【時事×経済学】世界が不安定になる程、経済指標はよくなる！？——GDPが示すもの、示さないもの

アメリカによるイランへの大規模な攻撃、そして混迷を極める中東情勢。2026年に入り、世界は再び大きな緊張に包まれています。

こうした中、奇妙なニュースを耳にすることがあります。戦時下にあるロシアの経済が、軍需生産によって意外なほどの「好成長」を記録しているという話。あるいは、防衛費増額を背景に日経平均株価が最高値を更新したといったニュースです。こうした数字は「経済の成功」の証拠として語られることもあります。しかし、ミサイルが飛び交い、街が壊れているのに、なぜ「経済指標」は良くなるのでしょうか？

マクロ経済学の視点から、「繁栄の指標」として広く受け入れられているGDPの意味を解き明かしてみましょう。

GDPの正体：それは「付加価値」の積み上げ

まず、GDP（国内総生産）の定義を正しく理解する必要があります。 GDPとは、「一定期間内に国内で新たに生み出された『付加価値』の合計」です。
例えば、パン屋さんが100円の小麦粉を仕入れ、300円のパンを焼いて売った場合、GDPにカウントされるのは、新たに生み出された200円分の付加価値です。

この指標には、一つの大きな特徴があります。それは、「その付加価値が、生活をより良くするものか、そうでないのか」を一切区別しないという点です。

ロシア経済が「数字上は好調」な理由

いま、ロシアのGDPが堅調なのは、政府が巨額の予算を投じて戦車やミサイルを作らせているからです。工場がフル稼働し、雇用が生まれ、お金が回る。これらはすべて「付加価値」としてカウントされます。

しかし、戦車は戦地で壊れるだけで、市民が乗って買い物に行くことはできません。生産はされているが、国民の生活水準（QOL）を向上させることにはならない。これが軍需の実態です。

この構造を理解するために、もっと身近な例えで考えてみましょう。

「防犯鍵」のパラドックス：犯罪が増えるとGDPも増える？

もし、ある街で犯罪が急増したとします。人々は不安になり、自宅の鍵を最新式の高価なオートロックに付け替え、監視カメラを設置し、警備会社と契約します。鍵メーカーの売上は伸び、利益が増えます。警備員の雇用が生まれ、給料が支払われます。これらはすべて「付加価値」として、その国のGDPを押し上げます。

しかし、ここで問い直すべきは「人々の幸福度」です。 「犯罪が多いために鍵を新調し、GDPが増えた社会」と、「犯罪がほとんどないため、古い鍵のままで安心して暮らせ、GDPが増えない社会」。どちらが本当に「豊かな社会」でしょうか？

答えは明らかです。後者のほうが、人々は余計なコストを払わずに済み、心穏やかに暮らせるはずです。しかし、GDPという物差しで見ると、前者の「不安な社会」のほうが、経済が活性化しているように見えてしまうのです。

安全保障は「不可欠な維持費」である

現在の世界的な軍事費の増大も、これと同じ構造です。 もちろん、安全保障の価値を否定するものではありません。平和は経済活動自体の土台です。他国からの脅威を防ぐための支出は、いわば「国家規模での防犯鍵の交換」であり、我々の社会に不可欠な維持費とも言えるものです。

しかし、防衛費には使われないに越したことのない支出が含まれます。戦争が起きなければ無駄になる。しかし、それが望ましい。 そういう種類の支出です。古くなった家の防犯鍵を買い替えても、家そのものが広くなったり、生活が便利になったりするわけではありません。

経済活動の活発さと豊さは別物

株価やGDP成長率という数字は、経済の「勢い」を測るには便利です。しかし、その数字だけで経済の成功を語るのは、少し的外れと言わざるを得ません。GDPの各項目が人々の生活を彩る「消費」や、未来を創る「投資」なのか？それとも、そうではないのか？GDPの数字だけでは知ることはできません。

GDPは経済活動の活発さを測る指標です。しかし、経済活動の活発さと豊かさは同じではありません。戦争中のロシアでGDPが増加していることは、とても示唆的ですね。

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