💴税理士が教えない『賃上げ』の真の節税効果とは？【経営者の9割が誤解】：中小企業節税攻略⑤

はじめに：「賃上げ＝コスト増」という致命的な思い込み

「従業員の給与を上げたら、当然会社の負担は増える」
「賃上げなんて大企業だけができる贅沢でしょ？」
「うちみたいな小さな会社が給与を上げたら、利益が吹っ飛んでしまう」

これは、税理士事務所で7年間働く中で、中小企業の経営者から最もよく聞く言葉です。

そして、残念ながら経営者の9割以上が、この誤解を抱いたまま経営を続けています。

しかし、現実は全く逆なのです。

先日、従業員30名の建設業を営む田村社長（仮名）が、驚いた表情でこう話してくれました。

「バッツさん、信じられません。従業員の給与を年間600万円上げたのに、結果的に会社の手取りが300万円も増えました。今まで『賃上げ＝コスト』だと思っていたのは、完全な間違いでした」

一体、田村社長に何が起こったのでしょうか？

そして、なぜ多くの税理士がこの「真実」を積極的に教えないのでしょうか？

今日は、経営者の9割が知らない「賃上げの真の節税効果」について、包み隠さずお伝えします。

1. 経営者が抱く3つの致命的な誤解

誤解①：「賃上げ＝単純なコスト増」

最も多い誤解がこれです。多くの経営者は賃上げを「一方的な支出増」としか捉えていません。

一般的な計算（間違った認識）：

• 従業員20名の給与を月2万円アップ

• 年間コスト増：2万円 × 20名 × 12か月 = 480万円

• 「480万円もコストが増える。とても無理だ」

しかし、これは税制上の恩恵を一切考慮していない、不完全な計算です。

現実の計算：

• 年間給与増加：480万円

• 賃上げ促進税制による税額控除：最大216万円（480万円×45%）

• 実質的なコスト増：264万円

• さらに繰越控除制度により、5年間で確実に控除可能

誤解②：「税額控除なんて微々たるもの」

「税額控除って言っても、せいぜい数万円でしょ？」という認識も大きな間違いです。

実際の控除効果を見てみましょう。

従業員50名、年間給与総額1億5,000万円の会社が2.5%賃上げした場合：

• 給与増加額：375万円

• 基本控除（30%）：112.5万円

• 教育訓練費上乗せ（10%）：37.5万円

• 認定取得上乗せ（5%）：18.75万円

• 合計税額控除：168.75万円

これは「微々たるもの」でしょうか？年間168万円の節税効果があれば、実質的な賃上げコストは375万円から206万円に圧縮されます。

誤解③：「うちは赤字だから関係ない」

「今年は赤字予想だから、税額控除なんて意味がない」という声もよく聞きます。

しかし、令和6年改正で導入された繰越控除制度により、この考えも完全に時代遅れになりました。

繰越控除制度の威力：

• 赤字年度でも税額控除の権利を5年間保持

• 黒字転換時に確実に控除可能

• 設備投資年度でも安心して賃上げ実行

つまり、「今年赤字だから賃上げ見送り」ではなく、「今年賃上げして将来の節税効果を確保」が正解なのです。

2. なぜ税理士は積極的に教えないのか？

理由①：制度の複雑さと責任回避

賃上げ促進税制は、計算が複雑で要件も多岐にわたります。多くの税理士は「間違いがあったら責任問題になる」という理由で、積極的な提案を避けがちです。

税理士の本音：

• 「計算を間違えたらクレームになる」

• 「要件を満たさなかった場合の責任が重い」

• 「安全な従来の処理で済ませたい」

理由②：報酬体系の問題

一般的な税理士の報酬は「申告書作成」が中心で、節税提案による成果報酬制度はほとんどありません。

つまり、税理士にとって「積極的な節税提案をするインセンティブが少ない」のが現実です。

理由③：最新改正への対応遅れ

令和6年改正は内容が大幅で、特に繰越控除制度は全く新しい概念です。多くの税理士が制度の詳細を完全に把握できていない可能性があります。

結果として：

• 顧客に最新情報を提供できない

• 従来の古い知識で判断してしまう

• 「難しいからやめておきましょう」という消極的な提案

3. 賃上げの「真の節税効果」を数字で証明

実例①：製造業H社（従業員35名）の驚異的な結果

実施内容：

• 全従業員の基本給を月額2.5万円アップ

• 年間給与増加：1,050万円（2.8%増）

• 教育訓練費も前年比50万円→100万円に増額

• くるみん認定も取得

従来の認識（間違い）：

• 単純コスト増：1,050万円

• 「とても無理な投資」

実際の結果：

• 基本控除：315万円（1,050万円×30%）

• 教育訓練費上乗せ：105万円（1,050万円×10%）

• 認定上乗せ：52.5万円（1,050万円×5%）

• 合計税額控除：472.5万円

• 実質コスト：577.5万円（1,050万円 - 472.5万円）

さらなる効果：

• 従業員満足度向上により離職率が30%減少

• 優秀な人材確保により生産性が15%向上

• 結果として売上が前年比8%増加

実例②：IT企業I社（従業員18名）の戦略的賃上げ

実施内容：

• エンジニア全員の給与を月額4万円アップ

• 年間給与増加：864万円（4.2%増）

