役所は教えてくれない？ 介護保険の「裏ワザ」と「本当の費用」

介護保険って結局なに？——40・50代が今すぐ知っておきたい基本のキ

「親が倒れて、介護保険を使うことになったけど、そもそも介護保険って何？」

——そんな疑問を持ちながら、でもどこから調べればいいかわからない。

そういう方のために、この記事では介護保険の仕組みを一から丁寧にお伝えします。

難しい言葉は使いません。

まず「介護保険」を一言で言うと

介護が必要になったとき、費用の一部を国や自治体が負担してくれる仕組みです。

病気になったときに健康保険が使えるように、介護が必要になったときに使えるのが介護保険です。

40歳以上の人が毎月保険料を払っていて、実際に介護が必要になったときに給付を受けられます。

「知らないうちに払っていた」という方も多いはずです。

給与明細や年金の控除欄に「介護保険料」という項目があれば、すでに加入しています。

介護保険は、親のためだけでなく、

あなたの仕事と生活を守るための防衛策

です。

誰が使えるの？

介護保険には「第1号被保険者」と「第2号被保険者」の2種類があります。

第1号被保険者（65歳以上）

原因を問わず、介護や支援が必要と認定されれば使えます。

第2号被保険者（40〜64歳）

加齢に伴う特定の病気（特定疾病）が原因で介護が必要になった場合に限り使えます。

特定疾病には、初老期の認知症・脳血管疾患・末期がんなど16種類があります。

使うまでの流れ——5つのステップ

ステップ1｜申請する

どこに？ 住んでいる市区町村の介護保険担当窓口（または地域包括支援センター）へ。

誰が申請できる？ 本人・家族・ケアマネジャーなど。本人が動けない場合は家族が代わりに申請できます。

何が必要？

• 介護保険被保険者証（65歳になると自動的に送られてくる）

• 本人確認書類

• 印鑑

• マイナンバーカード（または通知カード）

現在は、申請書にマイナンバーの記入が必要です。

そのため、「マイナンバーカード（または通知カード）＋本人確認書類」が必要になります。

申請は無料です。迷ったら「とりあえず申請だけ」でも大丈夫です。

認定が出ても、サービスを使わなければ費用は発生しません。

ステップ2｜認定調査を受ける

申請後、市区町村から「認定調査員」が自宅に訪問します。

本人の日常生活の状態（食事・入浴・排泄・移動など）を確認する聞き取り調査です。

所要時間： 1時間程度

ポイント： 「いつもより元気に見せよう」としないこと。

普段の状態を正直に伝えることが、適切な認定につながります。

家族が「実際はこういう状態です」と補足することも大切です。

ステップ3｜主治医意見書が作成される

市区町村がかかりつけ医に「主治医意見書」を依頼します。

家族が直接動く必要はありませんが、かかりつけ医がいない場合は事前に受診しておく必要があります。

ステップ4｜認定結果が届く

申請からおよそ30日以内に「要介護認定結果通知書」が届きます。

結果は「要支援2段階＋要介護5段階（＋非該当）」の8段階です。

もし結果に納得がいかない場合は？

認定結果に不服がある場合は、結果通知から90日以内に「審査請求」ができます。

「もっと重いはずなのに」と感じたら、遠慮なく相談窓口に確認してみてください。

ステップ5｜ケアマネジャーを決めて、サービスを使い始める

認定が出たら、担当のケアマネジャー（介護支援専門員）を選びます。

ケアマネは「介護のコーディネーター」で、どのサービスをどう組み合わせるかを一緒に考えてくれる専門家です。

地域包括支援センターや市区町村窓口に「ケアマネを探したい」と伝えると、近くの事業所を紹介してもらえます。

住宅改修のタイミング：申請中（認定前）の先行着工

「退院して明日から家に戻るのに、手すりがない！」という状況は本当によくあります。

認定結果を待っていると1ヶ月かかってしまうため、

「暫定（ざんてい）利用」の仕組みを考えることが重要です。

詳しく解説：

住宅改修は原則として「要介護認定」が出た後に行うものですが、

「申請中」の段階でも、ケアマネジャーが必要と認めて書類を作成すれば、工事を進めることが可能です。

ここの仕組みについてはこちらの記事でくわしく解説しています。ぜひあわせてご覧ください。

費用はどのくらいかかるの？

自己負担割合は1〜3割

介護保険サービスを使ったとき、かかった費用の1〜3割が自己負担です。

残りは介護保険から給付されます。

