ラジオNIKKEI マーケットプレス前場 解説

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2026年7月29日

概要

7月29日前場の東京市場は、日経平均株価が反発して始まったものの、その後は伸び悩み、前引けにかけて値を崩し下落に転じました。寄り付き直後は、取引開始前に発表された韓国SKハイニクスの好決算を好感し、一時6万3000円台を回復する場面もありました。しかし、中東情勢の緊迫化や、半導体関連株への利益確定売りが重しとなり、前引けでは675円安の6万1689円と、朝方の高値から大きく水準を切り下げました。

TOPIXは小幅高で引けたものの、グロース市場250指数は続落し、昨年12月以来の安値をつけています。市場では、半導体や銀行セクターが売られた一方、自動車株や内需関連の一角が買われる、物色にメリハリのある展開となりました。指数の下落が一部の値がさ株に引っ張られている状況が浮き彫りになりました。

個別では、好決算を発表したカプコン($9697)が大幅高となる一方、スクリーン($7735)が急落するなど、決算を手がかりとした銘柄選別の動きが強まりました。また、前日の米国市場でフォードが決算を受けて時間外取引で上昇した流れを引き継ぎ、トヨタ自動車($7203)、ホンダ($7267)といった自動車株が堅調でした。外国為替市場では、ドル円は163円台後半での小動きが続いています。

寄り付きと前場の値動き

日経平均株価の寄付きは前日比369円76銭高の62,734円68銭、TOPIXは14ポイント高の3,976.44ポイントと、いずれも反発してのスタートとなりました。取引開始前には、SKハイニクスが4-6月期決算で純利益が前年同期比13.4倍となる過去最高益を発表。生成AI向け高性能メモリ半導体「HBM」の需要拡大が寄与したことが伝わりました。

日経平均は取引開始直後に上げ幅を拡大し、9時9分には6万3080円と、6万3000円台を回復する場面がありました。しかし、その後は利益確定売りや戻り待ちの売りに上値を抑えられ、上げ幅を縮小。イランによる米軍基地へのミサイル攻撃という中東情勢の悪化が伝わると、時間外取引で原油先物が急伸しました。

前場中頃には日経平均は下落に転じ、その後も下げ幅を拡大。前引けにかけては一時6万1200円台まで下落し、最終的には675円60銭安の6万1689円86銭で前場の取引を終えました。一方、TOPIXは自動車株などの買いが支えとなり、5ポイント高の3968ポイントと小幅ながらプラスを維持。グロース市場250指数は8ポイント安の667ポイントと、こちらも弱い展開が続きました。

番組オープニングと相場概況

番組冒頭では、7月29日水曜日の東京市場の寄り付きの様子が伝えられました。また、前日に発生した熊本を震源とする地震で被災した方々へのお見舞いが述べられ、引き続き余震への安全確保が呼びかけられました。厳しい暑さが続くことから、涼しい場所での水分補給による熱中症対策を促す注意喚起も行われています。

番組開始直後の日経平均株価の上昇率は0.4%、TOPIXは0.17%、グロース市場250指数は0.3%の上昇と、まずまずのスタートとなりました。

SKハイニクス決算と半導体セクター

取引開始直前に発表された韓国SKハイニクスの2026年4-6月期決算は、市場に大きなインパクトを与えました。連結純利益は前年同期比13.4倍の93兆9226億ウォン（日本円で約10兆5600億円）に達し、売上高も3.6倍の79兆3187億ウォン、営業利益は6.6倍の60兆5,426億ウォンと急拡大しました。いずれも四半期ベースで過去最高を更新し、生成AI向け高性能メモリ半導体「HBM」の需要拡大が大きく寄与しました。特に注目されたのは売上高営業利益率で、過去最高の76%に達し、前年同期と比較して35ポイントもの上昇を見せました。

この決算を受け、韓国市場のコスピは1.6%の上昇となり、プレオープンの段階でSKハイニクス株はマイナス圏からプラス圏へと転じる動きとなりました。

中東情勢の緊迫化と原油市場

朝方の取引を動かしたもう一つの大きな材料が、中東情勢の緊迫化です。アメリカ中央軍は、イラン革命防衛隊が中東地域のアメリカ軍基地に向けて弾道ミサイルを発射し、奇襲攻撃を仕掛けてきたとSNSで発表しました。米中央軍は全てのミサイルの迎撃に成功したと説明し、警戒体制を維持していると表明しています。米ニュースサイト「アクシオス」によりますと、標的となったのはヨルダンの米軍基地とされています。

