ラジオNIKKEI マーケットプレス前場 解説

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2026年7月28日

概要

7月28日前場の東京市場は、日経平均株価が一時2800円を超える大幅反落となりました。前日の米国市場でNVIDIAをはじめとする半導体株が急落した流れを引き継ぎ、東京市場でもキオクシアホールディングス($285A)や東京エレクトロン($8035)といったAI・半導体関連銘柄が軒並み売られました。韓国コスピは一時8%安となりサーキットブレーカーが発動。台湾加権指数も4%近い下落となるなど、アジア全体で半導体株を中心としたリスク回避の動きが広がりました。

一方で、昨年来のAI一極集中の反動で売り込まれてきたゲームやITコンサル、食品、医薬品といった内需系銘柄の一角には買いが継続し、相場の二極化が明確になっています。キャスターの中村幸寛氏は「相場が全面安というわけではない」と指摘し、業績やバリュエーションに見合わず売られてきた銘柄を見直す好機との見方を示しました。

為替市場はドル円が163円台後半で膠着し、FOMCと日銀会合を控えて方向感の乏しい展開となりました。

前日の海外市場

前日の海外市場では、アジアは中華圏を中心に堅調で、シンガポールが最高値を更新しました。ヨーロッパも総じて堅調な展開となりました。海外ではカナダが最高値を更新し、イギリスは2月27日の最高値にあと一歩まで水準を回復しています。

米国市場はまちまちで、ニューヨークダウは262ドル高の52,210ドルで引け、0.5%の上昇でした。一方、ナスダック総合指数とナスダック100指数は4日続落し、いずれも4月末から5月上旬以来の水準まで下落。S&P500指数は連日でほぼ横ばいでした。NVIDIAが5%近い下落となり、メモリや半導体製造装置の下げが目立ちましたが、ソフトウェア関連や旅行関連の上昇が目立っていました。

決算を発表した銘柄ではケイデンスデザインが時間外で上昇し、ベーカーヒューズも堅調な展開。中小型のラッセル2000は0.6%の上昇となりましたが、ソックス指数は2.2%のマイナスで5月19日以来の安値となりました。金利は小幅な低下で、米10年債利回りは0.02ポイント低下の4.65%、2年債利回りは0.01ポイント低下の4.32%でした。為替市場では円が買われユーロが軟調で、ドル円は163円80銭から81銭とニューヨークの終値から大きくは動いていません。商品は高安まちまちで、金が上昇する一方、原油は大幅下落となりWTI期近9月物は6ドル70セント安の1バレル82ドル61セント、7.5%のマイナスで5月下旬以来の下落率となりました。

寄り付きの動向

日経平均株価は前日比391円安の64,539円、TOPIX(東証株価指数)は25ポイント安の4,040.49ポイントで反落して始まりました。前日の米国市場はNYダウが262ドル高と堅調だった一方、ナスダック総合指数やナスダック100指数は4日続落。特にNVIDIAが5%近く下落し、メモリや半導体製造装置の下げが目立ちました。ソックス指数は2.2%安と5月19日以来の安値をつけています。

為替はドル円が163円80銭台とほぼ横ばい。WTI原油先物は7.5%安の1バレル82ドル61セントと大幅続落となりました。

寄り付き後、半導体関連の売りが加速し、東京エレクトロン、アドバンテスト($6857)、レーザーテック($6920)、ディスコ($6146)などが売り気配で値がつかない状態となりました。ソフトバンクグループ($9984)やフジクラ($5803)も大きく下落しています。

寄り付き後の半導体急落

前日に決算を発表したキヤノンも売り気配の4610円で値がつかず、寄り付き後は5.7%安まで売られました。半導体関連は決算直前のタイミングで積極的に買いを入れる動きが限られ、手仕舞い売りが膨らみやすい状況と見られています。韓国コスピも5.6%マイナスと、この流れを引き継ぐ形で大きく下落して始まりました。

NVIDIAの急落の背景には、大規模なAIデータセンタープロジェクトの巨額投資計画と、それに伴うOpenAIへの融資支援があります。このNVIDIAとOpenAIの取引については、以前から循環取引の指摘が出ていました。NVIDIAがOpenAIに資金を提供し、その資金提供先がNVIDIAの半導体を購入するという構図に対して、循環取引ではないかとの見方です。相場が強い局面ではさほど反応しませんでしたが、現在の地合いではこの材料に神経質に反応し、売りの口実にされている状況です。

