を増やさなくてはいけない!

    といった施策があります。

    もちろん、上記のために障害となるようなものは出来るだけ取り外し、推進するための施策を行うことは重要です。

    ですが、それでも割合が上昇しないのであれば、もっと根本的な理由があるということであり、数値が上がらないことは仕方のないことではないでしょうか?


    ー

    働き方改革という施策もありますが、この前提は、


    「働く人一人一人の事情に合わせて、多様な働き方を選択出来る社会を実現し、一人一人がより良い将来を実現出来るための働き方」を提案する。


    というものです。

    周りが「管理職になれ!」と言っても、本人たちが管理職等にはなりたくない、という自らの意志で選択しているのですから、それを無理に行うのであれば、働き方改革に逆行し・パワハラと言われても仕方ありません。

    会社が女性管理職を必要とし、上手に運営されている場合は、

    「会社内にこういった問題が発生しがちだ。だから女性管理職が必要だ」
    「取引先など、会社外との折衝で女性管理職が必要だ」
    など、会社内でそういった機運が発生し、必要に迫られているものが多いです。


    ー

    しかし、そういった現場からの機運が無く、

    国やマスコミが言ってるから、無理な設定をする。
    目標数値に届かないから、無理な設定をする。

    ということでの女性管理職の配置は、少なくとも、中小企業では必要ありませんし、無理な配置はメリットよりもデメリットの方が大きいです。

    重要なのは、そういったときにきっちりをそれを実行出来る柔軟性を、日常的に備えておく会社運営をすることです。

    個人的意見としては、会社運営に関しては、人事労務的な考えを中心に持つのではなく、まずは運営・経営を中心に考え、それを盤石なものにするために人事労務業務で補完していく、という形が一番良いと思っています。



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    今回の画像は【ワダシノブ/イラスト・マンガ】さんからお借りしました。ありがとうございます。


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