トランプ大統領は、7月23日まで13日間続けたイランの軍事施設などへの空爆を24日以降は停止し、イランとの対話に意欲を示していましたが、この奇襲攻撃を受けて軍事行動を再開するかどうかが焦点となっています。

このニュースを受けて、原油市場は敏感に反応しました。WTI原油先物は通常取引で一時77ドル台まで下落したものの、時間外取引ではイランの攻撃報道を受けて急伸。一時82ドル22セントと5%以上も上昇する場面がありました。この原油高の動きが、その後の東京市場における投資家心理の重しとなっていきました。

東京市場の業種別・個別銘柄の動向

プライム市場の業種別では、序盤33業種中28業種が値上がり、5業種が値下がりと、買いが優勢なスタートとなりました。上昇率のトップは輸送用機器で2.3%の上昇。構成銘柄ではトヨタ自動車($7203)が3.3%高、ホンダ($7267)が3%高と、自動車株が買いを集めました。このほか、ゴム製品、サービス、海運、その他製品、その他金融、石油、電力ガス、建設などが値上がりの上位に並びました。一方、値下がりトップは銀行で、以下、紙パルプ、空運、証券、金属製品などが小幅なマイナスとなりました。

半導体関連銘柄では、キオクシアホールディングス($285A)の乱高下が目を引きました。売り気配から始まった後にプラスに転じ、一時4.4%高まで上昇したかと思うと、直後にマイナスに転じ4万3,260円まで下落。再び3.8%の上昇に転じるなど、荒い値動きとなりました。このほか、アドバンテスト($6857)が4.6%高、レーザーテック($6920)が1.3%高となる一方、東京エレクトロン($8035)は1.5%安、ソフトバンクグループ($9984)は0.8%安と、まちまちの展開でした。

海外市場の振り返り

番組内では、前日の海外市場の動向も詳しく振り返られました。アジア市場は総じて軟調で、韓国、台湾が大幅安となった一方、この日の韓国コスピは2.2%の上昇と反発しています。ヨーロッパの主要市場はしっかりとした展開で、イギリスは2月27日以来の高値水準まで上昇し、ドイツのDAX指数も7月7日以来の水準を回復しました。スイス、ルーマニアなどは最高値を更新しています。一方、中東市場は総じて軟調な展開でした。

米国市場では、ダウ平均とS&P500指数が3日続伸となる一方、ナスダック総合指数とナスダック100指数は5日続落。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は4.5%のマイナスとなり、半導体セクターの弱さが目立ちました。一方、中小型株で構成されるラッセル2000は0.2%の上昇となりました。米国の10年債利回りは0.05ポイント低下の4.6%、2年債も0.04ポイント低下の4.28%となりました。為替市場では円が売られ、ユーロが比較的しっかりの展開。商品市場では工業品が下落し、金・原油も下落しましたが、中東情勢を受けた時間外取引での原油上昇がその後の焦点となりました。

前場中盤の値動きとグロース市場の弱さ

寄り付き後に日経平均は一時6万3000円台を回復したものの、次第に伸び悩み、TOPIXも上昇幅を縮小する展開となりました。9時17分時点では、日経平均の上昇率は0.8%の508円高となる6万2929円、TOPIXの上昇率は0.18%のプラス7ポイントとなる3371ポイントでした。TOPIXはこの時点ですでにやや伸び悩みを見せ始めています。

一方、グロース市場250指数はいち早く下げに転じ、下落率0.5%のマイナス3ポイントとなる672ポイントと、下げ幅を広げる動きとなりました。9時32分時点では、日経平均はさらに伸び悩み、上昇率0.38%の238円高となる6万2603円。TOPIXも上昇率0.27%のプラス10ポイントとなる3974ポイントで推移しました。この時間帯、トヨタ自動車($7203)は2.4%高、ホンダ($7267)は2.3%高と、自動車株の堅調さが際立っていました。対照的に、グロース市場250指数は下落率0.76%のマイナス5ポイントとなる671ポイントと、ほぼ現在値安値圏での推移となりました。グロース市場では、売買代金トップのテラドローンをはじめ、カバー、パワーエックス、GNI、GO、QDレーザー、アストロスケールなどが下落しました。

