ラジオNIKKEI マーケット・テラス イビデン・荒川科学工業がストップ高、AI基板関連に物色広がる

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2026年8月5日

概要

2026年8月5日の東京株式市場は、前日の米国市場でS&P500やラッセル2000が史上最高値を更新した流れを受け、大幅高となりました。日経平均株価は一時2,200円を超える上昇となり、66,000円台を回復。大引けにかけても高値圏での推移が続きました。上昇の主役はAI・半導体関連で、特に前日に業績の大幅な上方修正を発表したイビデン($4062)がストップ高となり、この人気が基板関連企業へと波及する展開が見られました。

個別では決算発表銘柄への反応が明確で、AI半導体関連の裾野の広がりを示す物色が活発化した一日となりました。

寄り付き概況と相場の流れ

ラジオNIKKEI「マーケット・テラス」でキャスターの飯村美樹氏が伝えたところによると、前場寄り付きの日経平均株価は1,839円高、TOPIXはプラス53ポイント、4,015ポイントと、いずれも大幅高でスタートしました。グロース市場250指数も2.4%の上昇となりました。

その後も上げ幅を拡大し、12時30分時点で日経平均は1,928円高の65,886円、TOPIXはプラス63ポイントの4,025ポイントで推移。一時は上げ幅が2,200円を超え、日経平均は66,170円の高値を付けました。午後に入っても高値圏での推移が続き、大引けでは日経平均が前日比2,342.91円高の66,300.44円、TOPIXは84.39ポイント高の4,046.17ポイントで取引を終えました。午後1時15分時点では日経平均が2,032円高の65,989円で、66,000円近辺での推移となっていました。

また、この日の取引時間中における市場の活況ぶりを示す数字として、午後1時時点で東証プライム市場の出来高は概算で15億1,302万株、売買代金は6兆3,683億円余りに達しました。値上がり銘柄数は1,035と全体の6割を超え、値下がり銘柄数は498で32%となりました。

午後1時30分の時点では、TOPIXが1.9%の上昇となり、グロース250指数もプラス18ポイントと、市場全体に堅調な動きが広がっていました。

セクター・物色動向

業種別では、ガラス土石が4.3%高と最も上昇し、電気機器、情報通信、金属セクターもそれぞれ3%を超える上昇となりました。一方、海運や倉庫、陸運などは下落し、セクター間での明暗が分かれました。

物色面では、イビデンのストップ高を起点に、AIデータセンター向け基板関連銘柄へと買いが広がる動きが顕著でした。飯村氏とコメンテーターの田代昌之氏が伝えた値上がり率上位には、アルコニクス($3036)、ヤマハ発動機($7272)、ユニオンツール($6278)、MEC($4971)、荒川科学工業($4968)、メイコー($6787)などが名を連ねました。ヤマハ発動機は19%高と急伸し、値上がり率の上位に食い込みました。続いてユニオンツール、ダイダン、第一工業製薬、メック、オークネット、ラサ工業などが12.7%を超える上昇となり、荒川化学、村田製作所なども2桁の上昇を記録。さらに古河電気工業、山一電機、レゾナックホールディングス、新電元工業、タツモ、日本マイクロニクス、三井金属、KOA、新日本科学、バルカ、日東紡なども9%以上の上昇と、広範囲にわたって強い動きが見られました。

また、荒川化学、名工、長瀬産業、村田製作所、石原ケミカル、武蔵精密工業、プレス工業といった銘柄も2桁の上昇を記録し、値上がり銘柄の層の厚さが目立ちました。

田代氏は、半導体商社などこれまで投資資金が向かいにくかった関連銘柄にも物色が広がっていると指摘しました。また、イビデンはストップ高のまま売買が成立しない状態が続いており、売買代金がこれ以上増えないと述べました。

売買代金上位では、キオクシアホールディングス($285A)が6.5%高、ソフトバンクグループ($9984)が12%高と大きく上昇。村田製作所($6981)は10%高、アドバンテスト($6857)は7%高となりました。フジクラ($5803)も9%高と一段高となり、古河電気工業($5801)は光ファイバー増産への1,000億円投資のニュースを受けて10%高と強い動きを見せました。田代氏は、このニュースが米国や日本を含む世界4カ国での増産投資であると紹介し、データセンター需要の世界的な高まりが光ファイバー需要につながっていると解説しました。このほか、レーザーテックが5%高、太陽誘電が6.9%高、東京エレクトロンが3.8%高、三菱UFJフィナンシャルグループが1.7%高と、上位は全面高の様相でした。

