アメリカ・ユダヤ人共同配給委員会①歴史・計画

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今回はアメリカ・ユダヤ人共同配給委員会の英語版Wikipediaの翻訳をします。翻訳のプロではありませんので、誤訳などがあるかもしれませんが、大目に見てください。翻訳はDeepLやGoogle翻訳などを活用しています。

学問・思想・宗教などについて触れていても、私自身がそれらを正しいと考えているわけではありません。

アメリカ・ユダヤ人共同配給委員会

アメリカ・ユダヤ人共同配給委員会（通称ジョイントもしくはJDC）は、ニューヨークに本部を置くユダヤ人救済団体です。1914年以来、イスラエルと世界中に住むユダヤ人を支援している。この組織は、70カ国以上で活動している。

アメリカ・ユダヤ人共同配給委員会は、社会的および地域的支援プログラムのネットワークを通じて、中央・東ヨーロッパおよび中東のユダヤ人集団に援助を提供している。さらに、非ユダヤ人社会への災害援助や開発援助として、数百万ドルの寄付を行っている。

歴史

アメリカ・ユダヤ人共同配給委員会は1914年に設立され、当初はトルコの支配下にあるパレスチナに住むユダヤ人を支援するために設立された。

アメリカ・ユダヤ人共同配給委員会は、裕福なユダヤ人企業家で慈善家でもあったジェイコブ・シフから5万ドルの寄付を受け、ユダヤ人を救うための活動を開始した。彼は組織の主要な資金提供者であり、世界中のユダヤ人を救い、援助するための資金調達に貢献した。さらに、アメリカ・ユダヤ人救済委員会がアメリカ・ユダヤ人共同配給委員会の資金集めに協力した。1914年10月25日、裕福な改革派ユダヤ人数名がアメリカ・ユダヤ人救済委員会を設立した。ジェイコブ・シフもその一人で、委員長のルイス・マーシャル、フェリックス・M・ウォーバーグとともに、この委員会を設立した。また、1914年10月4日に設立された中央救援委員会も、アメリカ・ユダヤ人共同配給委員会への資金提供を支援した。レオン・カマイキーら東欧、正統派ユダヤ人が設立した組織である。ほぼ1年後の1915年8月には、メイヤー・ロンドンを会長とする社会主義者の人民救済委員会が加わり、アメリカ・ユダヤ人共同配給委員会に資金を提供するようになった。数年後、アメリカ・ユダヤ人共同配給委員会とそれを支援する組織は巨額の資金を集め、注目すべき効果を上げることができるようになった。1917年末までに、アメリカ・ユダヤ人共同配給委員会はルーマニアに7万6000ドル、ガリシアに153万2300ドル、ロシアに253万2000ドル、ドイツに占領されたポーランドとリトアニアに300万ドルを送金している。1920年までに、アメリカ・ユダヤ人共同配給委員会はポーランドのユダヤ人を支援するために500万ドル近くを設定した。1919年から1920年にかけての緊急救援期間に、アメリカ・ユダヤ人共同配給委員会はヨーロッパ全域の復興と救済のために2200万ドル以上を拠出した。

1914年まで、オスマントルコ支配下のパレスチナには約5万9000人のユダヤ人が住んでいた。この集落（イシュフ）は、ヨーロッパから移住してきたユダヤ人で構成されており、その収入の大部分をパレスチナの外に依存している状態であった。しかし、第一次世界大戦の勃発により、そのようなルートは断たれ、イシュフは孤立し、貧困にあえぐことになった。イシュフの指導者たちは、当時駐トルコ・アメリカ大使だったヘンリー・モーゲンソウに、災難が迫っていることを訴えた。モーゲンソウ氏は、目の当たりにした惨状に愕然とし、心動かされた。その様子を見た直後、モーゲンソウはニューヨークのユダヤ人慈善家ジェイコブ・シフに緊急電報を送り、パレスチナのユダヤ人を飢えと死から救うために5万ドルの援助を要請した。

