ラジオNIKKEI マーケットプレス前場 解説

▶ 放送（radikoタイムフリー）: https://radiko.jp/#!/ts/RN1/20260730090000

2026年7月30日

概要

7月30日前場の東京市場は、寄り付きこそ米国株安や半導体関連への警戒感から下落して始まりましたが、取引時間中に半導体関連株への買いが集中し、日経平均株価は一時1000円を超える上昇となるなど荒い値動きとなりました。前引けにかけては上昇一服となりましたが、日経平均は784円高の62,218円で前場を終えています。一方、TOPIXは金融セクターの下落が重しとなり、小幅反落となりました。

相場の変動要因としては、前日のSKハイニックス決算を受けたメモリ市況への過度な期待の剥落がアジア・米国市場で半導体株売りを誘った流れを引き継ぎつつも、大幅に株価が調整したことで割安感からの買いが入ったことが挙げられます。アドバンテスト($6857)の好決算やサムスン電子の決算発表、韓国コスピの急反発などが日本市場の半導体関連株の買い戻しを強めました。

鎌田新一氏は、この日の値動きについて、半導体関連株のボラティリティが極めて高く、短期資金の動きに左右されやすい異常事態であると指摘。同時に、価格上昇期待が剥げても量的拡大で業績を伸ばせる企業や、ITサービス・セキュリティ需要、電池材料といったテーマに注目する局面だと解説しました。また、中東情勢の緊迫化を受けた原油高やドル買いの動きも見られました。さらに市場関係者の目コーナーでは建設セクターの注目が語られ、FXのショートコメントでは豪ドル円の軟調見通しなどが示されました。

寄り付き概況と前日までの流れ

日経平均株価の寄り付きは175円85銭安の6万1,258円34銭と3日続落。TOPIXも20ポイント安の3,950.21ポイントで反落して始まりました。日経平均先物の夜間取引は午前4時頃に高値6万3,080円をつけた後、5時半に6万920円まで下落し、6時の終値は6万1,040円でした。8時45分の先物寄付は6万2,010円近辺でしたが、その後6万1,500円まで水準を切り下げ、現物は6万1,200円近辺で、下落率0.36%となっていました。TOPIXの下落率は0.7%でした。

個別では、アドバンテストが買い気配25,700円、日立製作所が買い気配5,027円といずれも値がつかず、銀行株ではみずほが売り気配で未寄り、三菱UFJは3%安、三井住友は2%安で始まりました。キオクシアホールディングスは5.5%安、ソフトバンクグループは売り気配4,601円。前日取引時間中に決算を発表した小松製作所は上昇していた反動もあり、売り気配6,965円で値がつかない状況でした。米国市場ではマイクロソフトやラムリサーチ、フォーティネットが買われた一方で、メタやアームは決算発表後に売られる展開となっていました。

鎌田新一氏は、日経平均の現物と先物の前日終値ベースでの動きの違いに着目しました。日経平均は355円安で始まったのに対し、先物は1130円安と大きく異なる水準でした。これは前日の現物市場が引けた午後3時半から先物市場が引ける3時45分までの15分間に、先物が大きく上昇していたためです。先物の終値は6万2,500円近辺で、現物の6万1,400円台と約1,000円の開きがありました。この先物高が米国市場の半導体株安につながった面があると指摘しました。

前日の米国市場では、FOMCの政策金利据え置き決定後に株安・債券安・ドル安が進行。半導体関連株の下落に加え、金融株も軟調でした。一方でマイクロソフトなど一部ソフトウェア関連は買われました。為替はドル円が163円24銭から25銭と、ニューヨーク終値比で10銭から20銭程度の円高・ドル安水準で取引が始まりました。

プライム市場の業種別では33業種中5業種のみ上昇。下落トップは証券で、私鉄、空運、銀行、金属製品、保険などが続きました。上昇した5業種はその他製品、山の工業、精密、サービス、石油です。

今日の注目材料と決算予定

日経平均は一時314円安の6万1,000円近辺まで下げた後、300円高まで切り返し、日経平均先物は6万1,950円、現物は6万1,700円近辺で推移しました。為替ドル円は163円台前半で、ドルが売られたままの水準です。

この日は多くの重要イベントが予定されています。10時頃にサムスン電子の決算発表が控えており、今月上旬に発表された速報値に続く確報値が出る予定です。国内では日銀金融政策決定会合が今日から始まり、明日結果が発表されます。7月の消費動向調査は午後2時に発表予定です。