一方、三菱重工業は2.4%の下落となり、トヨタ自動車も0.7%安と小安い動きでした。田代氏によれば三菱重工業とトヨタ自動車はいずれも前日の取引時間中に決算を発表しており、その結果を受けた動きと見られます。売買代金上位には、大金工業、JX金属、ディスコ、IHI、キーエンス、ファーストリテイリング、みずほフィナンシャルグループ、ルネサスエレクトロニクス、住友電気工業、三井住友フィナンシャルグループ、レゾナックホールディングス、日立製作所などが続き、国際電気、日本製鉄も上位に登場しました。

値下がり率の上位では、アクシスホールディングスが11.4%安、三井倉庫ホールディングスが11%安と、それぞれ2桁の下落となりました。横川電機も10%安と大きく売られています。4位はタカラトミー、5位が大金工業、6位が日清食品ホールディングス、7位がアスカホールディングス、8位がTDCソフト、9位が三住グループ、10位が川崎汽船と続きました。さらに、ドリームインキュベーター、神戸製鋼所、新日本電工、スバル、デクセリアルス、IHI、アクシアルリテイリング、H2Oリテイリング、大塚商会、文化シャッター、MonotaRO、ハピネット、東邦ホールディングスなども下落に沈みました。田代氏は、値上がり・値下がりともに、決算発表や何かしらのニュースを発表した銘柄が上位に入っていると分析しました。

アジア市場・為替・商品動向

アジア市場も総じて堅調で、韓国総合株価指数（コスピ）が4.4%高、台湾加権指数も3.4%高と大きく上昇しました。為替市場ではドル円が157円台半ば、ユーロ円は181円台後半で推移しました。

商品市況では、国内金先物が1gあたり21,418円と323円高（上昇率1.5%）となり、しっかりとした動きを見せた一方、東京原油先物は1キロリットルあたり68,690円と3,200円安（下落率4.4%）と大きく下落しました。この原油価格の下落は、中東情勢の緊張緩和への期待が一因と見られています。

決算発表銘柄の動向

この日は多くの企業が第1四半期決算を発表し、明暗が分かれました。

• 日本郵船($9101): 午後0時に決算を発表。売上高は21%増収、通期業績も上方修正し増配も発表しましたが、株価は3%超の下落となりました。

• 鹿島建設(1812): 業績予想は据え置きも、発行済み株式総数の8.5%に相当する自社株消却を発表。発表後に株価が急落し、年初来安値を更新しました。

• 三井化学($4183): 午後1時の決算発表後に一段高となり、プラス5%ほどに上昇。その後、最終的には2.4%高で取引を終えました。

• アルコニクス($3036): 通期営業利益を37%上方修正し、純利益も39%増益の予想を発表、あわせて増配も予想されており、田代氏は市場がこの決算と増配を非常にポジティブに捉えていると評価しました。ストップ高の買い気配で張り付きました。

• 神戸製鋼所($5406): 第1四半期の営業利益が34.8%減と低調で、田代氏は通期見通しに対する進捗の厳しさを指摘。株価は5%下落し2,000円を割り込み、1,949円となりました。

• 王子ホールディングス($3861): 決算発表後に動意づき、1.6%の下落となりました。

• レンゴー($3941): 決算を受け4.8%の上昇となり、一時は上場来高値を更新しました。

• IHI($7013): 決算発表後に下げが拡大し、4.7%下落、130円安の2,750円となりました。

• スバル($7270): 決算発表後に5%安と売られました。

• スカパーJSATホールディングス($9412): 大幅な増収増益を発表し、10%超の上昇となりました。

• 荒川科学工業($4968): 3時に決算を発表し、第1四半期の営業利益が前年同期比2.4倍となったことが好感され、ストップ高となりました。

• JFEホールディングス($5411): 午後2時の決算発表後に1%を超える上昇となり、1,822円で推移しました。

• スズキ($7269): 午後2時の決算発表後に下落に転じ、2%安となりました。

また、ヤマハ発動機は前日にも決算を発表し、その際に13%の上昇を見せており、本日も朝方から買いが先行して一段高となりました。田代氏は、足元の鉄鋼セクターについて、関税やインフレの逆風が続く中で7月頃からようやく資金が向かい始めた矢先の決算発表であり、上昇分を吐き出す動きになったと解説しました。一方で、神戸製鋼所の予想配当利回りは4%台と高く、9月の中間配当をめがけて出遅れ修正の動きが出る可能性に期待を示しました。