1914年8月31日付けのウェスタン・ユニオンの電報には、次のような内容が書かれていた。

この嘆願はアメリカでも受け入れられ、アメリカ・ユダヤ人救済委員会、戦争で苦しむユダヤ人救済中央委員会、人民救済委員会という既存の三つの宗教的・世俗的ユダヤ人団体の臨時の集まりであったが、一ヶ月で5万ドル（2000年の100万ドルに相当）の寄付が集まっている。

1915年、第一次世界大戦の東部戦線において、ロシア入植地のユダヤ人社会が戦闘に巻き込まれ、より大きな危機が訪れた。ジュダー・マグネスの指導の下、委員会は年末までにさらに500万ドルを調達することができた。1921年、革命後のロシア内戦の後、委員会は、飢饉と戦うために援助を送るアメリカの2つの組織のうちの1つであった。

アメリカ・ユダヤ人共同配給委員会は、4つの面でその使命を果たしている。

• 危険にさらされているユダヤ人の救出。アメリカ・ユダヤ人共同配給委員会の専門は危機対応である。アメリカ・ユダヤ人共同配給委員会は、現地のパートナー機関と協力し、緊急のニーズに対応する。

• 困窮しているユダヤ人の救済。緊急支援に加え、アメリカ・ユダヤ人共同配給委員会の支援は、困難な状況にある地域社会の生活の質を維持し、向上させるために、地域の団体の能力を高めるものである。

• ユダヤ人社会の生活の再生。

• イスラエル、アメリカ・ユダヤ人共同配給委員会は、イスラエル政府や他の地域団体と協力し、高齢者、移民、危険にさらされている子どもたち、障害者、慢性的な失業者の生活を改善するために活動している。2007年、アメリカ・ユダヤ人共同配給委員会はその生涯の業績と社会およびイスラエル国への特別な貢献が認められ、イスラエル賞を授与された。

リーダーシップ

1965年に亡くなるまでモーゼス・A・リービットが組織を率い、その後をチャールズ・H・ジョルダンが引き継いだ。ジョルダンは1967年にプラハで死去した。彼の死はチェコスロバキア政府によって自殺とされ、当時のアメリカ・ユダヤ人共同配給委員会に対する共産主義者の非難の中で、ニューヨークタイムズは彼の死は神秘的であると報じた。1974年、チェコスロバキアの亡命者ヨゼフ・フローリックが、プラハのエジプト大使館でパレスチナ人に尋問されている間に、ジョルダンがアラブのエージェントに誘拐され、死亡したと中央情報局に進言した。

計画

アメリカ・ユダヤ人共同配給委員会は、旧ソヴィエト連邦と中東欧の貧しいユダヤ人を支援するプログラムに資金を提供し、食料、医薬品、在宅介護、その他必要な高齢のユダヤ人や子供への重要な援助を提供している。また、ラテンアメリカ、アフリカ、アジアの国々の小規模なユダヤ人集団が、必要不可欠な社会サービスを維持し、彼らの若者と来るべき若者のためにユダヤ人の未来を確保できるよう支援している。イスラエルでは、アメリカ・ユダヤ人共同配給委員会は危機に関連するニーズに対応する一方、高齢者、子どもや若者、新移民、障害者、その他の弱者へのサービス向上を支援している。

世界を修復し、苦しみを軽減する道徳的責任を意味するヘブライ語の言葉「ティックン・オラム」の精神に基づき、アメリカ・ユダヤ人共同配給委員会は2004年のインド洋津波、2008年のミャンマーサイクロン、ダルフールでの大量虐殺、グルジアでの暴力激化、2011年の東北大震災などの人道危機において資金と専門知識を提供してきた。

• 第一次世界大戦後、東欧やパレスチナで何百万人ものユダヤ人が飢餓に直面したとき、アメリカ・ユダヤ人共同配給委員会は飢えた人々に食事を与え、病める人々に医療を提供し、この地域の脆弱な経済を安定させるためのプログラムをサポートした。