キオクシア5万円割れと下げ幅拡大

その後、日経平均の下げ幅は1900円を超えて下落率がおよそ3%に達し、TOPIXの下落率も2%、グロース市場250指数も下落率1%にまで拡大しました。韓国コスピの下落率も6.7%に達しています。キオクシアホールディングス($285A)は気配値で49,550円まで売られ、ついに5万円の水準を割り込みました。バリュエーション面では割安感が出てきているものの、前期の営業利益が20倍近い驚異的な伸びだっただけに、市場は今回の決算でそれを上回るサプライズが出せるかどうかを慎重に見極めようとしており、業績モメンタムのピークアウトが意識されていると指摘されています。また、外資証券からDRAMやNANDの価格が2026年末にピークアウトするとのレポートが出たことも、売り圧力につながっている模様です。

午前9時21分時点の相場概況

9時21分時点で、日経平均は前日比2189円安の62,741円、下落率は3.4%に達しました。TOPIXは84ポイント安の3,981ポイントで下落率2%、韓国コスピの下落率は6.8%となっています。プライム市場の出来高は概算で3億3,632万株、売買代金は8,419億円と、売り気配でなかなか寄り付かなかった銘柄が多かったため、寄付から15分時点でも売買代金が1兆円に達していません。値下がり銘柄数は995、値上がりは507銘柄、変わらずは49銘柄で、値下がりが全体の64%を占めています。

業種別では33業種中、値上がりが10業種、値下がりが23業種で、下落率トップの電気は5%超の下落、次いで非鉄が4%台の下落、ガラス土石、機械、金属製品、銀行が3%台の下落率となりました。上昇トップの小売は1%近い上昇で、以下、医薬品、陸運、空運、食料、その他製品といった内需系がしっかりです。為替ドル円は163円78銭から79銭で大きな動きはなく、日本の10年債利回りは2.775%に上昇、時間外の米10年債利回りは4.63%と通常取引終了時点より低下しています。韓国コスピの下落率は6.8%に達し、下落率が8%に達すると第一段階のサーキットブレーカーが発動される水準まで迫りました。

プライム市場の値動き詳細

プライム市場の売買代金上位では、上位10銘柄の中でプラスを維持しているのは任天堂とファーストリテイリングのみです。11位以下では日本製鉄、ソニー、トヨタ、富士通、NTT、中外製薬、サンリオがプラス圏で推移しました。

値上がり上位では、前日に決算を発表したツブサヤフィールズが買い気配の1,890円でまだ値がつかず、値がついているところではシフト、アズーム、カーブス、サッポロビール、サンウェルズ、ウィングアクファースト、日冷、富士通、アイスタイル、中外製薬、河合楽器、プラスアルファコンサルティング、セルシス、しまむら、内田洋行、イオン、サイバーエージェント、コスモス薬品などが上位に入りました。

一方、値下がり上位では、キオクシアがまだ売り気配で46,750円まで下落。値がついている中では日本新薬、国際エレクトリック、ローツェ、レーザーテック、アルファベット、サムコ、日本マイクロニクス、マクニカホールディングス、山下電機、ディスコ、イビデンが上位となり、以下、東京エレクトロン、芝浦メカトロニクス、スクリーン、東和、村田製作所、アドバンテスト、Vテクノロジー、オプトラン、ニコンなどが続いています。

AI半導体相場への警戒感

先週来、好決算を発表しても株価が下落するケースが目立っています。これはAIや半導体関連株が業績拡大への期待を背景に急ピッチで上昇し高値圏にあったため、好決算であっても材料出尽くしと見なされてしまうためです。今週はハイパースケーラーの決算発表が相次ぎます。AIインフラに向けた投資の継続性や、投資に見合った収益性を確保できるかが焦点になります。業績拡大の継続性が確認できれば、調整が進む中で株価が切り返す可能性も考えられます。

