「現場の人を、本当に現場だけに集中させたい。」建設現場DXに向き合うピクシーダストテクノロジーズとアノサポが一緒に走った日々

アノサポ | ボーダレス・ジャパン

2026年6月15日 12:03

「現場の人を、本当に現場だけに集中させたい」

ピクシーダストテクノロジーズ株式会社で建設DXプロジェクトを牽引する日栄さんは、取材中、何度もこの言葉を口にしていた。

筑波大学発のディープテックベンチャーである同社が、3年半・300本以上の建設現場動画と向き合ってきた話を、2時間かけて聞かせてもらいました。

建設現場を悩ませる社会課題

「配筋検査」と呼ばれる工程がある。
コンクリートを打設する前に、建物の骨組みとなる鉄筋が、設計図通りの間隔と本数で配置されているかを確認し、写真として記録に残す作業だ。

従来のやり方は、こうだった。

鉄筋の本数を示すために、作業員がマグネットを一本一本に手作業で貼り付ける。
↓
ピッチ(間隔)を証明するために、「リボンロッド」と呼ばれる長尺メジャーを、たわまないように配置する。
↓
工事情報が書かれた黒板を画角に収めて、デジタルカメラで撮影する。

これを、現場監督と作業員の複数名で行う。
少し大きな建物なら、写真は数千枚から、1万枚近くにのぼる。

撮影が終われば、事務所に持ち帰り、写真の選定や並び替え。その後帳票を作成し、検査箇所と照合する。
深夜まで作業が及ぶことは、現場では当たり前の風景だった。

2024年4月、建設業にも時間外労働の上限規制が適用された。
「2024年問題」と呼ばれるこの変化により、これまでのように長時間労働で業務をカバーすることが、法的にできなくなった。

現場の人手は足りないし、労働時間にも上限がある。それでも建物を建てなければならない。

日本の建設技術を守るには、何が必要なのか。

「現場の人が、現場に集中できるように」

日栄さんが語る、プロジェクトの出発点はシンプルだった。

「もともと、アカデミックの技術を使って社会課題を解決するという狙いで、弊社はいろいろな取り組みをしてきました。建設業界の方々と対話を重ねるなかで、配筋検査の写真作成にむちゃくちゃ時間がかかっていることが分かったんです。そこに対して、何か新しい技術を使って、現場の人が楽に、そして作業に集中できるようにならないか。それが出発点でした」

Lidar(レーザーセンサー)も試した。様々な技術を検証した。
試行錯誤の末、最終的にたどり着いたのが、360度カメラで現場を撮影しながら回るという方法だった。

サービスのコンセプトを、日栄さんはこう説明する。

「現場の方は、本当に動画を撮るだけ。あとは弊社のサービス側で、AIによる自動処理と人によるチェックを組み合わせて、必要な写真を切り出していく。そうすると現場の方は、本当に現場の作業だけに集中できるんです。」

3年半の間に、4〜50の現場に通った。撮った動画は、300本以上。

研究室で動く技術と、現場で実用に耐える技術。
その間には、大きな隔たりがあった。日栄さんは、こう語る。

「アカデミックで生まれた技術が、そのまま現場の精度要求に届くわけではないんです。だから、現場でたくさんデータを取らせていただいて、検証する」

「やっぱり、僕らはすごく恵まれていると思います。自分たちだけで開発していたら、課題が全然わからない。現場の人と話すと、そこで初めて出てくるんですよ」

技術的な課題のひとつに、撮影した動画から空間を正確に認識するための「基準点」を、現場のどこに置くかという問題があった。床は浮いていて、地面に引いた基準線は、組まれた鉄筋に隠れて見えなくなる。

その解決のヒントも、現場から出てきた。

「現場の方からご提案いただきました。柱は中心と高さがある程度はっきりしているから、そこに磁石をペタンと貼ると、基準点として使いやすいんじゃないか、と」

「撮るだけで、チェック完了」

3年半の現場対話の末に生まれたサービスが、配筋検査支援DXサービス「TOTTARROW(トッタロー)」。

コンセプトは、「撮るだけでチェック完了」。

作業員は、もうマグネットやリボンロッドや黒板を持ち歩く必要がない。市販の360度カメラを使い、配筋が完了した現場を歩きながら動画を撮影し、クラウドにアップロードする。それだけだ。

技術的には、何が起きているのか。

アップロードされた動画から、ピクシーダストテクノロジーズが独自に開発した空間データプラットフォーム「KOTOWARI」が、現場の空間そのものをデジタル上に再構築する。動画から空間構造を読み取り、事前に登録された建物の3次元設計データ(BIM)と重ね合わせる。