米国では4-6月期のGDP速報、6月のPCE個人所得・個人消費支出、週間新規失業保険申請件数が発表されるほか、アップルやアマゾンの決算発表も予定されています。

国内の決算発表も続きます。取引時間中には岡三証券、丸三証券、一吉証券、水戸証券といった証券各社や、東京ガスが午後2時台に決算を発表します。取引終了後にはJTの上半期決算、さらに東京エレクトロン、富士通、野村総研、富士電機、パナソニック、京セラ、武田、みずほ、三井住友トラスト、コナミ、オリエンタルランドなどが第一四半期決算を発表する予定です。

鎌田新一氏は証券業界の決算発表について、歴史的な高利益が見込まれるものの、投資家にはすでに織り込み済みだと指摘します。証券株は6月後半から7月半ばにかけて好パフォーマンスを示していたため、決算発表を前に利益確定売りが出ている状況だと解説しました。ただ、9月の上半期配当金を見据えれば、決算発表後に出尽くしで売られる場面があれば、8月半ば頃には良い買い場が訪れる可能性があると述べています。

半導体関連株を巡る攻防

前日の半導体株安の背景には、SKハイニックスの決算発表がありました。韓国市場でSKハイニックスが大幅安となったことを受け、日本でもキオクシアホールディングス($285A)が大きく売られました。メモリー価格の上昇期待が来年以降剥げてくるのではないかとの警戒感が広がり、この動きは米国市場でのマイクロン株下落にも波及しました。

しかし鎌田新一氏は、すでに日本の半導体関連株は高値から大きく下落していたため、その割安感に着目した買いが入りやすい状況だったと指摘。寄り付き後に日経平均はプラスに転じ、一時642円高の6万2,076円、上昇率1%まで水準を戻しました。その後も買いは続き、日経平均は300円高、上昇率0.5%となり、1000円を超える上昇もありました。TOPIXは引き続き前日比マイナス圏での揉み合いとなり、値下がり銘柄数は1118と全体の72%を占めましたが、アドバンテストや東京エレクトロンなどの半導体関連が指数を押し上げる展開となりました。アドバンテストは買い気配を27,200円に切り上げた後、一時14%を超える上昇となり3,500円高の28,770円まで買われました。NECは買い気配4,963円で始まり値がつかず、金電、北陸電力、日本産総も買い気配からのスタートとなりました。一方で中部電力やマキタは売り気配から始まり、小松製作所も売り気配から寄り付き後2%安となりました。

この日の値動きの振幅は極めて大きく、キオクシアに限っても前場だけで高値と安値の差が3500円（約9%）の上下幅を記録。鎌田氏は「売買代金トップの銘柄が前日終値に対して1日で25%もの変動幅を持つのは異常事態。1000円の株が次の日250円も変動する状態だ」と述べ、短期資金の激しい出入りに晒されていると解説しました。わずか20分間で9%を超える値動きを見せたことからも、極めて稀な相場環境であるとしています。

半導体株への資金流入については、株価が高値から60%も下げた水準で、フェアバリューを下回ったと判断する長期資金が存在することも指摘されました。キオクシアが10万円を超えて上昇する局面で買うアジアのヘッジファンドや短期トレーディング資金と、3万円台まで下がったところで買う長期資金では、性格が全く異なる資金が動いていることになります。鎌田氏はこれを「これからの投資人生を考える上で重要な例題」と評し、投資家の時間軸によって見方が大きく分かれる局面だと解説しました。

韓国コスピは寄り付きこそプラス圏で始まったもののすぐに下げに転じ、その後持ち直して0.26%のプラスとなるなど荒い値動きとなりました。一進一退の動きを見せた後、サムスン電子の決算発表を経て大きく動意づくことになります。タムロン($7740)は、ソニーグループ($6758)がタムロンに買収を提案し買収額は2000億円規模になるとの報道を受け、東京証券取引所が売買を一時停止。その後売買再開となりましたが買い気配のまま値がつきませんでした。タムロンは8時半に、ソニーグループの完全子会社化に向けた法的拘束力のない提案を受領したとコメントを発表しています。

サムスン電子決算と韓国市場

10時現在の日経平均株価は上昇率1.5%、894円高の6万2,330円。寄付からプラスに転じ、9時26分の高値62,479円に接近しました。TOPIXは下落率0.3%の3,961ポイント、グロース市場250指数は0.5ポイント高の666ポイントです。プライム市場の出来高は概算で8億629万株、売買代金は3兆3,785億円と、朝方の低水準から商いが膨らみました。