米国市場の影響と地政学リスクの後退

番組内では、今回の上昇の背景として、米国市場の堅調さと地政学リスクの後退観測が指摘されました。ゲスト解説者の平野健一氏は、米国のダウ平均やS&P500に加え、中小型株指数のラッセル2000も史上最高値を更新したことを重視し、世界的な株高により日本株にとって悪い材料は見当たらないと述べました。また、原油価格の下落基調についても言及し、中東情勢の緊張緩和期待から、WTI原油先物が一段と下落する可能性があるとの見方を示しました（詳しくは本編 1:32:36〜1:35:27 をお聴きください）。

電話インタビュー：DZHフィナンシャルリサーチ 小松博一氏の見解

番組では、DZHフィナンシャルリサーチの日本株情報部アナリスト、小松博一氏に電話を繋ぎ、当日の相場について見解を聞きました。小松氏は、米国市場でダウ平均とS&P500が史上最高値を更新し、ナスダックも2%を超える上昇となった強烈な追い風が日本株高の主因だと分析。物色面では、米国でAMDが決算発表後に時間外で下落したものの、日本の半導体株はこれをネガティブ視せずに上昇しており、7月後半から流れが変わりつつあると指摘しました。

個別銘柄では、イビデン($4062)がストップ高を継続し、通期営業利益見通しを従来の900億円から1,270億円へと、前期比で倍増となる見込みへ上方修正したことが大きな材料になったと解説。7月31日に日経平均が2,494円高となった際、パナソニックホールディングスや村田製作所、キオクシアホールディングス、太陽誘電などがストップ高比例配分となったことに触れ、今回の決算シーズンでAI関連の業績再評価機運が改めて高まり、その流れが継続しそうな雰囲気があるとの見方を示しました。相場全体については、AI関連が復調してくれば8月相場も日経平均が強い動きを見せる展開が十分期待できるとし、AI一辺倒の物色への回帰には注意が必要としながらも、業績を確認した上での買いはポジティブだと述べました。

日経平均のテクニカル面では、75日移動平均線を上回っており、本日の終値でこれを明確に上回れば下げ止まりへの期待が高まること、さらに25日移動平均線が位置する66,200円近辺を超えてくると反転攻勢への期待も高まってくると分析しました。この先注目すべき銘柄として、翌日に決算発表を控えるソフトバンクグループ($9984)を挙げ、調整が進んでおり復活の可能性があると指摘しました（詳しくは本編 35:40〜43:56 をお聴きください）。

地銀再編の最新動向

田代氏は「コメンテーターの視点」コーナーで、関東地区の地方銀行再編について解説しました。関東の地銀・第二地銀は全17行で、中核となるのは横浜フィナンシャルグループ、めぶきフィナンシャルグループ、千葉銀行グループの3グループであると整理。全国各地の地銀がSBI新生銀行との連携を強めているとの見方を示し、この日報じられたSBI新生銀行と20行超の地銀による大型融資連携のニュースにも触れました（詳しくは本編 1:19:48〜1:28:20 をお聴きください）。

関東にある17の地銀・第二地銀の中では、預金量で横浜銀行が18兆円と最大で、埼玉りそな銀行が17兆円、常陽銀行が10兆円を超える規模を誇っています。群馬銀行は新潟県の第四北越フィナンシャルグループとの経営統合を進めており、隣接県のNo.1同士が手を組む動きとして注目されます。また、足利銀行は預金量7兆円の規模を持ち、千葉興業銀行は千葉銀行との持ち株会社設立へと向かっています。

このほか、京葉銀行、桐生銀行、武蔵野銀行、山梨中央銀行、栃木銀行、筑波銀行、東亜銀行、東京スター銀行、東日本銀行、神奈川銀行などが名を連ね、それぞれ横浜フィナンシャルグループ（横浜銀行、東日本銀行、神奈川銀行）や、めぶきフィナンシャルグループ（常陽銀行、足利銀行）といったグループに属しています。きらぼし銀行グループは三菱商事との資本関係が特徴です。田代氏は、関東エリアでは独立して単独で経営を続けている銀行はほぼ存在せず、何かしらのグループや連合に属している状況だと指摘。唯一、山梨中央銀行は独立した形態をとっていますが、静岡フィナンシャルグループと八十二銀行との間で「富士山アルプスアライアンス」と称する包括的業務連携を結んでいると解説しました。

大引け概況と今後の展望

大引けにかけて日経平均は66,310円まで上昇し、高値圏で取引を終えました。ラジオNIKKEIの鎌田伸一記者は、指数上昇に加えて小型株指数の上昇率が大型株を上回っている点を注目点として挙げ、企業業績の好調さを背景に物色の裾野が広がっていると解説しました。今後の8月相場は、決算を手掛かりとした個別株物色が中心になるとの見方が示されました。