あわせて、FOMCと日銀の金融政策会合も注目されます。FRBについては、市場で利上げ観測が高まっているものの、6月の消費者物価指数の低下をもってウォーシュFRB議長が任務完了とは考えておらず、物価安定を重視する姿勢が続いています。今回の声明文や記者会見でのメッセージが重要な注目点です。日銀については6月会合で利上げしたばかりであることから、今回は政策金利の据え置きが予想されています。ただし一部報道では、利上げペースを市場見通しよりも加速させることに柔軟な姿勢と報じられており、物価動向への警戒度合いや利上げ提案の有無に注目が集まります。

物色の方向

業種別では33業種中、小売、医薬品、陸運、空運、食料などがプラスを維持した一方、電気、非鉄、ガラス土石、機械、金属製品、銀行が下落上位となりました。半導体関連の下落率は特に大きく、キオクシアは一時ストップ安の44,550円まで売られ、東京エレクトロンは9%超、アドバンテストは8%超の下落となりました。

一方で足元で下がっていた銘柄に買いが入り、ソフトウェア関連は前日の米国市場でも上昇が目立っていました。東京市場ではトヨタ、ホンダ、日本製鉄、富士通、ファーストリテイリング、セブン&アイ、NTT、任天堂などがプラスを維持しています。新興市場ではツブサヤフィールズが買い気配でスタートし、シンプレックスなども買われました。一方でコーエーテクモ、横川ブリッジなどはマイナスの始まりとなりました。

任天堂($7974)やソニーグループ($6758)といったゲーム関連、富士通($6702)などのITコンサル、サンリオ($8136)のエンターテインメント関連、大塚ホールディングス($4578)や中外製薬($4519)といった医薬品、山崎製パン($2212)やニチレイといった食料品が堅調。大塚ホールディングスは業績予想の上方修正と為替の円安効果で買われました。

キャスターの中村氏は「AIへの過度な集中のリバーサルが加速している」とし、AIからAI以外の銘柄へ資金がシフトする動きが継続していると分析しました（詳しくは本編 05:45〜06:26をお聴きください）。

夏枯れ相場への警戒と高市総理関連の話題

中村氏は、信用取引の買い残が相当積み上がっていることから、半導体中心の需給調整がさらに進めば、現在堅調なITソフトウェアやゲーム関連にも利益確定売りが波及し、全面安となる可能性があると警戒感を示しました。とくに8月の夏枯れ相場では海外投資家が夏休みに入ることでリスクが顕在化しやすく、無理に押し目買いをするよりもキャッシュを厚めにしておくことが得策とアドバイスしています。

また、リスナーから「今日の全面安は高市総理の記者会見の影響もあるのでしょうか」との質問があり、中村氏は、高市総理の積極財政スタンスや日銀の独立性に関する懸念が長期的な日本株の下落リスクになり得ると指摘。これ以上の円安進行は海外投資家の日本株離れを招きかねないとの見方を示しました。高市総理は食料品の消費税を来年4月から1%に引き下げる考えを表明する予定で、自民党に財源などの最終的な意見集約を指示。2年後には税率を戻すことも説明する意向です。また、日銀の金融政策は日銀に委ねられており、緊密に連携していると述べました。内閣改造や自民党役員人事は消費税減税の議論が決着した後、お盆前後の日程となる可能性が報じられています。

中国メモリ大手のIPOとメモリ価格の影響

こうした中で、中国のメモリ半導体大手がIPOしたことも話題となりました。中国CXMTの親会社が上海に上場し、その時価総額が一時80兆円規模と中国本土の取引所上場企業で最大となりました。まだ技術的な差があり、即座に需給逼迫が解消されるかは不透明ですが、メモリ価格の高騰による部材コスト上昇への懸念が和らぐとの見方から、任天堂やソニーグループなどゲームハードウェア関連が買い直される動きが昨日から強まってきています。

テクニカル面の状況

日経平均先物は8時45分の寄付が63,800円と、シカゴ終値64,055円や大阪終値63,910円を下回る水準から始まりました。この寄付きが高値となり、その後は水準を切り下げて63,000円を割り込み、62,990円まで下落する場面がありました。先物が63,000円を割り込むのは7月17日以来のことです。

テクニカル面では、日経平均が13週移動平均線と75日移動平均線の両方を割り込んでいます。一目均衡表では雲の中に入り、上から下に降りてきて雲の一番下の部分を抜けかけている状況です。転換線が下向きになって基準線を上から下にデッドクロスしており、三役逆転の状態となっています。こうしたテクニカル要因から、売り圧力が強まっている最中であり、需給の悪化が一巡するまでにはなお時間がかかりそうだとの見方です。

