お金の発行の目的は供給能力の100%活用だから、日本の課題はお金の発行で解決したらいいんじゃない？

　最近、お金の発行は日本の供給能力を100%活用するためと考えるようになり、発行済の記事を見直しました。
　以前発行した「日本は世界最大の対外純資産国だから、お金で解決できる問題は国民からの借金で解決したらいいんじゃない？」の書き直しです。

お金発行の目的とは

　お金の発行は日本の供給能力を100%活用するためと考えます。ここでお金の発行とは財政出動の意味で、印刷の意味ではありません。
　発行し過ぎると供給不足になってインフレになり、発行が足りないと供給過剰となってデフレになる。
　仕事が欲しい会社があって供給能力が余っている、そのような場合にはお金を発行してもインフレにはなるとは思えません。
　サービス供給能力があるのにお金がない、何度も災害を経験しながらお金がなくて迅速な救助ができない、このようなニュースを知る度に、お金の意味の理解の違いで国民を不幸にしているのではないかと疑問です。
　お金とは何かをこのように考えると、経済学者や政治家が言う説明より実体をうまく説明できるように思います。
　該当する事例が報じられる度に、お金の発行の目的を確認しています。
　なお、金額的な目安は対外純資産額と考えます。対外純資産のほとんどはドルでしょうが日本に持ってきて使えないので、その分を円を発行して使っても問題なかろうと思うからです。
　経済学を58年前に1単位しか勉強したことがない者が言うたわごですが、私の考えに間違いがあるとお考えでしたらご意見下さい。

負担の先送りとは「借金を減らすこと」なのか？

　財務省は各種資料で「借金は負担の先送り」だと国民にPRしています。
　しかし今の日本は、借金を減らすことを重視しすぎて、借金をしてでもやるべきことをやっていないように思えてなりません。
　本記事では「お金より大切なもの」と思えることを取り上げて、「借金を減らすこと」とどちらが「負担の先送り」なのか、実例で考えてみたい。

負担の先送り例１：被災地への道路はボランティアで整備する

　どの災害でも発生と同時に、真っ先に地元建設会社が駆けつけてくれています。
　更に、Nexcoは高速道路の災害ボランティア車両に対する無料措置を実施しています。
　災害大国日本では、全国どこでも災害発生の可能性があり、復旧作業で最も頼りになるのは地元建設会社です。
　この建設会社を他国より多すぎるからと減らしても良いのでしょうか？
　その建設会社を減らしてきたのは小泉政権以降の公共工事予算削減です。
　災害対策はかなりの部分がお金を出せば解決する問題なのに、なぜボランティア頼りなのでしょう？
　お金の出し渋りはお金の使い方を間違えているように思えてなりません。

負担の先送り例２：官製ワーキングプア問題の解決

　収入や待遇などの面で不遇な状況にある、国や地方自治体等の公的機関で働く非正規雇用の方がいます。
　非正規公務員の他に、民間委託先の被雇用者の方もいます。
　日本最大の彼らの雇用者である岸田さん、なぜ民間企業にばかり給料アップをお願いするのでしょう。
　官製ワーキングプアと呼ばれる方の給料アップするだけで多くの問題が解決するように思います。
　お金を出すだけで解決するので、コスパやタイパがとても良い。
　民間ベースアップの促進剤になります。
　収入の安定で結婚できるようになり、子供が生まれ少子化対策されます。
　収入が増えてGDPが増大し、税収が増えます。
　多くの人が忘れてしまった「所得倍増」の公約が視野に入ってきます。
　このようなことにお金を出すことが負担の先送りなのでしょうか？

負担の先送り例３：信号機の老朽化

　全国の信号機の2割が耐用年数を過ぎているようです。
　耐用年数を過ぎる前に交換するのが普通に考える対応だが、財政難などで更新が進んでいないといいます。
　もし、これが原因で交通事故が発生したなら、信号機を更新しなかったことが悪いのか、お金を出し渋ったことが悪かったのか、どちらでしょう。

