ラジオNIKKEI マーケット・テラス 半導体商社と決算銘柄が活況、日経平均は小幅反発

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概要

8月4日の東京株式市場で、日経平均株価は小幅に反発して取引を終えました。午前中は900円近く下落し6万3000円を割り込む場面もありましたが、午後にかけて下げ渋り、大引けは前日比202円63銭高の6万3957円50銭となりました。TOPIXも前日終値近辺まで戻し、3961.78で引けています。

市場の関心は指数よりも個別の決算発表に向かいました。ヤマハ発動機や三菱重工業、重機などが好調な決算内容や業績予想の上方修正を好感して大きく上昇。半導体商社を中心に、トーメンデバイスやダイトロンがストップ高となるなどしました。一方、為替市場では先週末の日米協調介入を受けた円高が一服し、1ドル157円台後半での推移となっています。

番組では、複数の専門家が韓国経済の現状や米国の金融政策、半導体の国際競争などについて見解を述べました。

日経平均は小幅反発、TOPIXは横ばい

後場の取引は日経平均株価が前日比354円90銭安の6万3400円81銭でスタートしました。日経平均先物は290円安の6万3520円、TOPIXは18.99ポイント安の3941.84ポイントと、いずれも前引けから下げ幅を縮めて始まっています。

その後下げ幅を広げ、一時900円近く下落して6万3000円を割り込みましたが、前引けにかけては下げ渋り、6万3333円35銭（前日比421円55銭安）で午前の取引を終了。後場に入るとさらに下げ幅を縮め、大引けは202円63銭高の6万3957円50銭と、反発して取引を終えています。

TOPIXは前引けで23.55ポイント安の3936.48、後場にかけて戻し、大引けは1.75ポイント高の3961.78でした。グロース市場250指数は4日続伸で、一時704.35ポイントまで上昇し、大引けは2.3％高の703.82ポイント。スタンダード市場指数もしっかりで、上昇率0.7％となっています。

前引け時点の東証プライムの出来高は概算で11億360万株、売買代金は5兆16億5900万円でした。値上がり銘柄数は588、値下がりが921と値下がりが多くなっていました。前引け時点では、値上がり銘柄の割合は37.7％、値下がりは59.1％、変わらずは3.0％でした。

業種別では33業種中24業種が値下がり、9業種が値上がり。値下がりのトップは食料（下落率1.74％）、次いで保険、情報通信。値上がりのトップは非鉄（上昇率3.82％）、次いでガラス土石、金属製品となっています。

後場中盤には、グロース市場250指数がさらに上げ幅を広げ、スタンダード市場指数も堅調に推移しました。スタンダード市場指数は午前中に1,640.74ポイントの高値を付けており、日中のしっかりした地合いが続いています。東証REIT指数は4日続落となり、0.63％安の1807.32ポイントで、前日に25日移動平均線を下回っていました。プライム市場の売買代金は5兆5273億円を超え、値上がり銘柄数が635に増加し、値下がり銘柄数が875に減少しました。

決算発表が相次ぎ、個別銘柄に明暗

この日は昼休み中から多くの企業が決算を発表し、株価が大きく動きました。

帝人（3401）は、2027年3月期第1四半期の売上収益が前年同期比8.7％減の2219億4300万円となりましたが、事業利益は56.8％増、営業利益は黒字転換で599億5900万円となりました。税引前利益も黒字転換の598億3100万円、四半期利益は黒字転換で450億3500万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は451億600万円です。配当は修正していませんが、通期の売上収益を3.1％上方修正し、事業利益は16.4％増、営業利益は700億円、親会社の所有者に帰属する当期純利益は450億円を見込んでいます。株価は決算発表後に上下に振れ、上げ幅を縮める展開となりました。発表直後は上昇率0.98％までつけたものの、その後は上昇率0.37％へと縮小しています。