外国為替市場と米国時間外取引の状況

9時17分時点の為替市場では、ドル円が163円85銭から86銭と163円台後半での揉み合いが続きました。ユーロ円は186円52銭から59銭と186円台半ばで推移し、ニューヨーク市場の終値と比較して大きな動きは見られませんでした。時間外取引における米国の10年債利回りは4.615%と、通常取引終了時よりもわずかに水準を上げています。米国株価指数先物では、ナスダック100先物が0.8%高としっかりとした一方、ダウ先物は0.1%高とほぼ横ばいでした。前日に米国で決算を発表した銘柄のうち、通常取引後に動きが見られたものとして、ビザ、コカ・コーラ、ボーイング、フォード、ペイパルが買われる一方、シーゲート、テラダイン、コーニングが売られました。ただ、シーゲートとテラダインは時間外取引で株価が上昇に転じています。

業種別動向の移り変わり

プライム市場の業種別動向は時間の経過とともに変化し、33業種中、値上がりが18業種に減少、値下がりが15業種に増加しました。上昇率トップは電気機器に移り、以下、輸送用機器、化学、その他金融、非鉄金属、精密機器、情報通信などが値上がりの上位に並びました。下落率のトップは銀行で、以下、倉庫、証券、建設、紙パルプ、陸運などが値下がりの上位となりました。

本日の市場スケジュールと新規上場銘柄

この日の海外市場のスケジュールでは、アジアでタイが休場となることが伝えられました。米国では、FOMCの結果発表が日付が変わって翌30日の午前3時に予定され、その30分後の午前3時半からはパウエルFRB議長（当時）の記者会見も控えています。国内では2銘柄が新規上場し、グロース市場に上場したアイグリッド($603A)は、公開価格770円を上回る848円の買い気配で値がつかない状態が続きました。スタンダード市場に上場したビーエイブル($604A)も、公開価格700円を上回る770円の買い気配でスタートしました。

主要企業の決算発表とその反応

この日は前日に発表された日本企業の決算に対する反応が目立ちました。スクリーン($7735)は、第1四半期の決算発表と同時に通期業績予想の上方修正と増配を発表したにもかかわらず、10%安と売り気配からの急落となりました。同社は売上高予想を7,430億円、営業利益予想を1,565億円に修正し、期末配当も175円から183円に増額しました。

一方、カプコン($9697)はモンスターハンターシリーズなどの好調で、第1四半期の売上高が約55%増収、営業利益が67%増益となる大幅な増収増益を達成。株価は買い気配から10%以上の上昇となり、1月30日の年初来高値を更新しました。キーエンス($6861)も買い気配で値がつかず、TIS($3626)も第1四半期で最終利益が約51%増益となる好決算を発表し、買い気配となりました。日東電工($6988)は、第1四半期の決算と同時に第2四半期および通期の業績を上方修正し、4.2%高となりました。

本日のスケジュールと新規上場銘柄

この日7月29日の主な予定として、国内では7月の月例経済報告の発表や日商協・日美の会長による定例記者会見が伝えられました。海外では、米国でエネルギー省週間石油在庫統計やMBA住宅ローン申請件数の発表が予定され、翌日未明にはFOMCの結果発表とパウエルFRB議長（当時）の記者会見が控えていることも注目ポイントとして挙げられました。

新規上場銘柄では、グロース市場にアイグリッド($603A)が、スタンダード市場にBEABLE($604A)がそれぞれ新規上場しました。アイグリッドは商業や物流施設に太陽光発電設備を設置し電力を融通するサービスを手がける企業で、公開価格770円を上回る買い気配からスタート。BEABLEは原子力発電所の建設・保守・廃炉工事を手がける企業で、同じく公開価格700円を上回る買い気配となりました。

取引時間中の決算発表としては、極東証券や藍沢証券、小松などが、取引終了後には日立製作所、NEC、アドバンテスト、ソシオネクスト、東京電力、野村ホールディングスなどの発表が予定されており、投資家の注目を集めています。

