年間休日105日はやばいのか｜「週休2日制」の求人で休みが少なくなる理由

年間休日105日の求人は、応募をやめたほうがいいのか。求人票でこの数字を見て、手が止まる人は多いと思います。

先に結論を書きます。105日という数字そのものは、違法ではありません。ただ、「週休2日制」と一緒に書いてある場合は、土曜のどこかが出勤になります。完全に週2日休みたいなら、確かめることが3つあります。

書いているのは、中小企業で採用をしている経営者です。自分の会社の求人票も、毎年書いています。年間休日の欄をどう書くかは、いつも迷うところです。

年間休日105日は違法なのか

違法ではありません。ただ、法律で決まった下限にかなり近い数字です。

労働基準法では、1日8時間・週40時間が上限です。ここから逆算すると、1年で働ける日数の上限が決まります。祝日を休みにしない会社だと、年間休日はだいたい105日前後が下限になります。

この上限は、厚生労働省の労働時間・休日のページにそのまま書かれています。休日についても「少なくとも毎週1日、または4週間を通じて4日以上」と決まっています。求人票の数字が下限に近いかどうかは、ここと突き合わせれば分かります。

つまり105日は、週40時間をぎりぎり守れる最小限の休みです。これより少ないと、1日の所定労働時間を7時間台に削るか、法律に触れるかのどちらかになります。

求人票で105日を見たら、「この会社は休みを増やす余力がなかった」と読むのが近いです。悪意ではなく、体力の問題であることが多いです。

なぜ105日という会社が多いのか

土曜日を完全には休みにできないからです。

うちの例で言います。就業規則では休日日数を決めています。ただ、人手が足りない時期は、土曜の稼働を月1回か2回入れます。そうすると、その年の年間休日は実質で減ります。110日で回すつもりが、106日や107日になった年もありました。

製造、建設、小売、運送、医療介護。こうした業種は、土日を完全に止めると仕事が回りません。だから「土曜は月2回出勤、代わりに平日のどこかで休む」といった形になります。この積み重ねが105日前後に落ち着きます。

逆に、105日より下の会社は少し注意が必要です。100日を切っていると、1日の所定労働時間が短いか、休日の数え方があいまいなことがあります。ここは面接で聞いていい部分です。

うちで求人を出すとき、年間休日の欄はいつも迷います。実際の運用に近い数字を書くと見劣りします。見栄えのいい数字を書くと、入社した人にすぐ気づかれます。だから、悩んだ末に実数に近いほうを書きます。105日と書いている会社は、同じ迷いを経て正直に書いた、という見方もできます。

週休2日制と完全週休2日制で何が違うのか

言葉は似ていますが、意味はかなり違います。

「完全週休2日制」は、毎週かならず2日の休みがある、という意味です。祝日を足せば、年間休日は120日前後になります。

「週休2日制」は、2日休みの週が月に1回以上ある、という意味です。残りの週は1日しか休めないこともあります。この書き方で年間休日105日なら、土曜のほとんどが出勤だと思ってください。

求人票では、この2つが1字違いで並びます。読み飛ばすと、入社してから「土曜も出るのか」と気づくことになります。休日日数の数字と、休日制度の言葉は、かならずセットで見てください。

求人票のどこを見れば実際の休みが分かるか

見るのは3か所です。

ひとつ目は、年間休日の数字です。105日なのか、120日なのか。ここが土台になります。

ふたつ目は、「休日・休暇」の欄の書き方です。「週休2日制(土日)」なら土日が基本です。「シフト制」「4週8休」なら、曜日は固定されません。「日曜、祝日、その他」とだけ書いてあるときは、土曜の扱いを面接で確かめます。

みっつ目は、祝日の扱いです。「祝日休み」と書いていない会社は、祝日が出勤の可能性が高いです。年間で15日ほど差が出るので、ここは大きいところです。

求人票の休日欄と、募集要項の本文で、数字が食い違っていることもあります。見つけたら、面接でそこを聞いても失礼ではありません。聞かれた会社側は、たいていその場で正直に答えます。うちも、媒体の入力欄と募集要項の表現がずれていて、応募者に指摘されて直したことがあります。

面接で休日のことを聞いても大丈夫か

聞いて大丈夫です。ただ、聞き方で印象は変わります。

「年間休日は実際に何日ですか」「祝日は休みですか」。この2つは、事実を確かめる質問なので角が立ちません。採用する側も、ここで嘘をつくと入社後にもめるので、正直に答えます。

避けたほうがいいのは、休みの話だけを何度も繰り返すことです。仕事の中身に興味がないように見えてしまいます。逆質問のひとつとして休日を挟み、あとは業務の話に戻すと、自然に聞けます。

私が面接をしてきた限り、休日を1回だけ具体的に聞く人は、印象が下がりません。むしろ、入社後のズレを減らそうとしている人だと受け取ります。

105日の会社は、すべて避けるべきか

そうとは言い切れません。判断は、休日の数だけでは決まらないからです。

うちの周りにも、年間休日105日で人が定着している会社はあります。共通しているのは、残業が少ないことと、休みの融通がきくことです。逆に、120日でも残業が多くて有給を取りにくい会社もあります。年間休日は入口の数字で、実際の休みやすさとは別に見る必要があります。

見るべきは、105日という数字の背景です。業種の事情でそうなっているのか、それとも人手不足がずっと続いているのか。面接で仕事の話をしていれば、だいたい伝わってきます。

よくある質問

年間休日105日は、月に何日休めるのでしょうか

単純に12で割ると、月8日から9日です。ただし年末年始やお盆をまとめて休む会社では、その分ほかの月が減ります。月ごとの偏りは、休日欄の言葉より、実際のシフト表や勤務カレンダーで決まります。

年間休日105日と120日では、何が違うのでしょうか

差の15日は、ほぼ祝日と土曜の一部です。120日の会社は完全週休2日に加えて祝日も休みにしていることが多く、105日の会社は土曜の一部が出勤になります。求人票では「完全週休2日制」と書いてあるかどうかが目印になります。

入社後に年間休日を増やしてもらうことはできますか

個人単位ではまず動きません。年間休日は就業規則で会社全体に決めてあるため、一人のために変えることが難しいからです。休みの日数は、応募する前に確かめておくほうが確実です。

まとめ

年間休日105日は、違法ではありませんが、法律の下限に近い数字です。「週休2日制」と併記されていたら、土曜のどこかは出勤だと考えてください。

確かめるのは、年間休日の数字、休日欄の言葉、祝日の扱いの3つです。求人票で読み切れない部分は、面接で1回だけ具体的に聞けば足ります。

休みの日数は、入社後に交渉で変えにくい条件です。応募する前に、数字と言葉を静かに突き合わせておくと、後で困りません。

Xでは、求人票の言葉を1つずつ取り上げたり、採用する側の小さな本音を書いたりしています。フトマユのX（@futomayu_shacho）

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