サムスン電子は10時頃に4-6月期決算を発表。半導体部門の利益が前年同期比で250倍を超えるなど、売上高・営業利益ともに四半期ベースで過去最高を更新しました。売上高は前年比2.3倍、営業利益は19倍、半導体部門の売上高は4.6倍の127兆5000億ウォンとなりました。スマホと家電、テレビを合わせたDX部門の売上高も10%増となりました。

決算発表後、サムスン電子株は4%高まで上昇。10時からの決算説明会を受けて韓国コスピは一時5%を超える上昇となり、これが日本市場の半導体関連株高に拍車をかけました。サムスンは2027年にはメモリの供給逼迫がさらに深刻化するとの見通しを示したと伝えられています。この日のアジア市場では、半導体関連株の急反発が米国市場の先高期待につながるという循環が見られ、日本や韓国の値動きが今晩の米国市場を方向付ける構図が強く意識されました。

米国によるイラン攻撃開始報道

日本時間9時台に、米中央軍がイランへの攻撃開始を発表したとの一部報道が伝わりました。これはイランがヨルダンの米軍基地に弾道ミサイルを発射したことへの報復とされています。この報道を受け、原油価格が上昇。国内の東京原油先物は1キロリットル77,430円と2,650円高（3.5%上昇）、WTI原油先物も時間外で84ドル50セント近辺まで上昇しました。国内金先物も1グラム21,907円と162円高（0.7%上昇）しました。

為替市場では、この報道まではドル安が進行していましたが、有事のドル買いが優勢となり、ドル円は163円台前半から163円50銭近辺へとドル高方向に反転しました。カタールによるホルムズ海峡経由のLNG輸送再開の報道も伝わりましたが、中東情勢を巡る不透明感は相場の変動要因として意識されました。

FX今朝のショートコメント

FX今朝のショートコメントでは、ガイタメオンラインシニアアナリストの佐藤雅一氏が解説しました。ドル円は先週164円台乗せに失敗し、今週も160円95銭まで上昇した後に再び失敗。FOMC後はドル売り・円買いが進み160円23銭まで下げましたが、佐藤氏は個人的には下げは一旦止まるとの見方を示しました。年内の利上げは12月に1回との見方が変わらない中、明日の日銀決定会合と上田総裁の会見が注目され、相応のタカ派的な発言がなければ円売りが再燃する可能性を指摘しました。

注目通貨ペアとして豪ドル円を取り上げました。前日発表の豪CPIが市場予想を下回ったことで、RBAの利上げ観測が後退し豪ドルが売られています。チャート上では114円台半ばを4回テストして上抜けできず、レジスタンスゾーンになっていると分析。今後1ヶ月以内に113円割れ、さらには112円半ばを割ると下落基調に入る可能性があるとの見通しを示しました。中東情勢次第では再び利上げ観測が高まる余地はあるものの、足元では上値の重い展開が続くとみています。

市場関係者の目：建設セクターに注目

市場関係者の目のコーナーでは、岡三証券の下田幸樹氏が解説に立ちました。下田氏は、本日の相場は引き続き神経質な推移を見込むとし、前日の米国株下落の背景として、トランプ大統領のイランを激しく攻撃する発言による原油価格上昇や、FOMCで政策金利の据え置きが決定されたものの、3人の連銀総裁が0.25%の利上げを求めて反対票を投じ、ややタカ派的な据え置きとなったことの影響を挙げました。

また、メタは7-9月期の売上高見通しが市場予想を下回ったほか、通期の設備投資計画のレンジの下限値を引き上げたことが嫌気され、時間外で株価が下落したと指摘。日本市場ではアドバンテスト1銘柄が日経平均を大きく押し上げる形となっているものの、韓国では7月31日にレバレッジ投資の規制を強化する動きも伝わっており、こうしたポジション整理の売りが相場の変動性を高めていると解説しました。

今後の投資戦略としては、建設セクターに注目できると指摘。都市再開発案件の大型化やデータセンター・工場の設備投資拡大、老朽インフラの更新需要が旺盛である一方、人手不足や職人の高齢化により供給拡大が難しく、各社が高採算案件の選別受注や価格転嫁を進めているため、収益性向上が期待できると説明しました。

