【締切：2024/5/7（火）】「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（案）に対するパブリックコメント手順

国の行政機関は、政策を実施していくうえで、さまざまな政令や省令などを定めます。これら政令や省令等を決めようとする際に、あらかじめその案を公表し、広く国民の皆様から意見、情報を募集する手続が、パブリック・コメント制度（意見公募手続）です。

パブリック・コメントは、国の行政機関が政令や省令等を定めようとする際に、事前に、広く一般から意見を募り、その意見を考慮することにより、行政運営の公正さの確保と透明性の向上を図り、国民の権利利益の保護に役立てることを目的としています。

【下図】パブリック・コメント手続の流れ
「意見公募」：🔺原則30日間以上にわたり広く意見を募集します。

画面に表示されているファイル（PDFとXLS）を全部開いてみましょう。その後、「意見募集要領（提出先を含む）の全部を確認しました。」にチェックを入れましょう。チェックを入れると、「意見入力へ」のボタンが押せるようになります。
（ファイルは開かなくても、ダウンロードだけでOKとの声もありました。）

🤖 機種依存文字チェッカー
https://form.submitmail.jp/tools/check/

ブラウザを再起動してみましょう。それでもダメなら、スマホやパソコンを再起動してみましょう。

意見提出様式のExcelを見るとわかるんですが、以下の通り選択肢があります。

a.本計画案全体に関するご意見
b.本計画案の特定箇所に関するご意見
c.感染症対策全体に関するご意見

何に対する意見なのか、対象を書きましょう。
特定箇所に対する意見の場合、ページと章番号、（節の一部が対象の場合）特定箇所の文章を示しましょう。 Webフォームだと自由に書けてしまうのですが、Excelを踏まえて書いた方が読み手に伝わります。

例文１
＜a.本計画案全体に関する意見＞
「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」ではなく、より広義に「感染症（生物兵器含む）対策政府行動計画」とし、研究機関等からの意図的な病原体漏えいの可能性も常に疑い、対応にあたるべきである。

発生場所（漏えい場所）が国内であった場合、封鎖や施設の消毒、住人の避難等、通常の感染症対策とは異なる行動が必要であり、その可能性や心づもりを国民に周知しておくことは「本計画案全体」として必要だと思う。

上記理由を含め、全体として本計画案に反対する。

例文２
＜c.感染症対策全体に関する意見＞
13の対策項目の中に「治療薬・治療法」はあるが、「予防薬・予防法」はなく、その手段が「ワクチン」一択なのは問題である。

栄養、睡眠、運動、日光浴など、最も基本的な感染対策についての情報発信を、政府は平時から行い、有事の際にはさらに積極的に行うことで、各人の健康状態に応じた多様な予防策があることを広く国民に認知させるべきである。

上記理由を含め、全体として本計画案に反対する。

例文３
＜c.感染症対策全体に関する意見＞
13の対策項目の「情報収集・分析」「サーベイランス」において、専門部会等で議論や結果集約される際には、製薬会社から献金を受け取っていない者のみで行う、もしくは参加者の半数以上がそういった利害関係のない者で行うことで、偏った意見を排除し、真に科学的に公平な結論に帰結することを方針として記載するべきである。

上記理由を含め、全体として本計画案に反対する。

例文４
＜c.感染症対策全体に関する意見＞
13の対策項目の「情報提供・共有、リスクコミュニケーション」において、「感染症対策を効果的に行うため、可能な限り双方向のコミュニケーションを行い」とあるが、国民がタイムリーな情報ツールとしているSNSにおいて、政府関係者アカウントが一般国民をブロックする（情報を奪う）ようなことがあってはならない。このことを明記するべきである。

上記理由を含め、全体として本計画案に反対する。

例文５
＜c.感染症対策全体に関する意見＞
13の対策項目の「情報提供・共有、リスクコミュニケーション」において、「偽・誤情報の流布のおそれ」に言及しているが、COVID-19騒動においては、ワクチン接種者と未接種者の陽性率を比較したデータの集計ミス（意図的かどうかはさておき）や、初期に謳われていたワクチンによる感染予防効果が時間経過とともに謳われなくなったこと等、結果として政府によって誤情報が発信されていた事実がある。

