💴顧問先からよく聞かれる“補助金と助成金の違い”を、税理士事務所事務員がかみ砕いてみた
最近顧問先からよく尋ねられる「補助金と助成金の違いって？」
こんにちは。税理士事務所事務員バッツです。
ある月曜日の朝。
顧問先の社長さんから電話がありました。
「補助金と助成金ってどう違うんだ？うちが使えるのはどっちなんだろう？」
この質問、実はここ1〜2年で本当に増えました。
SNSでも「もらえるお金」「返済不要」という言葉が独り歩きしていますが、実際には 制度の目的も申請ルールもまったく違う のです。
私も最初は「どっちも国からもらえるお金でしょ？」くらいの理解でした。
でも、税理士の先生のもとで申請サポートを重ねるうちに、「補助金」と「助成金」は似て非なるものだと実感しました。
この記事では、そんな「よく聞かれるけど説明しづらい」2つの違いを、
事務員目線でやさしく整理します。
まずは基本の違いを押さえよう
どちらも返済不要のありがたい支援ですが、
“競争型”の補助金と“条件型”の助成金という違いがあります。
📝補足：
上記は一般的な傾向です。自治体独自の制度や、複数省庁が連携する助成金も存在します。
「どちらに該当するか」は、制度の目的と所管で判断しましょう。
顧問先でよくある3つの相談パターン
🏭 ケース①：製造業A社「新しい機械を導入したい」
→ 「ものづくり補助金」や「小規模事業者持続化補助金」などが対象。
どちらも生産性向上・新製品開発・販路開拓を目的としています。
採択率は3〜5割ほど。
事業計画の完成度や地域性が重視されるため、“採択される”提案力が必要です。
🍴 ケース②：飲食業B社「従業員の賃上げをしたい」
→ 「業務改善助成金」などの厚生労働省系の助成金が該当します。
最低賃金を引き上げ、生産性向上に向けた投資をした場合に支給されます。
条件を満たせば支給される“要件型”の制度で、計画性と証拠書類の整備がポイントです。
💻 ケース③：デザイン会社C社「テレワーク環境を整えたい」
→ 「IT導入補助金」や「働き方改革推進支援助成金」など、両方の可能性があります。
どちらを選ぶかは、目的（設備導入なのか、働き方改善なのか）によって変わります。
申請の流れと事務員が押さえるべきチェックポイント
💡 補助金の流れ
公募開始（中小企業庁・jGrantsなどで発表）
GビズIDを取得し、電子申請
事業計画書や見積書を作成
審査 → 採択結果発表
実施 → 証憑整理（領収書・契約書・写真など）
実績報告 → 入金
🗂 事務員チェック！
公募期間に間に合うか（締切厳守）
経費が補助対象外にならないか（交付決定前支出に注意）
書類名義・日付・宛名をそろえること
🧾 助成金の流れ
要件確認（賃金アップ・雇用条件など）
計画書・賃金台帳などの整備
申請書提出
要件審査・支給決定
実績報告 → 入金
🗂 事務員チェック！
就業規則・賃金台帳などが最新か
賃上げ率の算定根拠が残っているか
書類を最低5年間保管するルールも確認
会計・税務の正しい処理方法
どちらも原則として課税対象です。
ただし、消費税は不課税で、法人税・所得税では課税対象になります。
よくある仕訳例
入金時
→ 借方：普通預金 ／ 貸方：雑収入採択決定済み・未入金
→ 借方：未収入金 ／ 貸方：雑収入
※固定資産を取得した場合、一定の条件下で「圧縮記帳」が認められることがあります。（税理士の先生に確認を！）
🗂 補足ポイント
よくあるトラブルと予防法
2025年版：今注目の補助金・助成金テーマ
2025年は「生産性×人材育成」がキーワード。
特に注目されているのが以下の3分野です。
脱炭素・省エネ対応（中小企業省エネ補助金など）
DX・AI導入（IT導入補助金、業務改善助成金など）
最低賃金引上げ対応（業務改善助成金の拡充）
これらは中小企業の経営支援だけでなく、雇用維持と人材育成の両立を目指した政策の流れに沿っています。
毎年制度が更新されるため、最新の公募要領を必ず確認しましょう。
まとめ：目的で選び、証拠で守る
補助金と助成金は、どちらも中小企業を支える強い味方。
でも「目的」と「管理方法」は違います。
新しいチャレンジには補助金
働く環境の改善には助成金
そして、どちらも“証拠書類”が命。
事務員として、期日・領収書・報告書の3点を丁寧に管理することが信頼につながります。
💬「制度は毎年変わる。だからこそ、基本を正しく理解しておくことが最大の武器。」
私も日々勉強しながら、顧問先の皆さまと一緒に学んでいます。
この記事が、補助金・助成金を正しく活用する第一歩になれば嬉しいです。
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