• また、ヒトラーのナチス政権が誕生すると、1939年までに11万人のユダヤ人がドイツから脱出できるよう支援した。

• イスラエル建国後は、数万人のユダヤ人が難民から市民権を獲得するのを支援した。

• エチオピアのユダヤ人1万4000人以上を36時間でイスラエルに空輸した「ソロモン作戦」では、アメリカ・ユダヤ人共同配給委員会は中心的な役割を果たした。

アグロ＝ジョイント

1920年代、ソ連政府はアメリカ・ユダヤ人共同配給委員会を統制し、ソ連に住むユダヤ人とどのように協力していくかを考えていた。アメリカ・ユダヤ人共同配給委員会は、ボルシェヴィキが支配するユダヤ人公共委員会という組織と協力することに合意していた。ボルシェヴィキの監督下にありながら、ユダヤ人を支援することができた。

第一次世界大戦は東ヨーロッパを混乱に陥れ、ユダヤ人社会は激しい貧困と飢餓にさらされ、反ユダヤ主義が台頭した。さらにロシア革命などの紛争が勃発すると、ユダヤ人社会はさらに悪化し、アメリカ・ユダヤ人共同配給委員会の人道的介入を求める声が高まった。そこでソ連は、アメリカ・ユダヤ人共同配給委員会が飢餓に苦しむ人々を救済するために、ユダヤ人公共委員会ではなく、アメリカ救済援助（ARA）と協力することを許可した。1921年から1923年まで続いたが、この間、アメリカ・ユダヤ人共同配給委員会とアメリカ救済援助は400万ドル近くを使い、ベラルーシとウクライナの両国で200万人に食糧を供給することができた。

さらに、ウクライナに住むユダヤ人の状況を改善するために、アメリカから86台のトラクターがウクライナに持ち込まれた。これらのトラクターは、ユダヤ人農業植民地の再建に役立てられた。ユダヤ人が住んでいた入植地の多くは戦時中に破壊され、最適な生活環境とは言えなかった。さらに、アメリカ・ユダヤ人共同配給委員会ロシア支部長のジョセフ・ローゼン博士は、人口の大半がイディッシュ語を話すユダヤ人の町、シュテトルに住むユダヤ人をさらに支援する計画を立てた。

世界恐慌時のアメリカ・ユダヤ人共同配給委員会

1929年10月、アメリカでは大恐慌が始まり、多くの国民が経済的困難に直面するようになった。アメリカ・ユダヤ人共同配給委員会もその影響を受けた。資金繰りが苦しくなり、寄付をする人も少なくなった。資源が限られていたため、アメリカ・ユダヤ人共同配給委員会はドイツに残ったユダヤ人に力を注いだ。また、ナチスによる欧州本部の略奪もあり、ベルリンからパリに本部を移した。アメリカでは不況が続いていたが、アメリカのユダヤ人たちは、同胞であるユダヤ人が置かれている深刻な状況と危機を認識し、アメリカ・ユダヤ人共同配給委員会への寄付を増やし始めた。1933年から1939年までの7年間、アメリカ・ユダヤ人共同配給委員会はナチス占領下のドイツから逃れる19万人以上のユダヤ人を支援した。19万人のうち、8万人はヨーロッパから完全に脱出することができた。

第二次世界大戦前

1933年、ヒトラーが政権を握ると、ユダヤ人から基本的人権と生活を奪う「ニュルンベルク法」が成立した。ユダヤ人の生存のためには、アメリカ・ユダヤ人共同配給委員会の支援が不可欠となった。ユダヤ人救済団体を通じて、医療、学校、職業訓練、福祉プログラム、初期移住のための資金を提供した。アメリカ・ユダヤ人共同配給委員会の支援は、やがてナチスに併合されたオーストリアと占領下のチェコスロバキアのユダヤ人社会にも拡大されることになる。ヒトラーによるユダヤ人迫害が激化し、アメリカ・ユダヤ人共同配給委員会による移住支援が優先されるようになったのは、それから間もなくのことであった。アメリカ・ユダヤ人共同配給委員会は、立ち往生した難民の緊急援助、旅費と上陸料の負担、避難先での宿泊施設と重要なビザの確保を行った。

1939年9月1日、ヒトラーがポーランドに侵攻し、9月3日、イギリスとフランスが第二次世界大戦を宣言した。このため、ユダヤ人の移住を支援する必要性が高まった。1933年から1939年末までの間に、アメリカ・ユダヤ人共同配給委員会の支援する団体は約11万人のユダヤ人のドイツからの移住を支援したが、1939年だけでも約3万人を支援した。