そこから、検査箇所ごとに最適なアングルの静止画を自動で切り出す。鉄筋の本数や寸法は、AIが認識して画像上に重ねて表示する。

KOTOWARIには、SLAM、画像認識AIと、複数の最先端技術が組み合わさっている。

TOTTARROWは、ピクシーダストテクノロジーズ単独の開発ではない。インフラ・建設領域のドメインを持つ大手企業がフィールドとノウハウを提供し、ピクシーダストテクノロジーズがKOTOWARI基盤のコア技術を提供する。

「アカデミックの研究内容を、社会に実装していく」

これが、日栄さんが語った会社のミッションだった。

建設業界の規制の壁を、越えた

TOTTARROWが現場にもたらした変化は、数字で示されている。

ある共同開発元の建設現場での実証実験で確認された結果

数字以上に意味があるのは、法的な検査の場で公式に認められたことだ。

東京都内の大規模なマンション新築工事現場で、建築基準法に基づく中間検査が実施された。TOTTARROWで作成された配筋写真の帳票が、従来のデジタルカメラによる工事写真と同等のものとして、国内最大手の指定確認検査機関に公式に受理された。

建設業界におけるデジタルツール導入の最大の障壁は、技術の精度ではない。「公的な検査機関や行政庁が、そのデータを正式な書類として認めるかどうか」という規制の壁にある。

その壁を、ひとつ越えた。

2025年12月、第5回建設DX展で開催された「建設DXアワード2025」において、ピクシーダストテクノロジーズは「生産性向上(労務)部門賞」を受賞している。

審査員からの評価

「現場の検査労務を劇的に減らすことができる可能性を秘めている」
「現場の検査係員が今後楽になる可能性を感じた」

共同開発元のゼネコンは、2026年度から、適用可能な全現場での標準採用方針を決定している。

ボーダレス・ジャパンとの出会い

ピクシーダストテクノロジーズと私たちが出会ったきっかけは、少し変わっている。

日栄さんは、エンジニア出身だ。カメラやコンピュータビジョンを使った仕事を13年続けてきた。自動運転の自動駐車システムにも関わってきた。エンジニアとして働き続けるのか、事業を作る人間になるのか、迷っていた時期があったという。

そんなとき、Facebookの広告で「事業構想大学院大学」の存在を知った。応募して、2年間通った。

「事業を作るための感覚は、エンジニアリングとは全然違います。そこを体系立てて学べたのが、大きかった。どんなに良いプロダクトを作っても、料理の仕方、つまりオペレーションやマーケティングが揃わないと、事業として拡大していけないんです」

その大学院で、日栄さんはアノサポの母体である株式会社ボーダレス・ジャパンのビジネスモデルを学ぶ機会があった。

社会課題を、寄付や援助で直接解決するのではない。事業として黒字で回るビジネスをつくり、その事業活動そのものが、課題を抱える人たちの雇用や生活の向上に直結する仕組みになっている。これが、ボーダレス・ジャパンのソーシャルビジネスの形だ。

日栄さんは、ここに新鮮さを感じてくれていた。

「事業を黒字で回しながら、その活動の中で社会課題を解決していく仕組み。社会に対してダイレクトに解決策を当てるのではなく、ビジネスの仕組みそのものを解決の手段にする。こういう回し方があるのか、と思いました。すごく新しかったです」

ただし、と日栄さんは続けた。

「やっぱり、むちゃくちゃハードだろうな、と。決められた期間で成果を出さないと撤退、というルールがあるとも聞いていて。それは相当大変なことだろうな、と」

ドライな判断と、その先で起きたこと

日栄さんが私たちに依頼してくれたのは、配筋を自動認識するAIの学習データ作成だった。

AIの開発がある程度進み、自動認識の精度をもう一段引き上げる段階に入っていた。そのために必要だったのが、大量で高品質な学習データだった。

「自動認識の部分で、もう少し精度を出したい段階に来ていました。何が必要かが見えてきたタイミングで、依頼させていただきました」

ビジネスとしての判断は、ドライだったと日栄さんは話す。

「ビジネスなので、判断はドライに行かないといけない。けど価格的にも、納期的にも、最初に出していただいたデータのクオリティも、全然問題ないと思いました」

プロジェクトは、海外PMを軸にした6人の作業チームが動いた。日本側のカスタマーサクセス担当が窓口に立ち、現場のすり合わせを進めた。

「要件のすり合わせのミーティングはほとんど記憶にないくらいです。こういう形式で出してほしいとお伝えして、すぐに了承いただいて、進めていただきました」

アノテーション業務では、データに含まれる対象物を、種類ごとに色分けして識別していく。配筋の場合、鉄筋の太さや本数、配置のパターンに応じて、識別すべき対象が増えていく。仕様書には書ききれない判断が、作業の途中で次々と出てくる。

日栄さんが印象に残っていると話してくれたのは、こんなやり取りだった。

「『この場合はどう扱いますか』と、結構送ってくれたんですよね。最初の指示にあった通りの例だけじゃなくて、『当初は赤と青の2種類で分類していたけれど、途中から緑に分類すべき新しいパターンが出てきました。これはどう扱いますか』とか」

