【時事×経済学】日本の未来と外国人材の経済学——ゼミで読み解く『秩序ある共生』

私のゼミでは、学生が疑問に思っていること、問題だと思っていることについて、積極的に取り上げ、皆で議論するようにしている。その日、問題提起したのは、いつもSNSの最新トレンドを追っている仁坂さんだった。

第1幕：SNSに溢れる「不安」

「先生、最近SNSで川口市のニュースとか、外国人のトラブルばかり流れてくるんです。日本はこのまま外国人を増やして本当に大丈夫なんでしょうか？ なんだか、日本という国が壊れてしまうような……そんな漠然とした不安があるんです」

教室に少し重い空気が流れる。すると、就職活動を控えた中東くんが慎重に口を開いた。
「でもさ、どこも人手不足だよ。コンビニも建設現場も、外国人がいなきゃもう経済が回らないんじゃないかな。漠然とした不安はあるけど、現実としてどうなんだろう」

私はパソコンでデータを検索し始めた。
「いい論点です。仁坂さんが感じている『不安』も、中東くんが指摘する『必要性』も、どちらも無視できない現実です。今日はこの問題を、基本的な経済学の理論を使って考えてみましょう」

第2幕：垂直な労働供給曲線

「まず、仁坂さんが不安に思った、外国人材の増加に対する不安の裏返しとしてよく言われる『まずは国内の女性や高齢者を活用すべき』という主張を、それが可能なのかをデータで検証してみましょう」
私は教室のモニターに一枚の表を映し出した。

「見てください。日本の女性労働参加率は諸外国を凌ぎ、高齢者就業率にいたっては欧州諸国の数倍です。日本はすでに世界でも類を見ない『全員参加型社会』。経済学的に見れば、国内の労働供給曲線はほぼ垂直——つまり、賃金を上げてもこれ以上国内から労働力が出てこない状態にあります。実は実証研究によって、多くの先進国の労働供給曲線は垂直だということが示されています」

学生たちは黙って数字を見つめている。

第3幕：経済成長になぜ「労働力」が必要なのか

「でも先生」と仁坂さんが食い下がる。「人がいないなら、ロボットやAIに投資すればいいんじゃないですか？ 積極財政で投資を増やして、生産性を上げれば解決するっていう意見もあります」

「いい指摘ですね。確かに設備投資は重要です。でも、問題は投資で生産性が上がるかどうかです。そのためには生産性の高い分野に投資する必要があります。これは、産業構造の転換につながります。そして人手不足に対応するための省人化投資も必要でしょう。これらの投資は短期総生産関数を上にシフトさせます」
私はホワイトボードに図を書いた。

「投資と技術革新で短期総生産関数をシフトさせて、外国人材の受け入れによって労働供給曲線をシフトさせるんですね？」と中東くんが確かめるように言った。

「その通り。経済成長の要素は資本と労働と技術の３つです。経済成長政策にはこれら３つに働きかけるものがあります」と私は皆を見まわした。

仁坂さんはさらに疑問を投げかけた。
「賃金をもっと上げれば、働く人が増えるんじゃないですか？」

「それは企業単位では正しいですね。A社が賃金を上げれば、B社から人を引き抜ける。でも、日本全体で見るとどうでしょう？ 15-64歳の男性就業率は約85%、女性も約75%。失業率は2.5%。賃金を2倍にしても、新たに何百万人も労働市場に出てくるでしょうか？ 出てくるとしたら、パートの労働時間が少し増えたり、70歳まで働く人が増える程度。それも重要ですが、日本全体の数百万人規模の労働力不足を埋めるには足りません。経済学では、これを『労働供給の賃金弾力性がゼロに近い』と表現します」

第4幕：正の外部性と負の外部性

教室の空気が少しずつ変わってきた。しかし、仁坂さんはまだ納得しきれない様子だ。
「理論は分かりました。でも、SNSで見るトラブルや事件を、経済成長のためだからと我慢しろってことですか？」

「いいえ、そこが一番重要なポイントです」と私は頷いた。
「経済学では、取引の当事者以外に及ぶ影響を『外部性』と呼びます。
外国人材の受け入れには、多様な考え方の導入によってイノベーションが進みやすくなったり、税収の増加、消費が増えるといった、ある種の『正の外部性』や好ましい付随的な影響があります。
一方で、仁坂さんが不安に思うような摩擦——コミュニティの軋轢、治安の懸念、行政コストの増大といった『負の外部性』や好ましくない付随的な影響もまた実際に存在します。これらは外国人材と彼らを雇用する企業以外も受ける影響です」

「君がSNSで見て不安に思うのは、本来外国人材を受け入れている企業が負担すべきコストが、地域の治安悪化や行政負担として納税者や住民に転嫁されているという負の外部性に対する不満と不安だと解釈できませんか。それは自然な感情だと思いますよ」

仁坂の表情が少し和らいだ。

「負の外部性が極端に大きい場合には全く受け入れないということも当然あり得ます。しかし、日本の労働供給曲線は垂直だという制約を我々は
直視する必要があります。投資、労働力の増加、技術革新——この３つはどれが欠けても、確かな経済成長はおぼつきません。これらは補完関係にあるのです。このことは、短期総生産関数が
Y=f(A, K, L)
という形式で書けることを考えれば明らかですね」（注：YはGDP、Aは技術、Kは資本、Lは労働を表す）

「このことを前提にすれば、外国人材を受け入れた際の負の外部性をいかに小さくするのかが問われていると考えるのが理論に素直でしょう。不確実な技術革新に身を任せるだけでは心許ないですね。日本語習得支援や、日本社会のルールを身につけてもらう制度を整える。これは福祉ではなく、社会全体の取引コストを下げるための、極めて合理的な投資です」

第5幕：ゼミの終わりに

授業が終わるチャイムが鳴った。
「先生」と仁坂さんが言った。「『包摂』っていう言葉、今までリベラルな理想論だと思ってました。正義の問題じゃなくて、日本社会の基盤を守るための『コストの問題』なんですね」

私は一瞬、驚いた。
「面白い意見ですね。正義の問題は人によって価値観が違うので、対立が必ず起こります。しかし、コストの問題だと考えると、さまざまな人が折り合えるところを見つけられるかもしれませんね」

中東くんも頷いた。「経済を回しながら、いかに摩擦を抑える社会インフラを作るか。それが政府の言う『秩序ある共生』ってことかもしれないですね」

私は帰宅の車の中で、仁坂さんの表情の変化を思い返していた。
「正義」という抽象的な対立を、自らの思考で「コスト」という具体的な調整課題へと置き換えた仁坂さんの発想。その転換に驚きとともに、喜びを感じていた。イデオロギーの壁を越え、対立の先にある「折り合い」を見つけ出す力。それこそが、これからの日本社会を維持していくために最も必要な知性なのかもしれない。

関連記事（マクロ経済学関係）