106万円の壁が2026年10月に撤廃｜手取りが減る人と、変わらない人

パートやアルバイトで働く人のあいだで、「106万円の壁がなくなる」という話が広がっています。転職やパート先を選ぶときに、これが自分にどう関わるのか分かりにくい、という声もよく聞きます。

先に結論だけ書きます。2026年10月から、月収が低くても社会保険に入る人が増えます。手取りはいったん減ります。かわりに、将来の年金や、休んだときの手当が付きます。会社選びで見るのは、求人票の社会保険の欄と、週の労働時間です。この2つで、だいぶ迷いにくくなります。

書いているのは、人を雇う側にいる中小企業の経営者です。パートの社会保険の手続きは、毎年うちの会社でもやっています。制度の解説というより、雇う側から見えている景色として読んでください。

2026年10月に何が変わるのか

社会保険に入る条件は、いくつかあります。そのひとつが「月収8.8万円以上」でした。年収にすると、約106万円です。この金額の条件が、2026年10月になくなります。

かわりに残るのが、週の労働時間です。週20時間以上で、ほかの条件も満たせば加入します。月収が8.8万円未満でも同じです。

ここでいう20時間は、契約上の所定労働時間です。残業をたまたま足して超えた、という話とは違います。求人票や雇用契約書に書かれた時間で決まります。

会社の規模による線引き（従業員51人以上）は、また別の話です。こちらは2027年10月から、段階的に対象が広がる予定です。同じ「適用拡大」でも、時期は分かれています。

130万円の壁とは別の話です

よくある混同を、先に片づけておきます。「130万円の壁」は、配偶者の扶養に入れるかどうかのラインです。これは今回の変更では動きません。

今回なくなるのは、自分自身が社会保険に入るときの条件です。金額でいうと「106万円（月8.8万円）」のほうです。扶養の話と、自分の加入の話は、分けて考えてください。うちの会社でも、パートさんからの質問はこの2つが混ざっていることが多いです。

手取りはいくら減るのか

社会保険料は、健康保険と厚生年金の合計です。本人の負担は、月収のおおよそ15%です。会社が同じ額を、もう半分払います。

月収がおよそ10万円の人なら、天引きされるのはおおむね月1.5万円前後です。割合は、年齢や健康保険組合で変わります。正確な額は、会社の担当者や年金事務所に確認してください。

正直に書くと、加入したその月から、手取りは目に見えて減ります。ここで戸惑う人が多いです。事前に知っているかどうかで、受け止め方がかなり変わります。

減った分、何が付くのか

引かれるだけではありません。厚生年金に入ると、将来もらえる年金額が増えます。国民年金だけの人より、上乗せがある形です。

健康保険のほうも変わります。病気やケガで働けない期間には、傷病手当金が出ます。出産のときの手当もあります。これは国民健康保険にはない仕組みです。

自分で国民年金と国民健康保険に入る手もあります。ただ、会社が半分払うぶん、負担が軽くなる人もいます。減る手取りと、付く保障を並べて考える話だと思います。

「扶養の範囲で」と言っていた人はどうなるか

パートの応募で多いのが「扶養の範囲で働きたい」という希望です。私が面接をしてきた限り、ほとんどの方が一度は口にします。収入を106万円の内側におさめたい、という意味で使われてきました。

10月からは、金額をおさえても通りません。週20時間以上なら加入だからです。時間のほうを短くして調整する人
103万円の壁が160万円になった｜2025年分の税金と、扶養内で働ける額

が、出てくると思います。

採用している側から見ると、ここは組み直しがきつい部分です。週20時間の手前でシフトを引くと、一人あたりの時間が減ります。その分、人数が要ります。うちの会社でも、10月に向けてシフトの表を作り直しているところです。

先日も、長く来てくれているパートの方から相談がありました。「加入したくないが、いまの時間は減らしたくない」という内容です。両方は難しく、どちらを取るか一緒に考えました。同じ相談は、これから増えると思います。

転職やパート先選びで見ておくとよいこと

求人票には「社会保険完備」と書いてある欄があります。ただ、パートが加入対象になるかは、その欄だけでは分かりません。

見るべきは、週の所定労働時間です。20時間以上なら、10月以降は加入する前提で見ておくほうが安全です。

自分の会社では、求人票のパート欄を書き直しました。週の時間と、社会保険に入るかどうかを明記しています。あとで「聞いていない」となるのを避けるためです。

面接で「社会保険はいつからですか」と、実際に聞かれることもあります。制度が変わる時期です。会社側がその場で答えられないこともあります。聞いておいて損はない質問だと思います。答え方に詰まる会社は、準備が遅れているしるしかもしれません。

まとめ

2026年10月の変更は、「106万円をこえないように」という前提を動かします。手取りがいったん減る人は、確かにいます。ただ、そのぶん将来の年金と、休んだときの保障が付きます。

会社を選ぶときは、給与額だけで見ないことです。週の労働時間と、社会保険の扱いをセットで見てください。減る額と、付く保障の両方を見て決める。そうすれば、10月以降もあわてずにすみます。

制度の細かい条件は、これからも案内が出てきます。気になる求人があれば、面接の場で直接たずねるのがいちばん確実です。

あわせて読みたい

就活セクハラ対策が2026年10月から義務化｜転職の面接を受ける側は何が変わるか

パート・契約社員の待遇差は2026年10月から説明を求められる｜応募前の確認点

最低賃金は2026年いつから上がる？｜求人の給与欄が動く順番と、上がらない理由

103万円の壁が160万円になった｜2025年分の税金と、扶養内で働ける額