イビデン決算の詳細と基板関連銘柄への波及

鎌田記者は、イビデンの業績上方修正の内容について詳しく解説しました。2027年3月期の営業利益は従来計画の900億円から1,270億円へと40%超の上方修正。この修正の原動力は、AIサーバー向け高付加価値基板の需要増に加え、販売価格の上昇にあると分析しました。増額分350億円のうち、実に265億円が売り値と製品構成の変化によるものであり、「テックインフレ」とも呼べる電子材料の価格高騰が業績を押し上げたと解説しました（詳しくは本編 2:47:50〜2:59:50 をお聴きください）。

為替を巡る議論と暗号資産の話題

番組のリスナー参加企画では、「円高と円安、トータルで見てどちらが嬉しいか」というテーマで投票が行われ、円高が54%、円安が36%、為替の影響を感じないが10%という結果でした。

田代氏は、為替は仕事柄、急激な変動があった方が仕事が増えるとしつつも、実体経済にとっては1ドル120〜130円程度が望ましい水準ではないかとの見方を示しました。

また、田代氏は暗号資産に関するコーナーで、リスナーの「銀行大好きさん」からの「海外で暗号資産を現金化する方法」についての質問に答えました。質問者は、友人が海外ではデビットカードよりも、現地の交換所で暗号資産を両替した方が有利だと話していたと紹介。田代氏は、国内でビットコインを日本円に両替できる「ビットコインATM（BTM）」の存在を解説しました。現在、株式会社ガイアが東京の秋葉原オフィス、大阪のナンバと大阪オフィスの計3カ所でBTMを稼働させていることや、東京タワー内の1台は一時利用停止中であることを紹介。利用の際には、為替レートや手数料に加え、ブロックチェーンの混雑状況による取引時間の問題など、確認すべき点が多いと注意を促しました。過去に2017年、1ビットコインが約80万円の頃に渋谷の店舗で決済を体験したものの、現在はステーブルコインの台頭もあり、ビットコインの決済手段としての広がりは限定的との見方を示しました。

銘柄分析: キオクシアホールディングスと松尾電機

杉村氏は、キオクシアホールディングス($285A)の収益力について、売上高営業利益率が76.8%に達することを紹介。比較として、トヨタ自動車が約0.59%、ソニーグループが約1.3%であることを挙げ、半導体企業の突出した収益性に言及しました。

また、「47都道府県企業探訪」のコーナーでは、大阪府豊中市に本社を置く松尾電機($6969)を紹介。タンタルコンデンサーの大手で、業績は堅調ながら株価は調整していたものの、当日は9%超の上昇を見せたことを伝えました。

中外製薬への質問と相場全体の見通し

番組後半の「相場一刀両断」では、リスナーからの個別銘柄に関する質問に答える形で、相場全体の展望が語られました。中外製薬($4519)について、杉村氏は現在の物色の主軸がAI半導体やデータセンター関連、内需の一角、円高メリット銘柄に集中しており、中外製薬にはまだ資金が巡っていないとの見方を示しました。同社のチャートは週足・月足ともに悪化しているものの、収益力の高さや配当の良さに加え、世界有数のロシュの子会社である点を踏まえると、長期保有を前提に辛抱する局面との認識を示しました。

その上で杉村氏は、日経平均株価が6月22日に付けた高値72,831円から60,448円までの下落率は17%と、上昇途中の自律調整の範囲内にあると分析しました（詳しくは本編 3:20:23〜3:28:07 をお聴きください）。

その他の注目ニュース・話題

• SBI新生銀行と地銀連合: SBI新生銀行が全国20行以上の地銀と、M&Aやデータセンター向けの大型融資で連携する方針と報じられました。

• ゴンチャ買収: 米投資ファンドのベインキャピタルが、台湾発祥のお茶専門店「ゴンチャ」を1,000億円以上で買収することで最終合意したと報じられました。ゴンチャは韓国が店舗数最大で、日本は約240店舗を展開し、グループの売上を牽引しています。

• 消費税減税方針: 政府は食料品の消費税率を来年4月から2年間、現行8%から1%に引き下げ、1%分の給付と組み合わせて実質ゼロとする方針を閣議決定する見通しと伝えられました。自民党の政調審議会や臨時総務会では了承されたものの、消費税減税に反対する中谷元前防衛大臣や、財政規律を重視する宮沢陽一前税制調査会長、谷光一元国家公安委員長らが総務会を欠席しました。

▶ 同じシリーズの前回: ラジオNIKKEI マーケット・テラス 半導体商社と決算銘柄が活況、日経平均は小幅反発 https://note.com/yondo/n/nc3e82d409c44

▶ このテーマの記事をまとめ読み: マガジン「日本の相場を朝と昼に」 https://note.com/yondo/m/m8323b62ea15e

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