区分支給限度額——使える上限がある

介護保険には、要介護度ごとに「1ヶ月に使えるサービスの上限額（区分支給限度額）」があります。

地域区分（1級地〜7級地など、人件費の差による補正）によって数千円〜1万円程度の差が出ます。

そのため、お住まいの地域（地域区分）により、単位数あたりの単価が異なるため、実際の金額は前後します。

上限を超えてサービスを使うことも可能ですが、超えた分は全額自己負担になります。

【シミュレーション】月々いくらかかるの？

「1〜3割負担」と言われてもピンときませんよね。

例えば、「要介護1」の方が、一人暮らしや日中の家族不在をカバーするためにサービスを使った場合の目安を見てみましょう。

ウミタナゴのワンポイントアドバイス🐠

このくらいの金額で、「プロが週3回も様子を見に来てくれる安心」が買えると考えたらどうでしょうか？

もちろん、おむつ代などの実費は別途かかりますが、

介護保険があるおかげで、これだけのサポートを月1万円前後の負担で受けられるのです。

知っておくと得する「軽減制度」

高額介護サービス費

1ヶ月の自己負担額が上限を超えた場合、超えた分が払い戻される制度です。

上限額は所得によって異なり、住民税非課税世帯の方は特に軽減が大きくなります。

申請先は市区町村の介護保険担当窓口です。

負担限度額認定制度

特養・老健などの施設を利用する際の居住費・食費を軽減する制度です。

所得・資産の要件を満たせば申請できます。

「負担限度額認定証」を取得してから施設に提出する流れです。

高額医療・高額介護合算制度

同じ世帯で医療費と介護費用の両方がかかっている場合、1年間の合計額が上限を超えると払い戻しが受けられます。

入院と介護が重なっているご家庭では特に確認しておきたい制度です。

介護保険で使えるサービス一覧

介護保険で使えるサービスは大きく

「居宅サービス」「施設サービス」「地域密着型サービス」の3種類に分かれます。

居宅サービス（自宅で受けるサービス）

• 訪問介護：ヘルパーが自宅に来て、食事・入浴・排泄などを手伝う

• 訪問看護：看護師が自宅に来て、医療的なケアを行う

• 訪問リハビリ：理学療法士などが自宅でリハビリを行う

• 通所介護（デイサービス）：施設に日帰りで通い、食事・入浴・レクリエーション

• 通所リハビリ（デイケア）：リハビリに特化した日帰りサービス

• 短期入所（ショートステイ）：短期間施設に泊まるサービス

• 福祉用具貸与：車椅子・歩行器・ベッドなどのレンタル

• 住宅改修：手すりの取り付け・段差解消などの工事（上限20万円）

施設サービス（施設に入居して受けるサービス）

• 特別養護老人ホーム（特養）

• 介護老人保健施設（老健）

• 介護医療院

地域密着型サービス

• 小規模多機能型居宅介護

• グループホーム（認知症対応型共同生活介護）

• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護

介護保険で「使えないもの」も知っておこう

介護保険はすべての介護費用をカバーするわけではありません。以下は原則として介護保険の対象外です。

• 施設の居住費・食費（別途実費負担。軽減制度あり）

• 日常生活費（理美容代・嗜好品など）

• 本人以外（家族）へのサービス（家族の分の食事・洗濯など）

• 医療行為（訪問診療・入院費など）

「ヘルパーさんに家族の分のご飯も作ってもらいたい」というご要望はよくありますが、介護保険の範囲外になります。

また、日常的な家事の範囲を超えるもの（庭の草むしり、窓拭き、大掃除、ペットの世話など）

も対象外になるため注意が必要です。

ウミタナゴ的知っ得小話🐠

④ケアマネジャーの選び方——良いケアマネを見極める3つのポイント

介護保険を使い始めるとき、最初に直面するのが「ケアマネジャーをどうやって選べばいいの？」という疑問です。

紹介された事業所に「とりあえず」お願いしてしまう方も多いのですが、

ケアマネとの相性は介護生活の質を大きく左右します。

ここでは、現場目線で「本当に大切な3つのポイント」をお伝えします。

ポイント1｜「聞く」より「聴く」ケアマネかどうか

良いケアマネの条件として、よく「経験年数」や「資格の種類」が挙げられます。

でも現場で長く見てきた中で感じるのは、それより大切なのは

「話を最後まで聴いてくれるかどうか」です。

最初の面談で、