安全な避難場所の確保

1938年、ナチス・ドイツによるユダヤ人難民の増加に対処するため、エビアン会議が開催された。ドミニカ共和国とその独裁的指導者ラファエル・トルヒーヨは10万人の難民を受け入れることに同意し、会議に参加した32カ国の中で唯一、移民の制限を増やすことに同意した。アメリカ・ユダヤ人共同配給委員会のプロジェクトであるドミニカ共和国定住協会（DORSA）は、ヨーロッパからのユダヤ人難民をドミニカ共和国のソスアにある農業定住地に再定住させるために発足させたものである。1941年から1942年にかけて、レオン・フォーク・ジュニアがこの協会の会長を務めた。1940年5月11日、難民の第一陣がソスア湾の2万6000エーカーの入植地に到着した。1941年1月までに300人の難民が入植地に移住してきた。フォーク・ジュニアと妻のキャサリンは、旅行の一部を後援し、フォーク財団からの助成金を手配し、何度も入植地を訪れるなど、この協会に非常に積極的に関与していた。

1940年までに、アメリカ・ユダヤ人共同配給委員会はやはり40カ国以上の通過難民を助けることができた。ポーランドにいる何千人ものユダヤ人難民のためにシェルターやスープキッチンを開設し、1940年には約60万人を援助した。また、病院、保育所、教育・文化プログラムにも助成金を出した。過越祭の物資さえも輸送された。これは、難民に生命維持のための援助をしながら、米国、パレスチナ、ラテンアメリカに難民の恒久的な避難先を確保しようとするものであった。

1941年12月、アメリカの宣戦布告：秘密組織と化すアメリカ・ユダヤ人共同配給委員会

1941年12月、真珠湾攻撃によってアメリカが参戦すると、アメリカ・ユダヤ人共同配給委員会は大きく舵を切らざるを得なくなった。敵国での合法的な活動は許されなくなり、アメリカ・ユダヤ人共同配給委員会の代表者はさまざまな国際的コネクションを駆使して、ナチス支配地域で絶望的な状況にあるユダヤ人への援助を行うようになった。戦時中の本部は中立国ポルトガルのリスボンに置かれた。

リスボンから船をチャーターし、救援活動を行い、何千人もの難民を危険から遠ざけることに成功した。そのうちの何人かは中国の上海にたどり着き、そこで中・東欧からの難民1万5000人の救済プログラムを支援した。ヨーロッパでは、ユダヤ人の子供たち7000人の隠れ家を支援するために資金を提供した。また、児童救済協会OSEと協力して、子どもたちの支援と救済に努めた。例えば、1000人以上の子どもたちがスイスやスペインに移住するのを支援した。また、ジョイントやHIAS（※ヘブライ移民援助協会）などの支援を受け、アメリカに逃れた子どもたちもいた。アメリカに渡った子どもたちの中には、親がいない子どもも多く、「1000人の子どもたち（OTC）」の一員となった。

アメリカ・ユダヤ人合同配給委員会とMSセントルイス号

1939年5月13日、ドイツを出航し、キューバ・ハバナへ向かう定期船MSセントルイス号。乗客は937人で、そのほとんどがナチスに占領されたドイツから逃れてきたユダヤ人だった。ユダヤ人の乗客はほぼ全員が米国のビザを申請しており、米国のビザがおりるまでキューバに滞在する予定であった。しかし、キューバ政府はキューバのビザを「失効」させ、937人の乗客のうち28人しかキューバへの入国を認めなかった。しかもアメリカは、アメリカへの入国ビザの発給を拒否した。