三井物産（8031）は、第1四半期の収益が前年同期比31.7％増の4兆3475億6500万円、税引前利益が54.6％増、四半期利益が53.3％増、親会社所有者帰属四半期利益が53.4％増となりました。配当や通期業績予想の修正はありませんでしたが、自社株買いの発表もありました。株価は下落率が2.85％から3.13％へと拡大する場面もあり、やや売りで反応しました。

上新電機（8173）は、第1四半期の売上高が13％増、営業利益が460％増、経常利益が541％増、親会社株主帰属四半期純利益が367.5％増と大幅な増益となりました。配当に変更はないものの、通期の業績予想を上方修正し、売上高は0.3％増、営業利益は10.7％増、経常利益は7.6％増、親会社株主に帰属する当期純利益は6.7％増としています。株価は決算発表後に急伸し、一時4185円まで上昇。朝方のマイナス圏からプラスに切り返し、足元で0.87％高となりました。

三菱重工業（7011）は、第1四半期の売上収益が前年同期比15.5％増の1兆1942億300万円、事業利益が65.1％増、税引前四半期利益が99.0％増、四半期利益が93.4％増、親会社所有者帰属四半期利益が97.4％増の増収増益でした。配当や通期予想は据え置きましたが、株価は決算発表後に急伸し、一時3930円まで上昇。終値は8.2％高の4112円でした。

田代昌之氏は、三菱重工の受注高の見通しが6兆8000億円から7兆円に引き上げられた点に注目。前期比では減少しているものの、減少率が縮まったことがマーケットに好感されたと指摘しました。特にエネルギー事業で1500億円、航空防衛宇宙事業で1000億円の受注高が上乗せされた点を挙げています（詳しくは本編 1:18:47〜1:21:10 をお聴きください）。

住友化学（4005）は、第1四半期の売上収益が9.9％増、コア営業利益が125.2％増、営業利益が139.8％増、四半期利益が513億5000万円、親会社所有者帰属四半期利益が407億8200万円に黒字転換しました。通期予想は据え置かれ、株価は6.26％安の479円80銭に下落し、一時472円70銭の安値を付けています。

湖池屋（2226）は、第1四半期の売上高が2.0％増、営業利益が33.6％増、経常利益が30.7％増、親会社株主帰属四半期純利益が87.1％増となりました。通期予想は据え置かれましたが、株価は一時5000円まで買われて年初来高値を更新し、終値は1.2％高の4815円でした。

日清食品ホールディングス（2897）は、第1四半期の連結業績が増収増益となり、株価は朝方のマイナス圏から切り返して3.58％高の2958円で引けています。

マツダ（7261）は、第1四半期の売上高が16.9％増、営業利益が328億3600万円に黒字転換、経常利益が428億4300万円、親会社株主帰属四半期純利益が296億3000万円でした。通期予想は据え置かれましたが、株価は決算発表後に一時1183円50銭まで上昇した後、1101円まで下落するなど乱高下し、最終的に2.8％安の1109円で引けています。

また、番組では13時の決算発表にも注目。電子部品実装装置（チップマウンター）を手がける重機（6440）は、中間決算で第2四半期の営業利益が17億円と急拡大したことを受け、ストップ高の640円で引けました。通期予想45億円に対し、既に21億円を稼いだことで上振れ期待が高まった形です。

ヤマハ発動機（7272）は、通期の連結業績予想を上方修正し、市場予想を上回る数字を示しました。株価は決算発表後に年初来高値を更新し、一時1550円まで上昇。終値は11％高の1478円でした。

このほか、富士（旧富士機械製造、6134）は前日の決算で業績予想を増額修正し、8％高の8103円に。

一方、AGC（5201）は中間決算の進捗率が市場の期待に届かず、5％安の5798円で引けています。トヨタ自動車（7203）は14時の決算発表で上下に大きく振れた後、2％安の2904円に。4-6月期の営業利益は前年同期比8.8％減でしたが、1兆円規模の自己株式取得枠の設定や消却も発表されました。

大引け後に発表された日本製鉄（5401）は、通期の純利益予想を2200億円から2900億円に上方修正。また、イビデン（4062）も純利益予想を580億円から840億円へ引き上げ、株式分割を発表しています。

