【兵庫県知事問題の核心】 自殺された三人は、･･･に関係していたと言っても良いだろう。

2025年1月23日の『朝日新聞』のサイトに「兵庫県警がXで注意喚起　臆測でSNS投稿は『刑事・民事の責任も』」という記事があった。

これまで、静観の姿勢を示していた兵庫県警が、動き出した。

『朝日新聞』の記事には、

と書いてあった。SNSに内部告発の記事を書いた場合も、「それが正義感に基づくものであったとしても、刑事上・民事上の責任が生じる場合があります」ということなのだろうか？告発者保護なんかしませんよ、ということなのだろうか？それなら、兵庫県知事問題の発端の告発か誹謗中傷かという問題と同じではないか？という気がしたのだが、私の気のせいだろうか？

今回のこの兵庫県警の兵庫県議の自殺に対する対応は、「STAP細胞問題」（たしか刑事事件ではなかったような気がする）の時に理化学研究所CDBのＫ副センター長が自殺した際に、Ｋ氏の遺書の内容をリークした対応とは、真逆のような気がする。

兵庫県知事問題で、自殺者が出たのは、三人目である。

『集英社オンライン』にある2024年7月26日の「〈兵庫県庁、2人目の自死を公表〉「弔慰金集めを“牛タン倶楽部”が妨害」なぜ阪神・オリックス優勝パレード担当課長の死は徹底隠蔽されたのか？」という記事から、最初の自殺者は、「阪神・オリックス優勝パレード担当課長」で、二人目の犠牲者がＳ兵庫県知事のパワハラ問題の告発者の西播磨県民局長、三人目が100条委員会でＳ知事を追求していたＴ兵庫県議会議員である。

三人も自殺されているので、「STAP細胞問題」の時の遺書リークのことを考えると、今回の騒動でリークをしなかった兵庫県警は、これまで静観していたといえるだろう。

ところが、三人目の対応が、「それが正義感に基づくものであったとしても、刑事上・民事上の責任が生じる場合があります」という、言論封じを思わせる文言である。

報道されている情報から、兵庫県知事問題での自殺者について整理すると、
一人目は、阪神・オリックス優勝パレード担当課長。
二人目は、Ｓ知事のパワハラ問題の告発者。
三人目は、100条委員会でＳ知事を追求していたＴ兵庫県議会議員である。

単純に考えれば、一人目、二人目はＳ知事のパワハラ、三人目は兵庫県警の異例のコメントからSNSによる誹謗中傷が原因と言うことになる。

ところが、三人目のＴ兵庫県議会議員が何をしようとしていたかに着目すると、もう一つの可能性が見えてくる。

2025年1月23日の『現代ビジネス』の「【独自】自殺した兵庫県議が調査した『阪神・オリックスパレード寄付全額リスト』を公開する《生前に『斎藤知事最大のスキャンダル』と語っていた》」という記事があることから、「阪神・オリックスパレード」を追求しようとしていた矢先の不幸ということになる。

兵庫県警の異例のコメント（3人目の自殺者の自殺理由を断定するかのような？）は、「阪神・オリックスパレード」に対する追求に焦点が当たらないようにするための危機管理広報の可能性があるのである。

また、兵庫県警に呼応するかのように神戸市長も「元兵庫県議死亡、神戸市長『絶対にあってはならない』自身も過去にSNSで悩み」とコメントしている。

ただの意見と思うかも知れないが、報道機関を通じて警察や政治家がコメントをだすということは、無駄話ではなく、意図を持った発言ということである。たまたまの一致ではなく、利害の一致があるということを示唆しているといえるだろう。

さて、その利害の一致について、考えると、兵庫県警と神戸市にある利害というのは「阪神・オリックスパレード」についてということになるだろう。

では、「阪神・オリックスパレード」の何が問題なのだろうか？

そのヒントは、『現代ビジネス』の「【独自】自殺した兵庫県議が調査した『阪神・オリックスパレード寄付全額リスト』を公開する《生前に『斎藤知事最大のスキャンダル』と語っていた》」という記事にある。