このことを鑑み、例えば早期に承認された医薬品の情報については安易に誤情報と判断しないことが重要であり、そのためにはSNS等で各人が自由に発信し続けることがまさに「情報提供・共有、リスクコミュニケーション」として最重要であり、政府判断で安易にアカウントを凍結・削除するようなことがあってはならない。このことを明記するべきである。

なお、政府が過去に発信した情報を修正する際には、その理由と最新情報を広く公知する旨も明記するべきである。

上記理由を含め、全体として本計画案に反対する。

例文６
＜c.感染症対策全体に関する意見＞
13の対策項目の「物資」において、「感染症対策物資等が十分にいきわたる仕組みを形成」とあるが、COVID-19騒動ではトイレットペーパーやマスクの欠品、ワクチンの大量廃棄等、需要と供給のアンバランスが発生し、とりわけワクチンについては莫大な税金の損失となった。その反省を踏まえた対策を明記するべきである。

上記理由を含め、全体として本計画案に反対する。

例文７
＜c.感染症対策全体に関する意見＞
13の対策項目の「検査」において、広域なPCR検査によって「感染者ではない陽性者」を過剰に発生させない旨、明記するべきである。報道される陽性者数に必要以上の恐怖を覚える国民がいることがCOVID-19騒動で明らかとなり、次のいわゆるパンデミックにおいても同様な検査がなされた場合、心理的影響による差別や、適切な対策を実行できない事態の発生を助長するおそれがある。

上記理由を含め、全体として本計画案に反対する。

例文８
＜c.感染症対策全体に関する意見＞
「横断的な５つの視点」の「研究開発への支援」において、「平時から、有事におけるワクチン・診断薬・治療薬の開発につながるよう」支援する旨の記載があるが、感染症全般に対する予防法・予防薬（栄養素）の研究開発こそ積極的に行うべきであり、予防方法としてワクチンしか記載がないのは非科学的であり、非人道的である。

上記理由を含め、全体として本計画案に反対する。

例文９
＜c.感染症対策全体に関する意見＞
「横断的な５つの視点」の「研究開発への支援」において、「初期段階から国が中心となり、疫学・臨床情報等を収集」とあるが、そのためにもSNSにおいて、政府関係者以外の有識者、インフルエンサーや個人の発信・交流・共有は自由に行われるべきであり、国は安易に投稿の非表示やアカウントの凍結等を行ってはならない。むしろ、利益相反のない第三者情報として傾聴・活用するべきあり、研究開発への情報収集の一環としてこのことを明記するべきである。

上記理由を含め、全体として本計画案に反対する。

例文１０
＜c.感染症対策全体に関する意見＞
「横断的な５つの視点」の「国際的な連携」において、「国際機関や諸外国の政府、研究機関等と連携」とあるが、製薬会社を大きなステークホルダーとする民間組織であるWHOの意見は偏向する可能性が高いため、重要視しない旨を記載するべきである。

無理に海外と歩調を合わせるのではなく、日本の民族的・生物学的特性や食事環境・栄養状態等を重要視した、科学的・人道的な対策を立案・実行することが、結果的に世界全体に好影響を与えると思う。

上記理由を含め、全体として本計画案に反対する。

例文１１
＜a.本計画案全体に関する意見＞
本計画は不要！まずはワクチン被害者の救済を！

例文１２
＜a.本計画案全体に関する意見＞
本計画は不要！まずはワクチン薬害の科学的調査を！

例文１３
＜a.本計画案全体に関する意見＞
予防法としてワクチンしか記載がないのはおかしい！
本計画案反対！

例文１４
＜a.本計画案全体に関する意見＞
計画書の中に「ワクチン」という文字が203回も登場するなんて異常！予防策には医薬品を使うより安全な手段がたくさんある！本計画案反対！