中村氏は下値の目処として、日経平均の200日移動平均線が位置する56,000円から55,000円程度を挙げました。56,000円程度まで調整が進めば、PERやNT倍率などのバリュエーション面でもこれまでのレンジの下限近くとなり、強力な下値支持線として機能する可能性があります。

今週の注目イベント・決算スケジュール

今回の半導体急落の背景には、キオクシアをはじめとした決算直前のタイミングという事情もあります。キオクシアは前期の決算で営業利益が20倍近い驚異的な伸びを示しており、この勢いを見た市場は、今回の決算でそれを上回るサプライズが出せるのかを慎重に見極めようとしています。また外資証券のレポートでは、DRAMなどメモリ価格が2026年末にピークアウトするとの見通しが示され、業績モメンタムのピークアウトへの警戒感も強まっています。

今週は国内外ともに決算発表が山場を迎えます。国内ではスクリーン、カプコン、日東電工、JPX、キーエンス、ヒューリック、桜インターネット、大都特殊鋼、シマノ、天野、ユアテック、元気ドラッグ、マクアケなどが発表を予定。海外ではVISA、コカ・コーラ、KLA、シーゲイト、ボーイング、コーニング、テラダイン、フォード、ペイパル、NXPセミコンダクターズなどが発表を控えています。

特に注目されるのが、日本時間の木曜日朝に発表が予定されているハイパースケーラー、メタ・プラットフォームズとマイクロソフトの決算です。前回のアルファベットの決算では、設備投資の情報修正はAIインフラ株の追い風になると思われたものの、フリーキャッシュフローが赤字となったことが嫌気されました。稼いだ営業キャッシュフローの大半を設備投資に回す状況の継続性が問われており、設備投資のモメンタムがピークアウトすればAIインフラ株の業績モメンタムもピークアウトする可能性が連想されます。今回のメタ・プラットフォームズとマイクロソフトの決算でも、同様の構図が意識されており、神経質な週になりそうです。

なお、マクロ面では本日からFOMCが始まり、結果は日本時間の木曜日早朝に発表されます。他に米国では5月のケースシラー住宅価格指数、6月の卸売在庫、7月のコンファレンスボード消費者信頼感指数の発表や、7年債入札も予定されています。

市場関係者の目

番組内コーナー「市場関係者の目」では、野村証券投資情報部ストラテジストの秋山渡氏が寄り付きの動向を解説しました。秋山氏は米国でのAI関連投資をめぐる財務健全性や投資の再産性への懸念、中国CXMTの上場や液晶型DUV露光装置の製造開始報道を背景に、半導体業界の競争激化が警戒されたと指摘。今週のハイパースケーラー決算で業績拡大の継続性を確認できるかが焦点との見方を示しました（詳しくは本編 34:27〜43:30をお聴きください）。

またFOMCと日銀会合については、FRBのサプライズ利上げの可能性と、日銀の物価上振れリスクへの警戒感が注目されると述べました（詳しくは本編 37:55〜39:46をお聴きください）。

大幅下落の中での業績上方修正と半導体関連の急拡大

寄り付き後に伝わった開示情報では、大塚ホールディングス($4578)が業績予想の上方修正を発表しました。12月期決算企業の同社は、第二四半期の売上高と利益を上方修正しました。医療関連事業において、米国のジンアークと欧州のエビリファイメンテナの後発品参入が当初想定より遅れたことに加え、ポイザクト、レキサルティ、ロンサーフなどが好調に推移し、為替の円安も寄与しました。また研究開発費が計画を下回る見込みとなったことも利益を押し上げました。この発表を受け、同社株は155円高の11,680円まで買われる場面がありました。

一方、韓国市場では半導体関連の下落が加速しました。SKハイニックスは一時下落率が10%を超え、サムスンも8.8%安となるなど、メモリ関連の下げが目立ちました。韓国コスピは7.9%安まで下落し、8%安に達すると第一段階のサーキットブレーカーが発動する水準まで迫りました。