• オンライン研修制度も大幅拡充

結果：

• 基本控除：259.2万円

• 教育訓練費上乗せ：86.4万円

• 合計税額控除：345.6万円

• 実質コスト：518.4万円

副次効果：

• 優秀なエンジニアの転職防止

• 新規採用時の競争力向上

• 技術力向上により受注単価が25%アップ

4. 「賃上げ＝利益創出」の新常識

従来の発想vs新しい発想

従来の発想（9割の経営者）： 賃上げ → コスト増 → 利益減少 → 経営圧迫

新しい発想（成功する経営者）： 賃上げ → 税額控除 → 実質コスト削減 → 従業員満足度向上 → 生産性向上 → 売上増加 → 利益創出

成功企業の共通パターン

賃上げによって業績を向上させている企業には、共通のパターンがあります。

Step1：戦略的賃上げの実行

• 制度を理解した上での計画的な給与アップ

• 税額控除効果を織り込んだ資金計画

Step2：従業員エンゲージメントの向上

• 給与アップによるモチベーション向上

• 会社への忠誠心・帰属意識の強化

Step3：生産性・品質の向上

• 高いモチベーションによる作業効率アップ

• 離職率低下による技術・ノウハウの蓄積

Step4：競争力強化

• 優秀な人材の確保・定着

• 高品質なサービス・製品の提供

Step5：売上・利益の増加

• 顧客満足度向上による受注増

• 高付加価値サービスによる単価アップ

投資回収期間の短縮

多くの経営者が驚くのは、賃上げによる投資回収期間の短さです。

典型的なパターン：

• 1年目：税額控除により実質コストが約半分に

• 2年目：従業員の生産性向上により売上増加開始

• 3年目：完全に投資回収、以降は純利益貢献

つまり、「賃上げ＝長期投資」ではなく、「賃上げ＝短期間で回収可能な高収益投資」なのです。

5. 今すぐ始められる「戦略的賃上げ」の第一歩

Step1：現状の診断

まず、あなたの会社の賃上げポテンシャルを確認しましょう。

基本要件チェック：

• 資本金1億円以下（または従業員1,000人以下）

• 青色申告の実施

• 前3事業年度の所得平均が15億円以下

• 現在の給与水準と増加可能性

Step2：効果の試算

簡単な計算で、賃上げによる実質コストを算出してみましょう。

計算例：

• 想定給与増加額：____万円

• 増加率：____％

• 基本控除（1.5%以上なら15%、2.5%以上なら30%）：____万円

• 教育訓練費上乗せ（10%）：____万円

• 認定上乗せ（5%）：____万円

• 合計控除額：____万円

• 実質コスト：給与増加額 - 控除額 = ____万円

Step3：段階的実行計画

いきなり大幅な賃上げをする必要はありません。段階的なアプローチで始めましょう。

推奨スケジュール：

• 1年目：月額1-2万円程度の適度な賃上げで制度に慣れる

• 2年目：効果を確認した上で、より積極的な賃上げ

• 3年目以降：継続的な賃上げで企業文化として定着

まとめ：知識の差が企業の未来を決める

「賃上げ＝コスト」という誤解を持ち続ける経営者と、「賃上げ＝投資・利益創出手段」と理解する経営者。

この知識の差が、今後の企業競争力に決定的な差をもたらすでしょう。

優秀な人材の確保がますます困難になる中、「戦略的賃上げ」を実行できる企業だけが、持続的な成長を実現できるのです。

重要なのは、「知っているかどうか」ではなく、「実行するかどうか」です。

多くの経営者が誤解を抱いている今だからこそ、正しい知識を持って行動する企業には大きなチャンスがあります。

【さらに詳しく】戦略的賃上げを成功させる「プロの全技術」

今回の記事では賃上げに対する誤解の解消と基本的な効果をお伝えしましたが、実は戦略的賃上げを確実に成功させるための「プロレベルの技術」があります。

例えば：

• 業種・規模別の最適な賃上げタイミングと金額設定

• 繰越控除制度を最大限活用する5年間の戦略設計

• 従業員のモチベーション向上と生産性アップを同時実現する手法

• 税務調査で絶対に問題にならない完璧な手続きマニュアル

これらの高度なテクニックを知っているかどうかで、同じ賃上げでも最終的な利益創出効果が3～5倍変わることがあります。

詳細については、「【2025年最新】賃上げで税金が激減？99%の経営者が知らない『繰越控除』の威力とは」で、戦略的賃上げの全技術を完全公開しています。

実際に詳細記事を読まれた経営者の声

「賃上げ＝コスト」という思い込みを捨てた瞬間から、あなたの会社の未来が変わります。

ぜひ、今日お伝えした情報を参考に、戦略的賃上げの検討を始めてみてください。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

※本記事の内容は2025年6月時点の税制に基づいています。実際の適用に際しては、税理士等の専門家にご相談ください。

※個別の事例については、各社の状況により結果が異なる場合があります。

何か質問や感想があれば
ぜひコメント欄で教えてください。
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