半導体商社の裾野が広がる

番組のコメンテーター、田代昌之氏は「指数よりも決算個別への関心が高まっている」と指摘。特に半導体関連では、キオクシアホールディングス（285A）や東京エレクトロン（8035）といった大型銘柄だけでなく、半導体商社や製造装置周辺の企業に物色が広がっていると評価しました。

具体的には、ストップ高となったトーメンデバイス（2737）や、16％高のダイトロン（7609）、7％高の立花エレテック（8159）、5％高のマクニカホールディングス（3132）、丸文（7537）などを挙げ、決算が非常に強く、業績がついてきたことで裾野が一気に広がったとの見方を示しました（詳しくは本編 42:37〜45:16、54:03〜57:49 をお聴きください）。

値上がり率上位には日東紡（3110）が13.15％高、古河電気工業（5801）が10.03％高と、電線・ガラス関連も顔を出しました。田代氏はこれらの動きを「投資家心理は良好な状態が続いている」と総括しました。

為替と海外市場の動き

日中の為替は、午前中はおおむね円安・ドル高方向への動きとなりましたが、後場に入るとその動きは一服しました。ドル円は157円63銭から64銭、ユーロ円は181円37銭から44銭で推移。ユーロ円も午前中は円安ユーロ高が目立ったものの、その後はやや円高方向へ傾き、横ばいの揉み合いとなりました。終盤にかけてはドル円が157円60銭台、ユーロ円は181円30〜40銭台での推移となっています。

国内の10年物国債利回りは、午前中は一時2.790％まで低下しましたが、足元では上昇し2.850％で推移。この日は前日比0.03％の上昇となっています。この日行われた10年国債の再入札では、最高落札利回りが2.900％と、前回7月の2.755％から上昇し、1996年8月以来約30年ぶりの高水準をつけました。応札倍率は2.56倍と前回の3.13倍から低下し、市場の需要減退も示されました。

国内商品市場では、直近の金先物が1グラム21,020円（60円高、上昇率0.28％）で6日ぶりの反発。東京原油先物も1キロリットル71,930円（1420円高、上昇率2.01％）で3日ぶりの反発となりました。

アジア市場では、韓国KOSPIが一時2.8％安まで下落した後、下げ渋って下落率1.26％で推移。台湾加権指数は午前中しっかりした動きを見せた後、伸び悩んでマイナスに転じ、下落率0.14％で3日ぶりの反落となりました。香港ハンセン指数も朝方プラス圏からマイナスに転じ、安値圏での揉み合いが続いています。一方、中国・上海総合指数は反発して上昇率0.16％で前引けを迎えました。米国株先物は時間外でプラス圏での推移です。NYダウ先物は上昇率0.23％、NASDAQ100先物は上昇率0.28％、米10年国債利回りはわずかに上昇しました。

午後に入ると、東証プライムの売買代金は12億4734万株、5兆5273億円を超え、値上がり銘柄数が635（40.7％）、値下がり875（56.2％）、変わらず46（2.9％）となり、前引けに比べて値上がり銘柄が増加しました。日経平均は227円安の6万3531円、先物は250円安の6万3590円で推移しています。

13時19分時点の日経平均株価は6万3552円70銭（下落率0.32％）、TOPIXは3950.42ポイント（下落率0.25％）、グロース市場250指数は705.04ポイント（上昇率2.53％）で現在高圏。ドル円は157円65〜66銭、ユーロ円は181円41〜48銭でした。

前場のプライム市場売買代金ランキングでは、トップがキオクシアホールディングスで5万1290円。以下、アドバンテスト、ソフトバンクグループ、フジクラ、太陽誘電、村田製作所、東京エレクトロン、三菱UFJフィナンシャルグループ、レーザーテック、イビデンと続きました。電線3社はしっかり、銀行は軟調な展開。値下がり率トップはJVCケンウッドで15.22％安、2位が日本ハム、3位がジョイフルホンダ、4位が三井E&S、5位がソフトクリエイトホールディングス。値上がり率では、ストップ高比例配分のJPMCを除き、トーメンデバイスが19.12％高でトップ。2位に決算発表の重機（18.51％高）、3位ダイトロン（16.06％高）、4位日東紡（13.15％高）、5位古河電気工業（10.03％高）。6位以下にNSユナイテッド海運、ヤマハ発動機、富士、日本信号、愛知時計電機などが顔を出しました。

