💴特定親族特別控除は“所得証明書類の添付が必要？”徹底解説！：年末調整あるあるQ&A③

こんにちは、元高校数学教師で、いまは税理士事務所で事務員をしているバッツです。

令和７年の年末調整で、実務者のあいだで特に話題になっているのが
「特定親族特別控除」 の扱いです。

税制改正により、この控除が新しく始まることで、

• “対象になる親族の所得”をどう確認するのか

• “源泉徴収票などの所得証明書類は添付が必要なのか”

• “会社としてどこまでチェックすれば安全なのか”

など、現場に混乱が起きやすいポイントになっています。

今日はこの 「添付は必要なのか？」問題 を、初めての方でもスッと理解できるように整理していきます。

1. そもそも「特定親族特別控除」とは？

まずは制度の位置づけからコンパクトにまとめます。

特定親族特別控除とは…

• 新たに創設された 年末調整で受けられる所得控除 のひとつ

• 「特定親族」（一定の所得要件を満たす親族）を扶養することで控除が受けられる

• イメージとしては「扶養控除の補助版」に近い立ち位置

ややこしい制度に見えるかもしれませんが、ポイントはシンプルで、

という点です。

つまり、
親族の所得をどう確認するか＝実務の肝。

そこで出てくるのが今日の本題
「源泉徴収票など所得証明書類の添付は必要か？」
という疑問です。

2. 結論：会社への“添付義務はありません”。ただし“確認は必須”

いきなり結論からいきます。

✅ 【結論】源泉徴収票などの所得証明書類の添付義務はない

つまり、会社が年末調整でこの控除を行う際に、

• 源泉徴収票

• 支払調書

• 給与明細

• 勤務先からの証明書

など 書類の添付を受け取る義務はありません。

しかし、ここで安心してはいけません。

3. 添付は不要でも「所得の確認」は事業主の義務

添付が不要といっても、
事業主が対象親族の所得を適正に確認する責任はあります。

では、どう確認するか？

▼ 実務では以下のいずれかの方法でOK

• 従業員本人からの申告（扶養控除等申告書・追加書類）

• 口頭確認（ただしメモを残すのが無難）

• 必要に応じて“任意で”源泉徴収票などの提示を受ける

つまり、

という位置づけです。

税務署から照会が入った場合、
「どうやって所得を確認したのか？」と聞かれる可能性があるため、
会社側は“確認の痕跡”を残すのが実務上の最適解です。

4. 実務で起こりがちな判断ミス（よくあるNG例）

❌ NG1：「見たところ大丈夫そうなので控除しますね」

→ きちんと所得の確認をしないのはアウト。

❌ NG2：「源泉徴収票を出してください！添付必須です！」

→ ルールとして義務はありません。

❌ NG3：「提出は不要なので口頭だけでOK」

→ 最低限メモなど形に残す工夫は必要。

5. ケーススタディで理解を深めよう

■ ケース1：親族がパート勤務（源泉徴収票1枚）

• 母親（パート）で年収 92 万円

• 源泉徴収票あり

• 従業員が正直に申告している

➡ 添付不要
➡ 本人申告＋必要に応じて提示依頼で十分

■ ケース2：親族がバイト掛け持ち（源泉徴収票2～3枚）

• 子どもが大学生

• バイト掛け持ちで複数の所得あり

• 親は金額を把握できていない

➡ 口頭確認は危険
➡ 任意の提出依頼 をしたほうが安全
（税務署からの照会が来る可能性が高く、本人の記憶に頼れないケース）

6. 実務者向けチェックリスト（保存推奨）

▼ 特定親族特別控除の「所得確認」チェックリスト

• 扶養控除等申告書に「特定親族特別控除」の記載がある

• 親族の所得見積額が根拠ある数字になっている

• 掛け持ちバイトなど不確定要素がないか確認

• 必要に応じて源泉徴収票などの提示を依頼

• 確認内容をメモや書面で保存している

これだけでリスクが大きく減ります。

7. まとめ：「添付義務なし。でも確認は丁寧に」

今日の結論はひとつです。

➡ 会社への添付義務はない。しかし“所得の確認”は必須。

　状況に応じて源泉徴収票の任意提出を依頼するのが安全。

令和７年の年末調整では、
この「特定親族特別控除」が新制度として大きく注目されます。

制度を正しく理解し、
従業員にも会社にも無理のない運用を作っていきましょう。

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