このニュースが欧米に伝わると、アメリカ・ユダヤ人合同配給委員会に所属していた弁護士のローレンス・ベレンソンが、キューバ入国拒否の乗客のために介入することになった。この時期、アメリカ・ユダヤ人合同配給委員会は、ユダヤ人移民が家を見つけられるように努力していたので、ベレンソンの目的は、この乗客が家を見つけられるようにすることだった。ベレンソンはキューバのフェデリコ・ラレド・ブルー大統領と会談し交渉したが、交渉は不調に終わった。6月2日、ブル大統領はMSセントルイス号に対してキューバ領海からの出航を要求した。船はフロリダ州の州境近くを航行し、ルーズベルト大統領にアメリカへの入国を許可するよう求めた。しかし、その回答は得られなかった。船はヨーロッパに戻り、アメリカ・ユダヤ人合同配給委員会は乗客のために交渉を続けた。モリス・C・トロパーをはじめ、アメリカ・ユダヤ人合同配給委員会は行き場のない乗客のために入国ビザを確保するようヨーロッパ政府に働きかけた。

その結果、イギリス288人、オランダ181人、ベルギー214人、フランス224人が入国を許された。ヒトラーとナチスがオランダ、ベルギー、ルクセンブルグ、フランスを制圧したとき、これらの国から受け入れた乗客は危険にさらされた。このうち254人がホロコーストで犠牲になった。アメリカ・ユダヤ人合同配給委員会は積極的な努力と伝手により、MSセントルイス号のユダヤ人乗客のほとんどを救うことができた。

ホロコースト

ホロコーストの間、アメリカ・ユダヤ人合同配給委員会は、ヨーロッパからのユダヤ人移住とナチス支配地域からのユダヤ人救出への主要な資金援助者となった。第二次世界大戦の勃発から1944年までの間に、8万1000人以上のユダヤ人がナチス占領下のヨーロッパから安全な場所に移住できるようにした。また、労働キャンプにいるユダヤ人囚人への援助を密輸し、1943年のワルシャワ・ゲットー反乱の準備のためにポーランド・ユダヤ人地下組織の資金援助を行った。さらにアメリカ・ユダヤ人合同配給委員会は、アメリカのユダヤ人指導者たちにホロコーストについて、しばしば詳細な情報を提供する主要な窓口となった。

第二次世界大戦後のホロコースト生存者の救出活動

連合国の勝利は、新たに解放された何万人ものユダヤ人（シェリット・ハ・プレター）が自由の果実を享受するために生き残るという保証を与えてはくれなかった。大量の飢餓を回避するために、アメリカ・ユダヤ人合同配給委員会は資源を結集し、野心的な購入・発送プログラムを立ち上げ、現地で深刻な不足に直面しているホロコーストの生存者に緊急の必需品を提供した。2億2700万ポンド以上の食料、医薬品、衣類、その他の物資が、米国の港からヨーロッパに輸送された。

1945年末までには、ナチスの恐怖から逃れた7万5000人のユダヤ人が、ドイツ、オーストリア、イタリアの各地に急遽設置された避難民キャンプに押し寄せていた。その状況はひどいものだった。ペンシルバニア大学法学部の学部長アール・ハリソンは、アメリカ・ユダヤ人合同配給委員会のヨーロッパ部長ジョセフ・シュワルツに、収容所の公式視察に同行するよう依頼した。シュワルツの報告書は、ユダヤ人収容所を独立させ、その運営に連合国救援復興機関（UNRRA）が参加し、アメリカ・ユダヤ人合同配給委員会の協力を得ることを求める画期的なものであった。これを受けてシュワルツは、ヨーロッパと北アフリカをカバーする現地組織を立ち上げ、より積極的な活動方針を打ち出し、事実上アメリカ・ユダヤ人合同配給委員会を再創造した。

アメリカ・ユダヤ人合同配給委員会は、軍、連合国救援復興機関、そして連合国救援復興機関の後継機関である国際難民支援機構による救援を補完し、緊急支援を行うとともに、タイプライター、書籍、律法の巻物、祭用品、休日用の食糧を提供し、避難民の教育と文化の必要性を満たした。アメリカ・ユダヤ人合同配給委員会の資金は、新しい医療施設、学校、シナゴーグ、文化活動によって、キャンプに共同体意識と平穏さを回復させることに向けられた。その後2年間で、中東欧各地からの難民が流入し、DPキャンプのユダヤ人の数は3倍以上に増加することになる。その中には、戦時中にソ連に避難していたポーランド系ユダヤ人が、再び反ユダヤ主義やポグロムを恐れて西方へ逃亡するケースも含まれていた。