「『鉄筋が二重に巻かれて、2本に見える部分は、1本として認識するのか、外側の2本目も別に認識するのか』とか。仕様書だけでは判断がつかない場面で、こちらから問い合わせたときも、すぐにフォローしてもらっていました」

「アノテーションデータ写真の共有が遅れ気味だったときに、『あと何日で在庫の作業データがなくなりますよ』とアラートを出してもらえたのも、ありがたかったです」

4ヶ月の仕事が、2ヶ月で終わった

プロジェクトの効果について、日栄さんは率直に話してくれた。

「アルゴリズム開発とアノテーションを社内で同時に進めていたら、時間がかかりすぎてしまうんです。それを並列で回せたことで、出来上がりまでの期間が短縮できました。2ヶ月で依頼させていただいた内容を、もし社内でアルゴリズム開発と並行してやっていたら、4ヶ月くらいかかっていたと思います」

「あの作業は、結構メンタル的に消耗するんですよね。あの部分を担っていただけたのは、すごく感謝しています」

金額面の効果について、日栄さんは社内エンジニアの人件費換算で説明してくれた。

社内のエンジニアが2ヶ月かけて同じアノテーション作業をしていたら、その分の人件費がそのままかかる。アノテーションを外部に依頼する費用と、社内で対応した場合の人件費。両者を比べたときの差が、効果として見える。

「依頼させていただいた費用と比べると、社内でやれば、エンジニアの2ヶ月分の給与相当のコストがかかっていた計算になります。」

継続発注を決めた理由について聞くと、日栄さんはこう答えた。

「自分としては満足しているので、変える必要もない。まだまだやりたいことがいっぱいあるタイミングで、わざわざ他の会社を試しに見てみる、ということもしたくないんです」

発注の先で、動いている人生

取材も終わりに近づいた頃、ピクシーダストテクノロジーズのチームに、海外の紛争地域出身のエンジニアが働いていることが、話の流れの中で共有された。

私たちアノサポは、AIの学習データを作る仕事を通じて、難民・無国籍・障がいといった背景を持つ世界中の方々の雇用を生み出している。事業サイトのトップでは、大きくは打ち出していない。BtoBで仕事を発注いただく企業の関心は、コストと品質と納期にあるからだ。

その背景に、日栄さんは、ずっと前から気づいてくれていた。

「実は私が今一緒に働いているエンジニアの子も、海外の紛争地域出身なんです。難しい状況の話も聞いていました。貴社の取り組みを聞いて、何か繋がるかなと感じていました」

その発注の先で生まれている社会インパクトについては、アノサポ代表の河内が個人noteで書いています。

一緒に、社会を前へ

ピクシーダストテクノロジーズには、TOTTARROW以外にも複数の事業がある。リアルタイム音声認識・翻訳・AI議事録サービスの「VUEVO(ビューボ)」、音響メタマテリアルを活用した吸音材の「iwasemi(イワセミ)」、ガンマ波サウンドケアの「kikippa(キキッパ)」。

これら全ての事業を、これからどう育てていくのか。日栄さんはこう話す。

「ものをどんどんアタックして、どんどん大きくしていく。直近は今の事業を大きくすることが課題ですが、ここがあと1年、2年、3年して落ち着いたら、また次の新しい領域に行くと思います。」

私たちアノサポも、これからも社会インパクトを増やしていく。難民・無国籍・障がいといった背景を持つ世界中の方々がもっとより良い社会で暮らせるように。

ピクシーダストテクノロジーズの皆さんと、これからも、一緒に走らせてください。

これは、アノサポが「WALK TOGETHER」というシリーズの#001として、初めて公開する顧客事例noteです。

一緒に良い社会を目指す顧客のことを、これからもこのシリーズで書いていきます。

ピクシーダストテクノロジーズの日栄さん、取材にご協力くださりありがとうございました。

ピクシーダストテクノロジーズ株式会社

筑波大学発のディープテックベンチャー。波動制御技術および3次元空間認識技術を核に、「ヘルスケア」「空間・音響」の2軸で事業を展開。配筋検査支援DXサービス「TOTTARROW」のほか、「VUEVO」「iwasemi」「kikippa」などのプロダクトを社会実装している。

アノサポについて

株式会社ボーダレス・ジャパンのAIデータ事業。日本品質基準のアノテーションを、難民、無国籍、障がいといった背景を持つメンバーを軸に、コスト効率と短納期で提供。発注を通じて、無国籍状態の子どもの国籍取得支援や、紛争で家を追われた方々の雇用支援に取り組んでいます。

AI開発・データ業務の発注、パートナーシップのご相談は、事業サイトよりお問い合わせください。