承認前に大量契約！特例承認のコロナワクチン、いつまで接種を続けるのか？

コロナワクチンは緊急時の特例承認なのに、リスクを無視してまだ接種を続けるのはなぜなのでしょうか。それについて、メディアはまったく触れていません。会計検査院の報告によると、承認前にワクチンを大量に契約していました。承認審査は、何のためにあるのでしょうか。

特例承認のワクチンをいつまで使い続けるのか？

令和5年度の新型コロナワクチン接種は、下記のようにスケジュールが組まれました。

詳細は下記参照。

けれども、コロナワクチンは「特例承認」のはずです。

厚労省は、1月27日の厚労科学審議会で「国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある状態とは考えられなくなった」と言いました（下記参照）。

緊急の使用が必要な状況ではなくなったのに、なぜこのワクチンを使い続けるのでしょうか。接種後に亡くなったり健康被害にあって苦しんでいる人がたくさんいるのに、立ち止まって検証しようとはしていません。

会計検査院は、国が確保することにしたワクチンの量の算定根拠が十分に確認できないと報告しました。

これについて、会計検査院の資料を確認しました。

報告のポイント

本文

モデルナ社のワクチンが特例承認されたのは、令和3年5月。
ファイザー社のワクチンが特例承認されたのは、令和3年2月。
アストラゼネカ社のワクチンが特例承認されたのは、令和3年5月。

厚労省は薬事承認される前に、ワクチンの契約を締結していました。つまり、「承認」ありきで審査をしたということです。審査報告書には黒塗りがたくさんあり、一般人が読んでも安全性に問題があると感じました（下記参照）。それでも承認されたのは、最初から承認することになっていたからでしょう。

おそらくどの国も、ワクチンを手に入れられなかったら国民を納得させることができないので、承認前に契約せざるをえなかったのでしょう。

人の弱みにつけ込んで、承認されてもいないワクチンをこんなにたくさん買わせる製薬会社は、人の命よりお金のことしか考えていないとしか思えません。

それを追求しようにも、契約内容は明かさないという、秘密保持契約が結ばれているので調べることができません。京都大学名誉教授の福島雅典氏は、この契約について開示請求をしています。

大量のワクチンを契約してしまった以上、承認審査の段階でリスクがわかっても、リスクを伝えずに使い切るしかないと国は考えたのでしょうか。あるいは、契約でリスクを伝えてはいけないことになっていたのかもしれません。

たとえそのような契約だったとしても、リスクを知らせないままワクチンを国民に接種していったことが許されるのでしょうか。

その結果、多くの人が接種後に亡くなり、今も健康被害で苦しんでいる人がたくさんいます。

コロナ対策として行われてきたことを振り返ると、本当に国民のために行われてきたのか疑問に思うことばかりです。

空床補償で大幅黒字

ワクチン以外にも、コロナに関連して様々なお金がおかしな動きをしています。

　会計検査院法第30条の2の規定に基づく報告書　令 和 ５ 年 １ 月

対策に関わる会議の人選も利権にまみれており、国民の方を向いているとは思えません（下記参照）。

さらに、こんな続投、民間企業だったらないでしょう。
これでは、対策の検証なども公平にはできません。

「内閣感染症危機管理統括庁」設置に向けた動き

そして、このような動きまであります。

3月30日の衆議院本会議で、感染症への対策を一元的に行う司令塔として「内閣感染症危機管理統括庁」を設置することを盛り込んだ内閣法などの改正案が賛成多数で可決され、参議院に送られました。

関連資料
新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案の概要

賛成した党は、覚えておく必要がありそうです。

4月13日まで募集中のパブコメ

「新型コロナウイルス感染症の法上の位置付けを見直し、５類感染症に位置付けるとともに、特定感染症予防指針を定める感染症に追加する」ことなどに関して、厚労省がパブリックコメントを募集しています。

下記のページにあるフォームから意見を送ることができ、匿名での提出も可能です。

これに関する矛盾などについて、前回、前々回と書きました。厚労省は卑怯なやり方で、新型コロナを5類にしようとしています。

「2類相当から分類外になりましたが、新たに5類へ格上げしようとしています。どう思いますか？」と意見を求めるべきところを、「2類相当から5類へ格下げでいいですね？」と、反対意見が出ないような印象操作を行っているのです。

このまま5類になれば、ワクチン接種も続いてしまうでしょう。本当に、5類にする必要があるのでしょうか。5類にしたいのは、コロナバブルの恩恵を受けた人たちなのではないでしょうか。そうでなければ、このような卑怯な形ではなく、正々堂々と分類外になったと発表するはずです。

国の対策について、今が意見を言うチャンスです。
国民が関心を持っていることを伝えなければ、ますます勝手に決められていくようになるでしょう。

イタリアでは50万筆の署名を集めて、培養肉に「NO！」を表明しました。

パブコメ募集は、4月13日までです！！