また、戦後間もない時期には、ユダヤ文化復興会やユダヤ返還継承会など、ユダヤの文化財（多くは無相続）に焦点を当てた組織とも密接に連携していた。

同時に、アメリカ・ユダヤ人合同配給委員会は東ヨーロッパに残った何万人ものユダヤ人、そしてDPキャンプの外の西側で同じくアメリカ・ユダヤ人合同配給委員会から復興支援を受けているユダヤ人共同体に住んでいる何千人ものユダヤ人の生活を支える支援をしていた。1946年には、ハンガリーの推定12万人、ポーランドの6万5000人、ルーマニアの38万人のユダヤ人の半数以上が、食料とその他の基本的ニーズをアメリカ・ユダヤ人合同配給委員会に依存していた。1947年には、大陸の380の医療施設を支援し、約13万7000人のユダヤ人の子供たちが何らかの形でアメリカ・ユダヤ人合同配給委員会の援助を受けていた。

冷戦の緊張の中で、1949年にルーマニア、ポーランド、ブルガリアから、1950年にチェコスロバキアから、1953年にハンガリーから、アメリカ・ユダヤ人合同配給委員会は追放された。

イスラエルへの再定住

アメリカ・ユダヤ人合同配給委員会は、ヨーロッパでの活動を緊急支援から長期的な復興支援へと移行する時期に来ていた。ユダヤ人難民がパレスチナで新しい生活を送るための準備をすることが、アメリカ・ユダヤ人合同配給委員会の重要な任務となった。このため、職業訓練所やハチャロット（農業訓練）センターが設立された。

再定住という目標には、それなりのハードルがあった。戦前からパレスチナはイギリスの支配下にあり、ヨーロッパからのユダヤ人難民の移住は厳しく制限されていた。しかし、ブリジャやアリア・ベットというアメリカ・ユダヤ人合同配給委員会の資金援助による組織的な運動によって、封鎖にもかかわらず密かな移住が続けられた。イギリスがキプロスの収容所にユダヤ人の不法移民を収容し始めると、アメリカ・ユダヤ人合同配給委員会は収容者のために医療、教育、社会福祉サービスを提供した。

1948年5月15日、イギリスがパレスチナから撤退し、イスラエルが誕生すると、ヨーロッパだけでなく、アラブ諸国からもユダヤ人の波が押し寄せた。第二次世界大戦後、北アフリカはユダヤ人にとって特に危険な場所となった。1945年にはリビアのユダヤ人たちがポグロムに遭い、壊滅的な打撃を受けた。

1948年、パレスチナでアラブ・イスラエル戦争が勃発し、アデン（イエメンの都市）、モロッコ、トリポリでユダヤ人排斥の暴動が起こった。リビアのユダヤ人人口3万1000人のほぼ全員が、数年のうちにイスラエルに移住した。アメリカ・ユダヤ人合同配給委員会とイスラエルは、1948年6月に5万人のイエメン系ユダヤ人をイスラエルに空輸する「魔法のじゅうたん作戦」を組織した。合計で30万人以上のユダヤ人が北アフリカからイスラエルに向かった。さらに数千人のイラク人とクルド人のユダヤ人が、同じくアメリカ・ユダヤ人合同配給委員会の資金提供による「エズラ作戦」によって移送された。

このような大規模な流入があったにもかかわらず、生まれたばかりのこの国が、急増する国民を養う能力は非常に限られていたため、国家としての夢は根付く前に終わりを告げてしまったかもしれなかった。その中には、ヨーロッパの難民キャンプにいた10万人の退役軍人が含まれており、健常者は半分以下であった。残りは強制収容所から生還した老人、病人、障害者である。結核が蔓延していた。

1949年末、イスラエル政府はアメリカ・ユダヤ人合同配給委員会に、イスラエルのためのユダヤ機関と共にこの問題に立ち向かうよう要請した。その結果生まれたのがMALBEN（「移民障害者福祉協会」の頭文字をとったヘブライ語）である。その後数年間、MALBENは旧英国陸軍の兵舎やその他あらゆる建物を、何百もの病院、老人ホーム、結核療養所、保護作業場、リハビリテーションセンターなどに急ピッチで改造していった。MALBENはまた、看護師やリハビリテーション従事者の訓練にも資金を提供した。