こちらが話し終わる前に「それはこうすればいい」と解決策を出してくるケアマネは要注意。

介護の悩みは、答えより「わかってもらえた」という感覚が先に必要なことがほとんどです。

確認の方法： 初回面談で「今一番困っていること」を話してみてください。遮らずに聴いてくれるか、相槌の打ち方、目線

——そういったところに、その人の「聴く姿勢」が出ます。

ポイント2｜「つながり」の広さを持っているか

ケアマネの仕事は、サービスをコーディネートすることです。

つまり、地域の施設・事業所・医療機関・行政との横のつながりが広いほど、いざというときに動いてもらえる幅が違います。

特に重要なのが「医療との連携」です。

状態が変化したとき、かかりつけ医や病院と素早くやり取りできるケアマネかどうかは、緊急時に大きな差が出ます。

確認の方法： 「この地域でショートステイを急ぎで探すとしたら、どうしますか？」と聞いてみてください。

具体的な施設名や連絡先がすぐに出てくるなら、地域に根ざして動いている証拠です。

ポイント3｜「変化」に気づいて動いてくれるか

介護は状態が変わり続けます。

良いケアマネは、定期的なモニタリング（月1回以上の訪問）の中で小さな変化を見逃さず、ケアプランを見直すことができます。

「前回と同じプランでいきましょう」が続くようなら、形式的にこなしているだけかもしれません。

本人の状態が変わっているのに、サービスが変わらないのは危険サインです。

確認の方法： 「前回のモニタリングから何か変わったことはありますか？」と聞かれるかどうか。こちらから言わなくても気にかけてくれるケアマネは、信頼できます。

プラスアルファの安心材料｜「いざという時」に連絡がつくか？

ケアマネジャーが所属する事業所の中には、「24時間連絡体制」を整えているところがあります。

（専門用語で「特定事業所加算」を受けている事業所などがこれに当たります）。

多くのケアマネジャーは日勤帯での勤務ですが、体制が整っている事業所なら、

夜間や休日に本人の容体が急変した際も、電話相談に乗ってもらえたり、適切なアドバイスをくれたりします。

確認の方法： 「夜間や休日に緊急の相談が必要になった場合、どのような体制になっていますか？」と聞いてみましょう。

特に、一人暮らしの親を遠方から支える場合などは、この体制があるだけで家族の精神的な負担がぐっと軽くなります。

合わないと感じたら、変えていい

どれだけ慎重に選んでも、実際に関わってみて「なんか違う」と感じることがあります。

そのときは変更して大丈夫です。

変更の手続きは、地域包括支援センターか市区町村の介護保険窓口に「担当ケアマネを変えたい」と伝えるだけ。

引き継ぎはケアマネ同士で行われるため、サービスが途切れることはほとんどありません。

「お世話になったから言いにくい」という気持ちはわかりますが、親のケアを長期間支えてくれる人です。

遠慮より、信頼できる関係を優先してください。

まとめ——介護保険は「早めに動いた人が得をする」

介護保険の申請は、「今すぐ使わなくても」しておくことに損はありません。

認定が出ていれば、必要になったときにすぐサービスが使えます。申請してから認定が出るまで約1ヶ月かかるため、「いざとなってから」では間に合わないことがあります。

わからないことは、市区町村の窓口や地域包括支援センターへ。

「何から聞けばいいかわからない」という段階でも、丁寧に対応してもらえます。

介護保険　よくある質問Q&A

Q. 親が別の市区町村に住んでいる場合、どこに申請する？

A. 親が住んでいる市区町村に申請します。子どもの住所は関係ありません。

Q. 申請したら必ずサービスを使わないといけない？

A. いいえ。認定が出ても、使うかどうかは自由です。費用も発生しません。

Q. 要介護認定の有効期間は？

A. 初回は原則6ヶ月。更新後は原則12ヶ月（状態によって最長48ヶ月）。期限前に更新申請が必要です。

Q. ケアマネは途中で変えられる？

A. はい。合わないと感じたら変更できます。地域包括支援センターに相談してみてください。

Q. 介護保険料を払っていない期間があったら？

A. 未納期間があると、給付が制限される場合があります。不安な方は年金事務所や市区町村に確認してみてください。

施設の種類・費用の詳細・申し込みの流れについては、シリーズの過去記事もあわせてご覧ください。

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