14時45分時点の日経平均は6万3803円74銭（0.05％高）、TOPIXは3959.76でほぼ変わらず。値上がり銘柄数は687（44％）、値下がりは834（53％）となりました。値上がり率の上位はトーメンデバイス（ストップ高）、重機（18.18％高、638円）、ダイトロン（16.2％高、4160円）、日東紡（14.7％高、3185円）、ヤマハ発動機（11％高、1478円）、古河電気工業（11.1％高、3557円）と続きました。値下がり率ではJVCケンウッドが18％を超える下げで年初来安値を更新。ジョイフルホンダ、日本ハム、ソフトクリエイトホールディングス、三井E&Sがこれに次ぎました。売買代金トップはキオクシアホールディングス（51,140円、4％超上昇）で、以下アドバンテスト、ソフトバンクグループ、フジクラ、三菱重工業の順でした。

為替市場では、1ドル157円台後半で推移。先週末の日米協調介入による円高進行は一服し、円安方向にやや戻す動きとなりました。

コメンテーターの松園勝喜氏は、一連の介入について「時間稼ぎ」との見方を示しました。政府・日銀は155円を割り込みたかったとみられるものの、実際には届かず、介入の賞味期限は1〜2ヶ月程度ではないかと指摘。一方で、日銀の9月利上げの可能性や、米国側に「借り」を作ったことによる今後の日米交渉への影響についても言及しました（詳しくは本編 2:22:07〜2:26:51 をお聴きください）。

田代昌之氏も、今回の日米協調介入は「時間稼ぎ」であり、その賞味期限は9月までと分析。8月末のジャクソンホール会議での日米中銀トップの発言や、9月の日銀利上げの可能性をにらんだ地ならしが行われると見ています（詳しくは本編 1:23:58〜1:28:18 をお聴きください）。

日替わり解説の新興国マーケット情報では、第一生命経済研究所の西浜徹氏が韓国ウォンについて、7月以降のウォン高基調の背景に韓国中央銀行の利上げスタンスやインフレ警戒があると解説しました（詳しくは本編 1:03:28〜1:13:45 をお聴きください）。

米国金融政策をめぐる見方

ゲストの伊藤忠総研・高橋翔太郎氏は、7月のFOMCで金利が据え置かれた後のFRBの姿勢について、ウォース議長が記者会見で曖昧な発言に終始し、市場の信認が揺らぐリスクがあると指摘。トランプ大統領からの暗黙のプレッシャーが背景にある可能性にも言及しました。今後の注目点としては、8月末のジャクソンホール会合や9月のFOMCにおける情報発信、雇用統計などの経済指標を挙げています（詳しくは本編 2:36:19〜2:56:29 をお聴きください）。

また、市場関係者の目に出演したマリンストラテジーズの香川睦美氏は、米国企業の決算が歴史的な高水準にあることや、大手テック企業によるAIインフラ投資の拡大基調、半導体株のPEGレシオを用いた割安感などを紹介。日本における人口減少とフィジカルAIの実装可能性についても資料を示しました（詳しくは本編 1:34:30〜1:42:14 をお聴きください）。

熊本地震の被害拡大と酷暑への懸念

番組内の日経電子版ニュースでは、発生から1週間を迎えた熊本県の地震被害が伝えられました。熊本県によると、4日午前7時半時点で地震との関連を調査中の人を含めて38人が死亡。危険な暑さが続く中、8222人が避難し、4万4000戸の断水が続いています。熊本市では3日に観測史上初の酷暑日となる40.3度を記録し、7日にかけて35度以上の猛暑日が予想され、被災者の健康悪化が懸念されています。住宅被害は全壊700棟、半壊1025棟など推計で1万2276棟に上りました。高市総理は被災地を訪れ、今回の地震を激甚災害に指定すると表明しています。熊本県は被災者を宿泊施設で受け入れるホテル避難の受付を始め、家屋倒壊の被害が大きかった宇城市、氷川町に合わせて70戸の仮設住宅を建設するとしています。