1951年までに、アメリカ・ユダヤ人合同配給委員会はMALBENの全責任を負うことになった。その多くのリハビリテーションプログラムは、恵まれない人々に新しい世界を開き、新しい国の建設に貢献することを可能にした。同時に、イスラエルの地方や国の政府機関の能力向上も進められた。緊急援助の必要性が薄れ、10年後、アメリカ・ユダヤ人合同配給委員会は最も弱い立場にある市民を対象に、より長期的な地域密着型のプログラムを展開するようになった。このように、アメリカ・ユダヤ人合同配給委員会はイスラエル社会におけるニーズを把握し、評価し、対応するために、政府と民間機関の連携を促し、社会の触媒となることを目指したのである。

社会福祉

イスラエルでの実績が示すように、アメリカ・ユダヤ人合同配給委員会は社会福祉の手法と政策の発展に貢献し、そのプログラムの多くは、世界中の政府や非政府機関のモデルとなっている。1950年代には、高齢者の施設介護は可能な限りアメリカ・ユダヤ人合同配給委員会の取り組みに置き換えられ、高齢者が住み慣れた地域で暮らせるようになった。保健省は、精神医療信託基金と協力して、近代的で統合された精神医療サービスを開発し、有能なスタッフを養成するために設立されました。ポール・ベアワルド社会事業学校は、多様な文化を持つ難民に対応する専門家を養成するために、アメリカ・ユダヤ人合同配給委員会がフランスで最初に設立したもので、社会事業を専門化するためにエルサレムのヘブライ大学に再確立された。

1960年代には、イスラエル初の児童発達・評価センターが設立され、障害のある子どもは早期発見・早期治療によって最善の結果が得られるという当時の考えを実践し、成功を収めました。このセンターは成功を収め、やがて全国に広がっていった。

この時期、アメリカ・ユダヤ人合同配給委員会はイスラエルの心身障害児のためのボランティア団体と緊密に連携し、治療プログラム、幼稚園、デイセンター、親へのカウンセリングサービス、サマーキャンプの開設を支援した。また、資金調達の方法についても助言し、経済的な自立を支援した。

1969年、アメリカ・ユダヤ人合同配給委員会とイスラエル政府はESHEL（高齢者サービス企画開発協会）を設立し、地域、地方、国の連携した高齢者サービスのネットワークを拡張しました。ESHELは現在も活動を続けており、イスラエルの高齢者の生活の質を向上させたと評価されている。

このように、アメリカ・ユダヤ人合同配給委員会はイスラエルにおける役割の重要な転換期を迎えた。当初は、トラウマを抱え、困窮している元難民への緊急支援を目的としていたが、地域社会に根ざした公共サービスやボランティア活動への助成に方向転換したのである。これは、新しい現実を反映したものであった。イスラエルは国家として自立し、最も弱い立場にある市民のニーズに対応するインフラを成功裏に実現したのである。

1975年末までに、アメリカ・ユダヤ人合同配給委員会はMALBENの施設を政府に移管し、すべての直接的なサービスから切り離された。

ディアスポラ活動

1980年代から1990年代にかけて、アメリカ・ユダヤ人合同配給委員会はその活動範囲を拡大し、任務の範囲も拡大した。「救済、救援、再生」の旗印のもと、アメリカ・ユダヤ人合同配給委員会は世界中のユダヤ人社会が直面する課題に対応し、現地のパートナーが自立できるような能力を身につけることに重点を置いていた。