プライム市場の売買代金と値上がり・値下がりランキング

プライム市場の売買代金ランキングでは、キオクシアホールディングス($285A)がトップとなり、乱高下のなか商いを大きく膨らませました。4.1%高で推移する場面もあったものの、最終的には8%安まで売り込まれ、1銘柄で1兆9,650億円の売買代金を記録する活況となりました。以下、東京エレクトロンが3%安、アドバンテストが5.6%高、ソフトバンクグループが0.3%安、三菱UFJフィナンシャル・グループが1.8%安と続きました。太陽誘電($6976)が0.7%安、村田製作所($6981)が2.9%安、キーエンス($6861)が13%高、フジクラ($5803)が0.2%高、トヨタ自動車($7203)が2%高と上位10銘柄の値動きは高安まちまちでした。11位以下では、ディスコ、三井住友フィナンシャルグループ、ソニーグループ、JX金属、スクリーン、カプコン、国際電気、日立製作所、信越化学、三菱重工業、アルファベットサムコ、リクルートホールディングス、住友電気工業、ファナックが続きました。

カプコンはこの日、好調な決算を背景に大幅高となり、4,019円まで上昇して4,000円台に乗せ、上昇率は13%に達しました。この動きにより1月30日に付けた年初来高値を更新しています。

この時間までにプライム市場で新高値を更新した銘柄は83銘柄に達し、このうち最高値更新は11銘柄となりました。最高値を更新したのは、日本甜菜糖、雪印メグミルク、ドトール日レスホールディングス、バイタルKSK、東木、ダスキン、大和工業、タカラスタンダード、亀井、ブックオフグループなどです。その後、キッコーマンも高値に加わりました。一方、新安値銘柄は分割併合などを考慮しないベースで9銘柄で、五洋建設、中街路、四国化成ホールディングス、アーチオン、住友電工、オルガノ、ダブルスコープ、成功電気製作所、本屋が該当しました。

値上がり率ランキングでは、トップが円谷フィールズホールディングスで、前日に続き20%高となりました。2位のカプコンに続き、4位にコメリ、5位にプレステージインターナショナル、6位にシマノ、7位にコナミグループ、8位に若築建設、9位に日東電工、10位に日本取引所グループが入りました。このほか、アドバンテスト、レゾナック・ホールディングス、河合楽器製作所、コーエーテクモホールディングス、サイゼリヤ、SMC、資生堂、ヒューリック、ファナック、メック、日本ペイントホールディングス、SRSホールディングス、スクウェア・エニックス・ホールディングス、JX金属、オムロンなどが値上がり上位に名を連ねました。

一方、値下がり率ランキングでは、トップがスクリーン、以下アーチオン、南都銀行、池田泉州銀行、日本車両、池田泉州ホールディングスと続きました。さらに国際電気、大分銀行、愛媛銀行、百五銀行、三井E&S、富山第一銀行、筑波銀行、福井銀行、CCIグループ、山梨中央銀行、近田、岩手銀行、栃木銀行、阿波銀行、三井海洋開発、東邦銀行、大垣共立銀行、宮崎銀行、シフト、四国銀行、大団、百十四銀行、秋田銀行、村田製作所、ローツェ、新日本空調と、地方銀行が軒並みランクインする展開となりました。

AIを活用した新金融サービス

金融セクターに関する新しい動きとして、NTTドコモフィナンシャルグループが、利用者の決済データなどを踏まえ、AIが家計や資産運用を助言する金融サービスを今年の秋にも試験導入することが伝えられました。全国のドコモショップも活用し、デジタル金融に不慣れな層の利用を促す狙いがあります。日本経済新聞の取材で同社社長が明らかにしたもので、開発中のAIは支出額や投資へのリスク許容度に加え、趣味や重視する価値観、今後のライフイベントまで分析するとのことです。一律に節約を促すのではなく、利用者の優先順位を尊重した助言を目指すとしています。

韓国市場と原油価格のその後

朝方のSKハイニクス決算を受けた韓国コスピは、その後1.3%の上昇となりました。一時は3.4%ほど上昇する場面もあり、前日に3ヶ月半ぶりの安値をつけた反動もあって買い戻しが活発化した格好です。韓国市場では、SKハイニクスが3.5%高、サムスン電子が5.2%高と、半導体大手が大幅に上昇する展開となりました。