具体的な銘柄としては、大成建設($1801)と鹿島建設($1812)を挙げました。大成建設については、2027年3月期の営業利益計画が事前の市場予想を上回る水準であり、土木事業の追加工事獲得を全て織り込んでいないことから、さらなる上振れが期待できるとしています。また、PBR改善に向けた資産圧縮や、発行済み株式総数を1.6億株から1.4億株へ縮減させる方針、配当性向を30%から40%に引き上げる株主還元姿勢も評価材料になると述べました。鹿島建設は保守的な会社計画が嫌気されている面があるものの、例年会社計画を上回る業績を達成しており、来期の大型工事進捗による大幅な利益成長が期待できると解説しました。

下田氏は、AI半導体関連銘柄がコアな状況に変わりはないとしつつも、今後はこれら以外にも物色が広がっていくと見ているとまとめました。

個別銘柄・決算動向

アドバンテスト($6857)は買い気配から寄り付き、一時14%高の28,800円まで上昇。4-6月期の営業利益が前年同期比53%増益となり、通期の営業利益計画を6,200億円台から8,400億円台（約2200億円の増額、前年比7割増益）へと大幅に増額修正したことが好感されました。決算説明会に出席したアナリストのレポートによると、テスター需要が従来の6ヶ先までから18ヶ先まで強いことが明らかになり、今年のテスター市場のマーケットサイズも2割程度増額修正されました。こうした需要を供給できることがアドバンテストの強みとされています。

日立製作所($6501)も買い気配から寄り付き後3.8%高。NEC($6701)は買い気配からスタートし、情報修正が好感されて5日続伸となりました。東京エレクトロン($8035)は、熊本地震で稼働停止していた製造子会社の一部再開を発表し、4.3%高となりました。製造子会社の東京エレクトロン九州の合志事業所と大津事業所は、建屋や設備に大きな被害がなかったため、本日から一部再開。本格的な再開は週明け8月3日となります。稼働停止による業績への影響は軽微としています。山陽電機($6516)は11時に発表した第1四半期決算で大幅増益を達成し、6.6%高と反発しました。

売買代金ランキング上位では、トップがキオクシアホールディングスで5.1%高と4万円台を回復しほぼ現在高。2位アドバンテストは9時18分に寄り付き、上昇率15%を超え29,000円近辺での揉み合いとなりました。3位は東京エレクトロンで5%高、マイナススタートからプラスに転換。4位ソフトバンクグループは1%安と軟調ながらほぼ現在高。5位村田製作所5.2%高、6位太陽誘電3.7%高、7位ディスコ1.2%高、8位任天堂0.4%安、9位三菱UFJ 2.4%安、10位日立2.5%高となりました。上位10銘柄のうちマイナスはソフトバンクグループと三菱UFJのみでした。

一方、野村ホールディングス($8604)は前日引け後の決算発表を受け6.2%安。業績見通しの開示がないことが材料出尽くし感につながり、証券セクターは業種別下落率トップとなりました。マキタ($6586)も決算を受け売られました。中部電力やANA、アコムも売り先行で始まり、金融セクターは保険やその他金融も含めて軟調な展開が続きました。

個別の材料としては、タムロン($7740)がソニーグループ($6758)による買収提案（買収額約2000億円規模）を受けていると報じられ、買い気配のまま値がつきませんでした。野島($7419)は8時半に第一四半期の業績及び通期業績予想を発表し、通期売上高を上方修正。株価は下落率3.4%、50円安の1,411円となりました。

プライム市場全体では、朝方の気配値スタートの銘柄が多く、商いは低水準で始まりました。出来高は概算で3億6,744万株、売買代金は1兆2,808億円と出遅れました。値下がり銘柄数は1,118と全体の72%を占め、値上がりは382、変わらずは47でした。その後、33業種中値上がりが8業種、値下がりが25業種となり、下落トップは証券で、その他金融、保険、銀行と金融セクターが値下がりの上位を占めました。水産、小売、鉄鋼、電力ガスなども下落上位に並ぶ一方、上昇トップは電気で、非鉄、精密、石油、山の工業が上昇上位となりました。

キャスターの視点：セクター・テーマ分析

ITサービスとセキュリティ需要

鎌田新一氏は、NECの決算をきっかけにITサービス企業の出直りに注目しました。NECはITサービスや宇宙・防衛関連事業の収益性向上を理由に実質営業利益の見通しを上方修正し、株価は買い気配から寄り付き5日続伸となりました。NECは年初来高値が1月の6,000円で、現在は4,800円台と高値から調整を経た位置にあります。

