【兵庫県知事問題のキーポイント】 姫路女学院ルート!? 陰謀論根絶のために天下りルートの調査報道をしてください。

兵庫県知事問題では、私的情報の漏洩と拡散やSNSによる誹謗中傷が大きな問題になっているそうだ。

たしかに、私的情報の漏洩と拡散は良くないことである。

では、容疑者の段階で実名報道するのは良いことなのだろうか？「逮捕、起訴には至らずか」（この記事は匿名になっている）との報道もあり、不起訴の可能性が高いなら公人や芸能人でないのに実名報道すべきではないような気がする。

公人や芸能人でもない容疑者を実名報道するのは、知る権利のため、正義のため、ということなのだろうか？

知る権利というのなら、ネット上に散乱している姫路女学院の人事に関する情報の真偽を明らかにしていただきたい。

この情報が、元西播磨県民局長の告発文書が、不正の目的の公益通報ではないかとの疑念の根拠（天下りポストと引き換えに天下りルートを潰す政策を実施しているS知事排除のための兵庫県政撹乱工作［クーデター］をしたという陰謀論）とされているようなので、嘘か誠か、ぜひ調査して報道していただければと思う。

真偽がハッキリすれば、SNSによる誹謗中傷も陰謀論の大元の根拠を失うので、雲散霧消するのではないだろうか。

ただし、もし事実なら、さらに深掘りして姫路女学院ルート（兵庫県職員の天下りを含む人事のルートの仮称とした。公務員は同じ人事のルートの先輩後輩との繋がりが強いと言われている）について調査して、視聴者や購読者の知る権利のために働いていただきたいものである。

なぜなら、S知事の対立候補の支持者で天下り先のポストの提供を受ける約束があった場合、消費者庁作成の「通報者の方へ」に

とあり、奨学金を金銭消費貸借契約（=借金）と読めてしまう元裁判官や弁護士（第三者委員会の委員のような上級国民）でない法律の素人が読めば、S知事のライバル候補の支持者で天下り先のポストの提供を受ける約束がある者は「ライバル企業など、役務提供先の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある者は除かれます。」に該当してしまうように読めてしまうからだ。

姫路女学院ルートが兵庫県知事問題のキーポイントと言って良いだろう。

ついでに、井戸敏三元兵庫県知事が取締役をされていたという神戸国際会館ルート（兵庫県職員の天下りを含む人事のルートの仮称とした。公務員は同じ人事のルートの先輩後輩との繋がりが強いと言われている）などについても調査報道していただいて、自殺された方々の遺志を継いでいただきたいものである。

あまりにベタで視聴率や購読者数が伸びないかもしれないが、天下り利権、危機管理利権、イベント利権など（上級国民の三位一体の利権？）について調査報道していただければ、「マスメディア不信」が解消できるのではないだろうか。

陰謀論的には、天下り利権、危機管理利権、イベント利権など（三位一体の利権？）に、マスコミを含む大企業、政治家、公務員（法曹を含む国家公務員、警察官を含む地方公務員など）が、これまた勲章を貰うような上級国民が三位一体となって天下って、日本社会を牛耳っている（自分たちの見方を正義と呼んで世論を操っている？）ということだから、警察24時みたいなドキュメンタリーという名前のフィクション（奨学金という名前の借金に似ている？）でなく、ちゃんとした調査報道をしないと、マスメディアは不信スパイラルに陥ってしまうのではないだろうか？日本の将来が心配である。

できれば、貝原俊民元兵庫県知事が理事長や特別顧問をされていた、ひょうご震災記念21世紀研究機構ルート（上級国民三位一体の天下り機関？）、片山安孝元兵庫県副知事が理事長をしていた兵庫県信用保証協会ルート、他の都道府県信用保証協会ルート（全国規模の上級国民三位一体の天下り機関？）、兵庫県にある天下りルートと類似した他の都道府県の天下りルート、「社会の土台を食い荒らすシロアリのような存在」（『クローズアップ現代プラス』より）の学生支援機構ルートなど国家公務員の天下りルートなどについても、調査報道していただければ、陰謀論（日本人絶滅政策を含む）の根絶に役立つのではないだろうか。

「奨学金シロアリ報道に反論する」で天下る上級国民様の遠藤勝裕（日銀神戸支店長などを歴任）元理事長は「JASSOの立場からは『奨学金破産』という造語自体に違和感を抱いている。」と述べているが、利権で知性が歪められていないなら、「奨学金破産」という造語に違和感を感じる前に借金を「奨学金」と呼ぶことに違和感を感じるのではないだろうか？借金を「奨学金」と呼んでも違法行為にならず、奨学金返還訴訟という意味不明の訴状を裁判所が受理するのは、日本社会に張り巡らされた上級国民の天下りルートのネットワークのなせる技なのだろうか？などとの陰謀論ができそうで、心配だ。

『現代ビジネス』のサイトにある「【追及スクープ第2弾】齋藤元彦・前兵庫県知事を潰した『既得権益の逆襲』と『パワハラ・おねだり告発文書』の深層とは…齋藤氏辞職までの『全内幕』」という記事にも、県庁舎建設中止（建設関係への天下りルートの存在を示唆？）や県立大学無償化（教育関係への天下りルートを示唆？）などの政治的な陰謀論的な話が書いてある。

この記事の真偽を明確にできれば、いい加減な陰謀論も減るのではないだろうか。

兵庫県職員の天下りのルートだけでなく、元西播磨県民局長の出身校の姫路西校や京都大学のOBが、第三者委員会の委員や百条委員会の委員をしていたら、また陰謀論のネタになりそうなので、もし、姫路西校や京都大学のOBがいなかったのなら、今からでも公表しておくべきだろう。

※独立行政法人日本学生支援機構法案に関する資料

奨学金問題がハンセン病問題を超えたと言われて久しいが、独立行政法人日本学生支援機構（中華人民支援機構と揶揄されているらしい）の設立に関わった国会議員を賞賛する報道が全くないので、中国共産党の代わりに、独立行政法人日本学生支援機構法案（以下「日本学生支援機構法案」と呼ぶ）を成立させた英雄 yīngxióng たちについて調べてみた。

参議院には「第156回国会　2003年 5月 16日　投票結果」という文書が残っており、日本学生支援機構法案に対する個々の議員の立場が確認できる。会派で見ると、反対議員０の自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合の４つが賛成会派ということになるだろう。

「法律案等審査経過概要 第156回国会 独立行政法人日本学生支援機構法案（内閣提出第93号）（参議院送付）」という文書の「法律案等審査経過概要」によると、衆議院での賛成会派が自民、民主、公明、保守新党であったことが確認できるが、残念なことに個々の議員の名前については第42回衆議院議員総選挙の結果で確認するよりないようだ。

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以下、AIさんに感想を聞いてみた。

以上で全文です。総括お願いします。

上記の文章の題名を考えて、いくつか提示してください。

上記の文章のキーワードをあげてください。