中東情勢をめぐっては、イランによる米軍基地への弾道ミサイル攻撃の発表を受け、原油価格は時間外取引で82ドルを超える水準まで上昇しました。その後、WTI原油先物はやや落ち着き、81ドル66セント近辺での推移となりましたが、地政学リスクの高まりが原油市場に影を落とし続けています。

後場寄り前の地合い悪化と海外市場

前場終盤にかけては、日経平均は一時6万3000円台を回復したものの、10時以降は伸び悩み、前引けにかけて下落率を拡大。TOPIXも瞬間的にマイナス圏に沈む場面がありました。グロース市場250指数は寄り付きこそプラスだったものの、いち早くマイナスに転じ、1%を超える下落となりました。

海外市場では、オーストラリアの4-6月期消費者物価指数（CPI）が前年比+4%と、市場予想の+4.1%を下回る伸びにとどまり、発表後に豪ドルが売られました。豪ドル/円は114円台から113円台後半へと水準を切り下げています。また、上海総合指数も0.5%安と続落して始まり、アジア市場の一部には弱さが広がりました。香港ハンセン指数のみが1.4%高と堅調でした。

急落相場のなかでの個別材料

日経平均が1,000円を超える下げ幅を記録する荒い相場展開のなかでも、コーポレートアクションを発表した銘柄には買いが入りました。証券コード8142の東邦は株主優待の一部拡充を発表し、2.3%の上昇。SRSホールディングス($8163)も株主優待の拡充を発表し、約7%の上昇となりました。

また、JPX総研と日経グループのクイックが、暗号資産の円建て現物取引価格の動向を示す指数を共同で算出・運営すると発表しました。既存の「クイックビットコイン指数」は「JPXクイックビットコイン指数」に名称を変更し、新たに「JPXクイックイーサリアム指数」の算出公表も始まりました。複数の国内暗号資産交換業者の約定情報をもとに算出する指数です。

TOPIX見直しの詳細と企業への影響

10月に予定されているTOPIXの初回見直しでは、プライム、スタンダード、グロースの3市場を対象に入れ替え制が導入されます。選定基準として重要なのが「不動株時価総額」で、これは「時価総額×不動株比率」で算出されます。不動株比率はJPX総研が既に計算済みのため、残る変動要因は8月の前営業日の平均株価で決まる時価総額となります。

現在のTOPIX構成銘柄が残留するためには不動株時価総額で約400億円程度が必要と試算され、不動株比率を40%と仮定すると、生の時価総額で1,000億円程度が目安となります。一方、新たにTOPIXに追加されるためには不動株時価総額で約580億円程度が必要とされています。現在の構成銘柄数が約1,700であるのに対し、見直し後は1,000銘柄程度に減少する可能性が指摘されており、ボーダーライン上の企業では8月の株価を意識した株主優待の創設や拡充といったコーポレートアクションの発表が相次いでいます。実際に、8月末を権利基準日とする優待を用意するケースも出てきています。

CGコード改定と市場改革の行方

7月21日に公表されたコーポレートガバナンス・コード（CGコード）の改定版では、成長の実現を目指した経営資源の適切な配分を検証すべきとされています。具体的には、現預金等の金融資産だけでなく、政策保有株式や不動産といった実物資産の有効活用も求められており、キャッシュリッチ企業や有休不動産を持つ企業はバランスシートの精査が重要になってきます。

また、資本コストや株価を意識した経営の取り組みに関して、今年の夏には2つの重要なアンケート結果が公表される予定です。1つは機関投資家が回答した「取り組みの進展が見られる企業」に関するアンケートで、実名と評価ポイントが市場区分や規模別に公表される見込みです。もう1つは企業側が回答した「投資家への期待と要望」で、有意義だった対話に関しては投資家の実名も公表される一方、有意義でなかったケースの投資家名は非公表となる予定です。これらの結果は、企業と投資家の間により健全な緊張感をもたらし、企業価値向上に向けた対話の質を高めることが期待されています。なお、スタンダード市場についても、上場維持基準の引き上げには至らないものの、少数株主を中心とした改革の議論が今後注目されます。