鎌田氏は、これまでAIによる事業領域浸食への警戒感から世界中のITサービス会社が売られてきたと指摘。その上で、朝日ビールや日立などのサイバー攻撃事例を背景に、企業からは「絶対にシステムはダウンしない」という保証ではなく、「ダウンした時にどう迅速に復旧させるか」というセキュリティ関連の提案に高い需要が集まっていると述べました。実際に、システム導入にあたってセキュリティが充実したものを選べば金額が上がり、それはシステムベンダーの収益増加に直接するため、NTTデータや野村総合研究所のような企業はもちろん、ITサービス各社に良好な投資機会が生まれていると解説しました。

電池材料市場の回復

電池市場の底打ちをテーマに、第一工業製薬($4461)がストップ高となったことを取り上げました。同社の環境エネルギーセグメント（電池用バインダー）が2年ぶりに黒字転換。日本ゼオン($4205)も高機能バインダー材料が伸びており、背景には欧州での電気自動車・ハイブリッドカー需要の回復や、データセンター向け蓄電システム需要の拡大があると解説しました。バインダー（接着剤）の需要拡大が、電池材料関連企業の業績改善につながっていると述べました。

欧州では4-6月期に電気自動車の販売が8%も増加しており、補助金政策を背景に需要が回復しています。中国は内需が悪いものの輸出が増加しており、全体としてはプラス。さらにデータセンター建設に伴う蓄電設備向けの電池需要という新たな市場も立ち上がってきています。

また、クレハ($4023)についても言及し、電池材料へのウェイトが高い同社は、電池市場の回復がより大きな株価変化率につながる可能性があると指摘。一方で8月7日の決算発表を控えているため、「決算またぎのリスクが怖い方は聞かなかったことに」と前置きしつつ、直近の蓄電向けバインダー比率が20%に高まっていることや、先行きの電気自動車市場政策変更の可能性も見据えながら電池市場全体を注視する姿勢を示しました。

エレクトロニクス商社の好調

東京エレクトロンデバイス($2760)が好決算で10.2%高となったことを受け、エレクトロニクス商社に注目。企業が電子部品を豊富に持ちたい状況下で、頼りになる商社の役割が重要性を増しており、単なる卸売りではなくセキュリティ需要を取り込んだ付加価値の高いサービスを提供していると指摘しました。両電やマクニカも決算内容は良好で、PERで見たバリュエーション面での割安感も意識されると述べました。

印刷技術と半導体製造

小森コーポレーション($6349)は13.5%高で年初来高値を更新しました。紙幣印刷機械で世界的な競争力を持つ同社が、プリンテッドエレクトロニクス関連企業のM&Aを発表したことが材料となりました。印刷技術が半導体製造工程に応用される可能性への期待が株価を押し上げたとみられます。財務内容が豊富で、現預金の有効活用という観点からも今回のM&Aは注目されました。

日経平均・TOPIXの推移と為替動向

9時37分時点で日経平均の上昇率は0.8%、一時1%を超えた後は上昇一服となり、500円高の61,944円まで伸び悩みました。高値は62,479円まであり、その後は押し戻される展開です。TOPIXは下落率1%と下げ幅を広げ、41ポイント安の3,932ポイントとほぼ現在安となりました。

グロース市場250指数も値を消し、0.6ポイント安の665ポイントと前日終値近辺に押し戻されました。韓国コスピも一時的に1.1%のマイナスへと沈みましたが、その後サムスン電子の決算を経て大きく持ち直す動きとなりました。

為替のドル円は163円46銭から47銭と、9時頃に比べて20銭ほど円安方向に動きました。これは先ほど伝わった米軍のイラン攻撃開始報道を受けて、有事のドル買いが発生したためです。前日のFOMC後に売られていたドルが買い戻され、ドル高方向へシフトしました。WTI原油先物も時間外で84ドル近辺まで売られたところから水準を戻し、中東情勢の緊迫化が原油高とドル高を誘発するかたちとなりました。

リスナーからの質問・コメント

番組には多くのリスナーから質問やコメントが寄せられました。

コンセンサスに関する質問では、鎌田氏は「コンセンサスとはアナリストの予想の中心値であり、企業が業績予想を修正しても、アナリストが目標株価を変えない限り変わらない」と説明しました。

