税金の使い道にも注目！おかしいと思ったらパブコメを！5月7日18時まで！

「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（案）に対するパブリックコメントは、5月7日18時まで匿名（氏名等は任意）で送ることができます。締切前日に、すでに10万件を越えました！

対策にかかるお金にも注目！

パブコメについては、これまで下記の記事で取り上げました。

今回は、お金の使われ方に注目しました。このパブコメは、これまで政府がしてきたことを国民が知るための機会でもあると思っています。

2023年3月に会計検査院は、国が確保することにしたワクチンの量の算定根拠が十分に確認できないと報告しています。

報告のポイント
本文

詳細は、下記の記事で取り上げました。

厚労省は、令和2年10月にモデルナ社（5000万回分）、令和2年12月にアストラゼネカ社（1億2000万回分）、令和3年1月にファイザー社（1億4400万回分）の供給を受ける契約をしました。

ファイザー社のワクチンが特例承認されたのは、令和3年2月。
モデルナ社のワクチンが特例承認されたのは、令和3年5月。
アストラゼネカ社のワクチンが特例承認されたのは、令和3年5月。

いずれも、契約は承認前です。

そして、2024年3月末で臨時接種が終了したことに伴い、廃棄されるワクチンが合わせておよそ2億4000万回分、額にして6600億円余りに上ることがわかりました。それでも武見厚生労働大臣は、「獲得競争の中で確保したもので、むだとは考えていない」としています（下記参照）。

厚労省は、コロナワクチンが薬事承認される前に、製薬会社と契約していました。つまり、「承認」前提で審査をしたということになります。公開されている審査報告書を見ると、一般人が読んでも安全性に問題があると感じました。

それでも承認されたのは、審査は形だけで最初から承認することになっていたからでしょう。その結果、接種による死亡や健康被害が多数出て、最終的には大量廃棄まですることになりました。

下記の資料に、対策と感染者数・死亡者数の推移が書かれています。

第9回新型インフルエンザ等対策推進会議 ヒアリング資料
資料２_独立行政法人 国立病院機構三重病院 谷口院長 提出資料

ワクチン接種後の方が、感染者も死亡も増えています。ワクチンの効果はあったのか、きちんと検証したのでしょうか。　

これらについて国民に説明せず、新たな対策案を閣議決定してもよいのでしょうか。

ワクチンのデュアルユース設備

「新型インフルエンザ等対策政府行動計画（案）」には、ワクチン開発に多額のお金が使われる計画が盛り込まれています。

例えば、120ページです。
資料１_新型インフルエンザ等対策政府行動計画（案）

デュアルユース設備については、下記の資料に書かれています。

資料１－４：経済産業省説明資料

こんなにたくさんワクチン工場を作って、どれだけ接種させようとしているのでしょうか。政府は、WHOの事前認証を受けて海外へ輸出したいと考えているようですが（下記参照）、安全性の検証もせずに輸出して死亡や健康被害が起きたら、取り返しのつかないことになるでしょう。

「パンデミック」「感染症対策」を利用して政府がやろうとしていることは、「国民のため」なのでしょうか。

パブリックコメントは5月7日18時まで送れますが、締切ギリギリだとアクセスしにくくなるのでご注意ください。

前回の記事のコメント欄に、手順を詳しく書いた記事をお知らせいただきました。初めて送ってみようと思った方は、こーじさんの記事を参考にしてください！