　「信号機を更新しなかった」は「事故」という結果につながります。
　実際、奈良県警では信号機故障が原因の事故が毎年十数件発生しているとのことです。
　兵庫県警は2,660基を更新するためには約32億円が必要だが解決することは難しいと言っています。
　他の県警も同様でしょう。
　香川県では電車が近づいても遮断機が下りないトラブルが相次いで発生しました。
　原因の多くは耐用年数を超えたための老朽化が原因の機械の故障です。
　「対策に苦慮している」とか、「解決することは難しい」ようですが、お金の問題なんじゃない？

負担の先送り例４：電線地中化が進まない

　街を歩くと電線が景観を遮り、みっともない。こういった光景は日本ならではであり、先進国では珍しい光景です。
　工事する技術があり、資材も国内で入手可能なのに実現できないのはお金がないと言う人がいるからです。
　お金がないと言うのは、国内で誰かが貸して誰かが借りるという国内問題に過ぎず、海外から見れば「お金がない」は理解不能です。
　「お金の負担を先送りさせたくないから」と言って、景観の改善を後の世代にやらせようと言う方が負担の先送りじゃないの？

負担の先送り例５：仮設住宅の建築費が寄付

　災害国日本では被災者が苦労している様子がいつも報道されている。
　お金さえ出せば短時間で簡単に住めるポイポイハウスのようなインスタント住宅が開発されているのに、なぜ寄付金を集めないと建てられないのですか？
　政府や自治体は、借金してでもすぐに被災者に提供できるはずなのに、それよりもお金を節約することが重要なのですか？

借金が増えると何が困る？

　「お金を出し渋る」とは「借金がいやだ」という意味かと思います。
　借金が増えたら何が困るのでしょうか？
　先の財務省資料を読むと「負担の先送りとなり、将来の国民の社会保障費の減額や増税などによる負担増になる」と言っています。
　困ったらまた借金したらいいんじゃない？

　日本は世界最大の金貸し国だから、外国から借りるわけじゃない。
　返すの止めていつまでも借金し続けたらいいんじゃない？
　対外純資産相当分は国民から借金しても＋ーゼロになるように思います。
　また、政府の国民からの借金は国民の財産です。
　先送りとはそのお金が使えなくなるってこと？
　「金返せ」と返してもらっても通帳の数字が減って、札束になるだけ。
　借金の何が問題なのかわからない。

　財務省資料によれば、「国債や通貨の信任」とのことです。
　なお、saka yuさんから信任の意味を教えていただきました。
　国債や通貨の信任：心理のことです。
　金融市場における心理：「得をする」か、「損をする」の二択です。
　以上を「損するかも」と思えば「信任を失う」であり、「得を得るかも」と思えば「信任を得る」という意味と解しました。
　国債や為替レートはいろいろな要因で上下するものであり、下がったとしても借金だけの問題とは限りませんが、財務省は「信任を失った」と考えるようです。

まとめ

　いつの間にか日本は、経理が社長の行動を縛る国になってしまいました。
　そのため、財政の均衡が優先され、お金で何とかなる問題の解決を渋る国になってしまいました。
　「次世代に付けを回さない」が、「やるべきことをやる」よりも「借金を減らす」に意味にゆがめられています。
　このままだと「予算を絞ったことが原因で人が死ぬ」という事件も起きかねません。
　組織なら残酷なことをやってしまうことは日本の歴史が証明しています。
　日本の供給能力を100%活用するようにお金を使って欲しいものです。
　誰もがその通りだと思う「お金よりも大切なものがある」を実践する社会になって欲しいものです。
　記事を書き改めてると内容がザイム真理教に似て来るような気がします。

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日本は世界最大の対外純資産国だから、お金で解決できる問題は国民からの借金で解決したらいいんじゃない？（本記事の以前の題名）