空売り比率が高くない理由を尋ねる質問には、現物株売りの比率が高いため空売り比率が低く出ていると回答。半導体関連株をポートフォリオから外し、他の産業の株へ資金を移す動きの表れだと分析しました。その具体例として、本来なら売られておかしくないイオンの株価が上昇したことを挙げました。

野島の決算に対する質問では、増収減益の内容は決算としてやや物足りず、売りが優勢になったと回答。家電事業の利益の伸びが小さく、キャリアショップ事業も減益だったことを指摘しました。エアコン特需による売上上方修正はあったものの、利益面でのインパクトが限定的だったとみています。もっとも一株利益165円に対し株価1,385円とバリュエーション面では割安感があるとも述べました。

熊本のリスナーからは、大きな地震の中でもライフラインが無事で過ごせているとのメッセージや、防災対策のアップデートを呼びかける声が届きました。番組でもお見舞いとお礼が述べられました。

キオクシアに関連しては、短期売買で利益を確定したリスナーや、ETFを通じた半導体投資の声も紹介されました。鎌田氏は、半導体関連株の値動きが激しい中でも、中長期的な視点で業績とバリュエーションを見極める重要性を改めて指摘しました。ETFについては、キオクシアやアドバンテスト、東京エレクトロンを個別に100株ずつ買うと1,300万円以上必要なところを、少額から投資できる優れた商品だと評価。レバレッジをかけて投機性を高めることに問題があるのであって、ETFそのものは投資家にとって非常に有用な商品だと述べました。

前場の引け際

前場引けの日経平均株価は784円高（1.28%高）の62,218円。高値は10時42分の62,924円で、その後は韓国コスピが伸び悩んだことなどから上昇一服となりました。TOPIXは金融セクターの下落が響き、11ポイント安の3,962ポイントで反落。プライム市場の売買代金は6兆1,045億円と、昨日に続き下落局面で商いが膨らみました。昨日のプライム市場売買代金も13兆円を超え、6月23日以来の多さでした。

値下がり銘柄数975、値上がり541と、値下がりが全体の63%を占め、半導体関連の一部が急伸する一方で、市場全体としては広がりを欠く展開でした。業種別では33業種中9業種が上昇、24業種が下落。上昇トップは電気、非鉄、ガラス土石、精密で、下落トップは証券、空運、銀行、その他金融となりました。国内の金先物は反発、原油先物も米イラン攻撃報道を受けて大幅高となりました。

鎌田氏は、この日の半導体関連株高が今晩の米国市場での半導体株高への期待感につながっていると総括したほか、明日のキオクシアの決算発表や日銀会合を経ての上田総裁会見に注目が集まると述べました。キオクシアの決算は引け後に発表される予定で、神経質な値動きが続く可能性が高いとしています。

▶ 同じシリーズの前回: ラジオNIKKEI マーケットプレス前場 解説 https://note.com/yondo/n/n56b6ff2bac7c

#ラジオNIKKEI #マーケットプレス #株式市場 #相場 #日経平均株価 #TOPIX #半導体 #アドバンテスト #6857 #キオクシアホールディングス #285A #東京エレクトロン #8035 #サムスン電子 #SKハイニックス #韓国コスピ #FOMC #ドル円 #中東情勢 #イラン #原油 #ITサービス #セキュリティ #電池材料 #第一工業製薬 #4461 #日本ゼオン #4205 #エレクトロニクス商社 #東京エレクトロンデバイス #2760 #小森コーポレーション #6349 #野村ホールディングス #8604 #NEC #6701 #日立 #6501 #ソニーグループ #6758 #タムロン #7740 #野島 #7419 #日銀金融政策決定会合 #決算発表 #建設セクター #大成建設 #1801 #鹿島建設 #1812 #FX #豪ドル円 #クレハ #4023 #日経平均先物 #みずほFG #三菱UFJ #三井住友FG #マイクロソフト #メタ・プラットフォームズ #ラムリサーチ #フォーティネット #バレッジ投資規制 #立花証券 #鎌田重俊 #岡三証券 #丸三証券 #一吉証券 #水戸証券 #東京ガス #JT #富士通 #野村総研 #富士電機 #パナソニック #京セラ #武田 #コナミ #オリエンタルランド #アップル #アマゾン #GDP #PCE #消費動向調査 #東京原油先物 #金先物 #山陽電機 #6516 #ANA #アコム #中部電力 #マキタ #小松製作所 #ETF