「結局いくらかかるの？」介護施設の費用と申し込みのリアルを解説

前回の記事では、特養・老健・グループホームなど7つの施設の特徴をご紹介しました。今回はいよいよ「費用の実態」と「申し込みの流れ」に踏み込みます。「気になっているけど高そうで……」という方も、ぜひ最後まで読んでみてください。

「まず、そもそも施設の種類に、どんな違いがあるのかわからない」「ぴったりの施設を探している」という方は、前回の記事「特養？老健？グループホーム？――違いがわかる介護施設ガイド【ロードマップつき】」もあわせてご覧ください。施設ごとの特徴と、YES・NOで選べるロードマップをご用意しています。

施設別・月額費用の目安

まず知っておきたいのが、「介護保険で賄われる部分」と「自己負担になる部分」があるという点です。介護保険の自己負担割合は所得に応じて1〜3割。それに加えて居住費・食費・日常生活費が実費でかかります。

特別養護老人ホーム（特養）

月額の目安：5〜15万円程度

公的施設なので、費用が最も抑えやすい施設のひとつです。所得や資産に応じた「負担限度額認定制度」を使えば、居住費・食費がさらに軽減されます。多床室（4人部屋など）はユニット型個室より費用が低めです。

介護老人保健施設（老健）

月額の目安：8〜15万円程度

医師が常勤しリハビリも充実しているため、特養よりやや高めになる傾向があります。ただし在所期間が限られるため、「期間限定の出費」として計画が立てやすいという側面もあります。

グループホーム

月額の目安：12〜18万円程度

少人数ケアのきめ細かさが費用に反映されます。施設によってサービス内容や立地の差が大きく、都市部では高くなりがちです。

有料老人ホーム（介護付き）

月額の目安：15〜35万円程度（入居一時金別）

民間施設のため幅が最も広い。入居一時金が0円〜数千万円と施設によって大きく異なります。「月払い型」を選ぶと初期費用を抑えられますが、長期入居になると割高になるケースもあります。

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）

月額の目安：10〜25万円程度

家賃＋サービス費＋介護費用（外部）の合計です。自立度が高いうちは低コストですが、介護量が増えると費用も増えます。将来の費用変化をイメージしておくことが大切です。

小規模多機能型居宅介護

月額の目安：要介護度別・月額定額（約2〜3万円）＋食費・宿泊費

定額制なので、通い・泊まり・訪問をどれだけ使っても介護保険の自己負担は変わりません。「使えば使うほどお得」な仕組みで、頻繁に利用する方ほどメリットが大きくなります。

ただし、これに加えて「初期加算」や「処遇改善加算」、そして宿泊費・食費が乗ってくるため、トータルでは月額7〜10万円程度になるケースが多いです。

知らないと損する「費用軽減の制度」

高額介護サービス費

1ヶ月に支払った介護保険の自己負担額が上限を超えた場合、超えた分が払い戻される制度です。上限額は所得によって異なり、住民税非課税世帯の方は特に軽減が大きくなります。

※現在、現役並み所得者の上限額が段階的に細分化されています（年収約1,160万円以上で月額140,100円など）。所得によって月の上限額が15,000円〜140,100円と幅があります。

負担限度額認定制度

特養・老健・グループホームなどの居住費・食費を軽減する制度です。所得・資産の要件を満たせば申請できます。申請先は市区町村の介護保険担当窓口。認定証を取得してから施設に提出する流れになります。

※2026年8月より一部の方を対象に居住費・食費の上限額が引き上げられる予定です

医療費との合算（高額医療・高額介護合算制度）

同じ世帯で医療費と介護費用の両方がかかっている場合、1年間の合計額が上限を超えると払い戻しが受けられます。入院中に介護が重なるご家庭では特に確認しておきたい制度です。

申し込みの流れ——施設ごとに違うポイント

特養の場合

1. 要介護認定を受ける（まだの方は市区町村へ）

2. 希望する施設に申し込み（複数施設への同時申し込みが一般的）

3. 待機リストに登録（入居まで数ヶ月〜数年かかることも）

4. 入居の順番が来たら面談・契約

待機期間が長い特養は、「今すぐ必要ではないけれど、将来のために」という段階から申し込んでおくことが重要です。申し込み自体は無料で、キャンセルもできます。

老健の場合

1. かかりつけ医や病院のソーシャルワーカーに相談

2. 施設に入所申し込み・審査（医師による入所判定がある）

3. 在宅復帰後のケアプランも含めて相談

退院後の利用が多いため、入院中に病院のソーシャルワーカーを通じて手続きを進めるケースがほとんどです。

有料老人ホーム・サ高住の場合

1. 見学・体験入居（複数施設を比較するのがおすすめ）

2. 重要事項説明書の確認（費用・サービス内容・退去条件を必ずチェック）

3. 契約・入居

見学は必ず本人と一緒に行くのが鉄則。スタッフの雰囲気や食事の様子も、実際に見て感じることが大切です。「体験入居（1〜3泊程度）」を提供している施設も多く、入居前に雰囲気を確かめることができます。

グループホームの場合

1. 地域の包括支援センターやケアマネに相談

2. 施設見学・体験入居

3. 医師の診断書などの書類を準備して申し込み

地域密着型のため、住民票がある市区町村の施設のみが対象です。
「稀に、他市区町村の施設であっても、元いた自治体の同意（住所地特例の議論とは別で）があれば入居できる例外もあります。」

申し込み前に必ず確認したいチェックリスト

費用まわり

• 月々の総額（介護保険自己負担＋居住費＋食費＋日常生活費）はいくらか

• 入居一時金はあるか。返還の条件は何か

• 状態が重くなった場合、費用はどう変わるか

• 使える軽減制度はあるか

サービスまわり

• 医療行為（胃ろう・たん吸引など）に対応しているか

• 看取りに対応しているか

• 退去が必要になる条件は何か

生活まわり

• 家族の面会に制限はあるか

• 本人の持ち物はどこまで持ち込めるか

• 外出・外泊は自由にできるか

ウミタナゴ的知っ得小話🐠

① 要介護認定、どうやって受けるの？
介護保険のサービスを使うためには、まず「要介護認定」を受ける必要があります。申請は市区町村の窓口へ。調査員が自宅を訪問し、日常生活の状況を確認します。

結果は「要支援1・2」「要介護1〜5」の7段階。認定結果によって使えるサービスや限度額が変わるため、「思ったより軽い認定だった」場合は主治医意見書をもとに不服申し立ても可能です。申請から結果まで約30日が目安です。

最近は全国的に混み合っており40日〜2ヶ月ほどかかるケースも増えています。「まだ大丈夫」と思わず、早めに動くのが肝心です。

現場からの視点

調査員が来た時、ご本人が張り切って「何でも自分でできる」と答えてしまい、実態より軽い判定が出るのはあるあるです。日頃の困りごとをメモしておき、家族がこっそり（あるいは横から）伝えることが大切ですよ！

まとめ——「費用の不安」を一人で抱えないために

介護の費用は、制度をうまく使えば思ったより抑えられることがあります。大切なのは「わからないまま諦める」のではなく、ケアマネジャーや市区町村の相談窓口、施設の相談員に早めに声をかけること。

「まだ先の話」と思っていても、特養の待機期間を考えると早めの情報収集が安心につながります。今の生活と、これから先の生活、両方を見据えながら一歩ずつ進んでいきましょう。

今後も介護に直面しているご家族さまのために、役立つ情報を生の現場の目線で発信していきます。フォローいいねしていただけたら活動の励みになりますのでお願い致します。

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