冷戦の終結とソヴィエト連邦の崩壊により、1989年、ミハイル・ゴルバチョフがアメリカ・ユダヤ人合同配給委員会を正式に招聘し、アメリカ・ユダヤ人合同配給委員会は旧ソ連に復帰した。旧ソヴィエト連邦とその周辺に住む高齢のユダヤ人たちは、孤立し、貧困にあえいでおり、すぐにアメリカ・ユダヤ人合同配給委員会の優先事項となった。旧ソ連のユダヤ人社会福祉センター「ヘセド」の設立に協力したアメリカ・ユダヤ人合同配給委員会のネットワークは拡大し、ピーク時には25万人の高齢ユダヤ人に福祉を提供した。アメリカ・ユダヤ人合同配給委員会の出版物によると、「最初のヘセド・センターは、1993年にAJJDCのアモス・アヴガル博士によってサンクトペテルブルグに設立されました。アヴガル博士は、1992年に「多機能サービスモデル」を模索する専門家の作業を主導しながら、ヘセド・モデルの開発を開始した。3つの主要な原則に従って運営されるヘセド・モデルの基礎を築いたのは、アヴガル氏である。ユダヤ人の価値観、コミュニティ志向、ボランタリズムの3つの原則に従って運営されている。ヘセド・センターは、FSUのユダヤ人社会と非ユダヤ人社会の両方に大きな影響を与えた。この影響を公に、そして正式に認めるために、ロシア言語アカデミーは2000年3月にヘブライ語の「ヘセド」をロシア語に追加した。今日でも、ヘセド地域福祉センターは、旧ソヴィエト連邦の世界で最も貧しいユダヤ人16万8000人のために奉仕している（2008年12月）。

アメリカ・ユダヤ人合同配給委員会はまた、飢餓や暴力などの危機から逃れたユダヤ人の救出にも力を注いできた。エチオピアのユダヤ人は、1991年5月24日から25日にかけて、アディスアベバからイスラエルに1万4000人のユダヤ人を36時間かけて空輸したソロモン作戦に代表されるように、最も劇的な出来事であったといえる。アメリカ・ユダヤ人合同配給委員会はこの救出作戦の交渉と計画に協力し、出発に備えてアジスアベバに集まっていた数千人のユダヤ人のために、包括的な医療・福祉プログラムを実施した。

また、1992年から95年にかけてのボスニア・ヘルツェゴビナ紛争では、アメリカ・ユダヤ人合同配給委員会が戦火のサラエボから11回の救援隊を派遣した。この輸送船団は、2300人のセルビア人、クロアチア人、イスラム教徒、ユダヤ人を旧ユーゴスラビアの他の地域や国外へ安全に輸送することに成功したのである。アメリカ・ユダヤ人合同配給委員会はまた、包囲されたサラエボのユダヤ人社会による無宗教の救援活動を支援し、ベオグラードのユダヤ人社会は、国連が義務付けた貿易制裁によるセルビアの経済難で被害を受けた多くのユダヤ人を支援した。

アメリカ・ユダヤ人合同配給委員会の活動は、緊急支援と同時に、長期的な視野に立った現地の組織づくりを進めてきた。ベネ・イスラエルの先住民族が住むインドでは、1960年代、アメリカ・ユダヤ人合同配給委員会は地元の学校の再建に資金を提供し、食糧プログラムや設備改修の支援も行った。また、教師や生徒の指導者がイスラエルに留学するための学費も援助した。また、ナチスから逃れてきたユダヤ人が数十年前に移住したラテンアメリカでは、80年代後半に「リーティッド」というプログラムを立ち上げ、地域のユダヤ人リーダーを育成し、コミュニティの自立を支援している。

1986年には、アメリカ・ユダヤ人合同配給委員会の国際開発プログラムとして、ノンセクトの活動を正式に開始したことも画期的であった。1914年の創立以来、アメリカ・ユダヤ人合同配給委員会は危機に瀕した非ユダヤ人への援助を続けてきたが、自然災害と人為的災害の両方に対して、米国内外のユダヤ人団体を代表してユダヤ人が統一的に対応するために、新しいプログラムが編成されたのである。それ以来、アメリカ・ユダヤ人合同配給委員会の救援・復興活動は、90年代半ばのルワンダ内戦、コソボ難民危機、1999年のトルコの大地震、2004年の南アジアでの津波などで弱者となった何万人もの人々を援助してきた。ユダヤ教に特化したプロジェクトと同様、アメリカ・ユダヤ人合同配給委員会の宗派を超えた活動は、緊急災害支援と、災害が去った後も危険にさらされている人々にサービスを提供できるよう、現地の組織能力の構築の両方を含んでいる。

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