前場のクロージング

前場の取引を終えた日経平均株価は、1.08%安の6万1689円。朝方に6万3000円台を回復する場面があったことから、前引けまでの下げ幅は1,000円を超える急落となりました。この水準は5月以来の安値です。TOPIXは5ポイント高の3,968ポイントと小幅に反発して引けましたが、グロース市場250指数は1.27%安の667ポイントと昨年12月以来の安値に沈み、日経平均とグロース市場の続落が目立つ形となりました。

プライム市場の出来高は16億2,304万株、売買代金は6兆2,582億円に膨らみました。売買代金トップのキオクシアホールディングスは、一時4万円を割り込む場面があり、前引けは約8%安の4万990円。1銘柄で1兆9,650億円の売買代金を集めました。市場全体では値上がり銘柄数が982と、値下がりの552を上回り、全体の63%を占めましたが、指数寄与度の高い半導体株や銀行株が下落したことが指数を押し下げる格差相場となりました。

業種別では33業種中25業種が上昇し、自動車関連の「輸送用機器」や内需系の「食料」などが買われた一方、「非鉄金属」や「銀行」などが下落しました。為替市場ではドル円が163円70銭台と小動き。商品市場では、中東情勢の緊迫化を受けて時間外の原油が上昇し、WTI原油先物は83ドルを超える場面もあり、国内の原油先物も0.5%高となりました。

コメンテーターの見解

市場関係者の目のコーナーでは、楽天証券経済研究所の今中康夫氏がテック企業の見通しについて解説しました。今中氏はSKハイニクスの決算について「絶対水準から言うと非常に高い業績」と評価し、ハイパースケーラーやNVIDIAの財務リスク、中国企業の脅威といった市場の懸念材料に対しても、過度に心配する必要はないとの見方を示しました。また足元の調整については、悪材料が一巡し織り込まれたとの印象を述べました。（詳しくは本編 33:49〜54:34 をお聴きください）

FX今朝のショートコメントでは、レグザムフォレックス代表の岡安盛夫氏が為替動向を分析。原油価格上昇がインフレ懸念を通じてドル買いを誘う可能性に言及する一方、米FOMCや日銀会合を控えてポジションを偏らせにくい状況も指摘しました。また、カナダドル/円について、ゴールデンクロスを示現し上昇トレンドが強まる可能性があるとの見通しを述べました。（詳しくは本編 1:05:23〜1:12:37 をお聴きください）

ファンドガレージの大島和隆氏は海外からリモートで出演し、AI半導体関連の急落について、市場が一次情報の内容を精査せずに一括りに売っている面があると指摘。NVIDIAとSKグループの協業協議や、Oracleのデータセンター需要など、実態を見極めることの重要性を強調しました。ハワイからの中継では、現地の観光客の変化や米国経済の底堅さに触れる一方、政治への失望感などから日本市場への海外投資家の期待が高まりにくい状況にも言及しました。また、中東情勢については、米国市場ではVIX指数が18台と落ち着いており、メディアでもそれほど大きく報じられていないことから、市場は冷静に受け止めているとの見方を示しました。ハワイの現地リポートでは、日本からの団体旅行は依然として回復途上にある一方で、米国本土からの富裕層や家族連れが長期滞在し、コンドミニアムの建設ラッシュも続いていると述べ、ドルベースの物価はそれほど負担になっていないと説明。FOMCについては、利上げの必要性は乏しく据え置きの可能性が高いと予想しました。（詳しくは本編 1:20:38〜1:57:48 をお聴きください）

大和総研の上尾厚史氏を迎えたコーナーでは、10月のTOPIX初回見直しに向けて、8月の株価を意識したコーポレートアクションが増える可能性が指摘されました。東証市場改革の文脈で、成長戦略を描くことが上場企業に求められる中、グロース市場の企業の課題や、CGコード改正を踏まえた経営資源の有効活用への期待、そして今後公表予定の機関投資家アンケートの注目ポイントについて解説もありました。（詳しくは本編 2:11:51〜2:29:41 をお聴きください）

▶ 同じシリーズの前回: ラジオNIKKEI マーケットプレス前場 解説 https://note.com/yondo/n/n6dc304de5aad

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