神戸国際会館は兵庫県が筆頭株主で25%の株式を保有して、取締役には、井戸敏三前知事の名前もあるのである。

「実質的な母体は兵庫県」というが、ネット上で確認できる2014年のデータでは出資額２位の神戸市が24.94%の株式を保有している。ほかの株主の企業は過去に官庁からの天下りがあったような有名企業である。そして、神戸国際会館の業務はイベントの企画・運営業務である。

自殺されたＴ兵庫県議会議員は「斎藤知事最大のスキャンダル」と仰っていたようだが、これは、Ｓ知事最大のスキャンダルというよりは、日本におけるイベント政策の資金の流れを追及することになってしまっている、ような気がする。とても危険だ。

私が言う「イベント政策」というのは、公的な機関が税金や寄付を投入して行うイベントのことだ。

このイベント政策に関わる、選挙コンサル≒政策コンサル≒イベント制作会社、イベント運営に関わる派遣会社、イベント当日の警備を請け負う警備会社など、関係企業への資金（税金や寄付金）の流れを追うと、最終的に警察官僚が天下りしている大手警備会社や警察官の天下りを受け入れている中小警備会社へ至るという資金の流れが見えてくる。「祝賀式典」（芦田愛菜がゲストの嵐コンサート）のようなイベント政策はみな同じだ。オリンピックや万博、国葬などを含めても良いだろう。これは、まったく違法ではない（安倍さんの国葬については？）。が、国民、県民、市民に隠さなければならない不都合な理由が生じる可能性が常につきまとうことになるだろう（五輪談合などなど疑惑がてんこ盛り）。

Ｓ知事最大のスキャンダルではなく、イベント政策の資金の流れの問題を追及することになってしまっていたから、様子がおかしかったと周囲が気付きながら、兵庫県議会の仲間や支援者から救いの手が差し伸べられることなく、イジメのメッカ神戸市にありがちな「やっぱり自殺してもたな～」的な結末になってしまったのではないだろうか？

このような不幸が二度と起こらないように、イベント政策の資金の流れを追及していると誤解を受けるようなことをしないように、国民は心がけるべきだろう。

イベント政策（オリンピック、万博、タウンミーティングなどを含む）の怖いところは、反対者の炙り出しの踏絵（「志布志事件」の「踏み字」の危機管理のためか最近は「絵踏」と教えられるそうだ）のような機能を持っており、壺売り政策とも言える点である。そして、この壺売り政策の本家はカルト団体なのである。

以上を踏まえて、イベント政策に着目して兵庫県知事問題での自殺者について整理すると、
一人目：イベント政策の担当者。
二人目：イベント政策の問題の告発者。
三人目：イベント政策の問題の追求者。
ということになる。

自殺された三人は、･･･に関係していたと言っても良いだろう。

『日刊スポーツ』のサイトに「宮崎謙介氏『調べていくうちに、結構根深い問題』兵庫県知事選への出馬断念の理由明かす」https://www.nikkansports.com/m/entertainment/news/202411230000704_m.html という記事があったが、たしかに、根深い問題がありそうだ。

そもそも、常に反対者からの誹謗中傷に晒されることが前提の職業の政治家がSNSの誹謗中傷だけで、「家族を守るため」と言って、辞職して自殺までしてしまうというのは、なんだか不思議な感じがする。兵庫県は赤報隊事件のような未解決事件があるところだから、SNSの言葉だけの誹謗中傷や脅迫だけでなく、実行部隊を持つ●●●団体が暗躍している可能性はないのだろうか？

※「踏絵」から「絵踏」への変化は、警察官を示す語だった「探偵」が「私立探偵」を示す語に変化したことや、不祥事や自殺などが続き負のイメージが大きくなると「交番」⇒「派出所」⇒「交番」と名称変更する政策に似ている。