例文１５
＜a.本計画案全体に関する意見＞
「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」という名称に違和感あり！いつから「新型」なのか、いつまで「新型」なのか、分からない！非科学的！本計画案反対！

例文１６
＜a.本計画案全体に関する意見＞
この計画の策定に携わった者は、担当をはずれた後も「所管外」とせず、責任を有し続けることを明記すべき！本計画案反対！

例文１７
＜a.本計画案全体に関する意見＞
ワクチン供給元企業に一度でも在籍した者は、在籍企業に対して金銭的有利な判断をする可能性が大いにあるため、客観的な議論ができないことが懸念される。よって、国全体が真に科学的な行動をするために、そのような者は対策協議会議等のメンバーに含めない旨を明記すべきである。

上記理由を含め、全体として本計画案に反対する。

例文１８
＜a.本計画案全体に関する意見＞
偽情報・誤情報の定義が不明である。政府発信の情報が必ずしも正しいとは限らないため、国民が政府を監視・指摘することが必要である。そのため、SNS等における各人の自由な発信を政府が阻害しないことを明記すべきである。

上記理由を含め、全体として本計画案に反対する。

例文１９
＜a.本計画案全体に関する意見＞
コロナ騒動で使用されたmRNAワクチンには、FDAの基準値を上回るDNAが残存していることが複数の研究で明らかとなっている。人類史上最悪の薬害を発生させたコロナワクチンの即時中止こそ今やるべきことであり、本計画における「ワクチン」にはmRNA（遺伝子）製剤を含めない旨、明記すべきである。

上記理由を含め、全体として本計画案に反対する。

例文２０
＜a.本計画案全体に関する意見＞
パブリックコメントの募集期間は原則30日間以上である。今回はそれを大きく逸脱し、わすか2週間である。これではパブコメの目的である「広く意見を募集する」ことを到底達成できない。ルール無視、国民無視の本計画は、そもそも無効とすべきである。

上記理由を含め、全体として本計画案に反対する。

例文２１
＜a.本計画案全体に関する意見＞
13の対策項目の「情報提供・共有、リスクコミュニケーション」において、「偽・誤情報の流布のおそれ」に言及しているが、何が「偽」で、何が「誤」なのか、判断するのは誰か、第三者の目線で判断されているか、政府が偽・誤情報を流した場合は誰が責任をとるのか、それによって被害が発生した場合はどうするのか、SNS等の情報のほうが正しい場合もあるのではないか、ワクチンありきの情報提供になっていないか、それによる差別や不当な扱い（ワクチンハラスメント）が発生することにならないか、等々、疑問と不安でいっぱいである。

言論の自由を脅かす恐れのある本計画に、全面的に反対します。

例文２２
計画案 p.91
第３部　第４章　第２節　2-3.
“偏見・差別等や偽・誤情報への対策として、国はSNS等のプラットフォーム事業者が行う取組に対して必要な要請や協力等を行う”

とあるが、国が必要と判断する基準が不明確。また、コロナ騒動において「ワクチンに感染を予防する効果がある」と国が発信した情報は、時間経過とともに謳われなくなり、結果として国の情報が間違っていた事実がある。よって、国はSNS等に要請や協力を行うべきではなく、むしろそれらの情報を傾聴し、国として有効活用すべきである。

また、そのような要請は表現の自由を侵害する、憲法違反ではないか。
国民を危険な方向へ誘導する本計画に、全面的に反対します。

例文２３
計画案 p.91
第３部　第４章　第２節　2-3.
“偏見・差別等や偽・誤情報への対策として、国はSNS等のプラットフォーム事業者が行う取組に対して必要な要請や協力等を行う”

とあるが、国が偽・誤情報を発信する場合や、不十分な根拠をもとに断定する表現で発信してしまう場合も想定するべき。そして、SNSなどに干渉することは言論の自由の侵害につながるため、決して行ってはならない。憲法違反ではないか。

国民を危険な方向へ誘導する本計画に、全面的に反対します。