ロシア系ハッカー集団による公衆Wi-Fi攻撃

同じく日経電子版ニュースでは、米マイクロソフトが発表したサイバー攻撃についても報じられました。ロシアの情報機関とのつながりが指摘される「ミッドナイトブリザード」による攻撃で、5月以降に複数の国でホテルやイベント会場などの公衆Wi-Fiが悪用され、ビジネス出張者のアカウント情報やデータが狙われたといいます。WindowsやAndroid端末を通じて、パソコンの操作記録や内部ファイル、企業クラウドへのアクセス権限が盗まれるリスクがあるとして、外出先でのWi-Fi利用時の注意が呼びかけられています。

中国・河北省の外国人監視サイト情報流出

日経電子版ニュースはさらに、中国河北省の張家口市当局が運用していたとみられる外国人監視サイトが、一時的に個人情報を閲覧可能な状態で公開されていたと報じました。ニューヨーク・タイムズ電子版が伝えたもので、オランダのサイバーセキュリティ研究者マルク・フォーファー氏が1月に発見し、5月には閲覧できない状態になったといいます。「外国人のダイナミックコントロールプラットフォーム」と名付けられたこのサイトには、中国在住の外国人700人を含む約1万2000人の個人情報が登録され、うち300人が外国人ジャーナリストでした。サイトには永住者や留学生といった分類のほか、生年月日や性別、住所、パスポート番号などが記載されていたとしています。北海道新聞やブルームバーグ通信の記者の名前も含まれていたといい、北京の企業が同様のシステムを開発して特許を取得している点や、ユーザーログに朝陽区の警察署などの名前があったことから、フォーファー氏は朝陽区の公安当局向けに設計されたとみています。

現場DX最前線: 相沢病院のスマホDX改革

番組内コーナー「佐田志穂が知りたい現場DX最前線」では、長野県松本市の相沢病院が取り組むDX改革を取り上げました。同院は病床数456床、年間救急車受入台数7000台、手術件数約5200件という大規模な急性期総合病院です。これまで院内の連絡手段はPHSが中心で、手術センターでは必要な人や機材を探すためにスタッフが走り回る非効率が常態化していました。相沢克之病院長は、2019年頃からのPHSサービス終了を見据え、単なる機器の置き換えではなく、スマートフォンをプラットフォームに院内の情報流通を抜本的に変える「スマートDX」を決断。複数のアプリと連携させ、音声だけでなくデータ共有も可能にすることで、医療スタッフの負担軽減とチーム医療の質向上を目指しています。

半導体の国際競争と日本企業の位置付け

後半のコメンテーター、松園勝喜氏は「今だから聞きたい投資の話」で、中国の半導体国産化の動きとそれが世界市場に与える影響を解説しました。中国のメモリ大手CXMTがHBM3の量産を目指している点や、DUV（深紫外線）露光装置を使った多重露光による技術開発に触れつつ、最先端品以外のメモリ価格下落が中期的なリスクとなりうると指摘。一方で、フォトレジストやガラス基板といった素材では日本企業が高い世界シェアを持っているため、米中の輸出規制の行方が注目されるとの見方を示しました（詳しくは本編 3:07:40〜3:27:26 をお聴きください）。

▶ 同じシリーズの前回: ラジオNIKKEI マーケット・テラス 日米協調為替介入と決算発表で乱高下、日経平均は反落 https://note.com/yondo/n/n5036056799b3

▶ このテーマの記事をまとめ読み: マガジン「日本の相場を朝と昼に」 https://note.com/yondo/m/m8323b62ea15e

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