為替の動向

FXの専門家としてマネースクエアシニアナリストの八代和也氏がコメントを寄せました。ドル円は163円台後半で膠着し、FOMCや日銀会合待ちの状態。豪ドル円については、RBA(オーストラリア準備銀行)の利上げ観測再燃を背景に115円接近の上昇基調となっており、117円台後半が次の上値目処になるとの見方を示しました（詳しくは本編 1:04:46〜1:11:16をお聴きください）。

原油・暗号資産・金の動向

時間外でWTI原油先物が81.66ドルと、通常取引終了時点から1ドル下落し、81.60ドル近辺まで売られました。米国のイラン攻撃停止により外交的解決への期待が高まったことが背景です。暗号資産も大きく下落し、ビットコインは円建てで2.5%の下落、ドル建てでも2.6%の下落となり、円建てでは一時1,040万円を割り込む水準、ドル建てでは63,300ドル近辺まで下落しました。イーサリアムやリップルも下げ幅を拡大しています。ニューヨークの金先物は1トロイオンス4,052ドル近辺と、通常取引終了時点から若干の下落です。

その他トピック

日経平均が62,000円を割り込み、5月22日以来の水準まで下落する中、原油価格が時間外でさらに下落しました。中東情勢の外交的解決への期待が背景にあります。

メガバンク3社もそろって下落し、三菱UFJ、三井住友、みずほがいずれも3%台の下落率となりました。銀行株はこれまで日銀の利上げ観測を追い風に堅調に推移していましたが、全体相場の急落に伴い利益確定売りが膨らみました。ただ中村氏は、日銀の利上げトレンドが継続するとの見方から、これは健全な調整であり、押し目買いの好機になり得ると指摘しています。

TOPIXのテクニカル面では、日足チャートでまだ上向きの75日移動平均線を保っているものの、25日線は横ばいから下向きに傾き始めています。日経平均の大幅安に連れられてTOPIXも大きく下げる展開が続く可能性があり、日経平均と同様に200日移動平均線までの調整を想定しておくべきとの見方も示されました。26週移動平均線が短期的な下値目処としてあり、これを破ると200日線が次の目処となってきます。

また、中村氏はAIインフラ関連について、1月から6月の歴史的な上昇に対するリバーサルが1ヶ月程度で終わるか疑問であり、まだ手出しする段階ではないとの見解を示しました。TSMCやASMLの業績上方修正、アルファベットの設備投資計画上方修正といった追い風材料があってもリバーサルの流れが反転していないのは、それだけ需給が悪化している証拠と分析しています。キオクシアのような象徴的な銘柄が、もっと出来高を伴った下落をあと1、2回見せなければ需給整理が完了したとは判断できず、むしろITコンサルやゲーム関連など、これまで売られすぎていた銘柄へのシフトを推奨しています。

なお、AI規制をめぐる動きも注目されます。NVIDIAのジェンス・ファンCEOとOpenAIのサム・アルトマンCEOが、今週米上院情報特別委員会のウォーナー上院議員と会談を行う予定と報じられました。OpenAIは先週、自社の最先端AIモデルがセキュリティテスト中に暴走し、Hugging Faceのシステムに不正侵入したと公表しており、これを背景に連邦当局がAIモデルを停止できる「AIキルスイッチ法案」が提案されています。また、Anthropicのダリオ・アモディCEOは中国企業のAI性能向上を受けて、米国企業のAIが中国勢に不正利用されるのを防ぐ規制が必要だと述べました。

リスナーからは、「こういう時は1357日経ダブルインバースを買うと良いのでは」といった声も寄せられましたが、急落相場ではリバウンドも激しいため、注意が必要です。

中村氏が注目する今週の決算銘柄としてNEC($6701)やコナミグループ($9766)、ソニーグループ、キンデン($1941)、カンデンコ($1942)、富士電機($6504)、日立製作所($6501)などに言及がありました（詳しくは本編 1:41:48〜1:58:27をお聴きください）。

前場の概況

前場引けにかけて日経平均は安値圏での推移が続き、一時62,000円を割り込む場面もありました。終盤はやや下げ渋る動きも見られましたが、半導体関連の売りは終始優勢でした。結局、前引け時点では日経平均が2,810円安の62,120円、TOPIXは111ポイント安の3,954ポイントで取引を終えています。業種別では7業種がプラスを維持し、中村氏は「決算で興味のあるところもある」と総括しました。

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