選挙のこと、全然わかっていなかったという話

t_hasegawa

2026年5月16日 10:11

はじめに

最近、コテンラジオの番外編 #136〜138 を聴きました。

ゲストは前・四條畷市長の東修平氏。28歳で全国最年少市長になり、2期8年で自ら退任し、その後完全無所属で参院選に挑んだ方でした。政治停滞の構造、制度の問題、無所属という選択。3回にわたる対談はどれも密度が高かったです。

正直、政治のトピックは普段あまり自分から聴きにいかない領域でした。しかし、Podcastという形式で、3回・合計数時間をかけてじっくり聴くという体験には、記事やSNSの短い情報では得られない理解の深まりがありました。

そして聴き終えたあとに一番残ったのは、「自分は選挙のことを、全然わかっていなかったな」という感覚でしたので、考えたことや調べたことについて書いていきたいと思います。

参考エピソード：
▶ 番外編#136（YouTube）　▶ #137　▶ #138

選挙が行われていないという事実

番組の中で一番意外だったのはそもそも選挙すら行われていない地方自治体が、たくさんあるという話でした。

投票率が低い、という問題はよく聞きます。でもそれ以前の話でした。現職の首長に対して対立候補が誰も出ない。立候補者が1人しかいないから、投票すら実施されず、自動的に当選が決まる。「無投票当選」というやつです。

気になって調べてみると、2023年の統一地方選挙のデータでは、町村長選の56%が無投票でした。125の町村長選のうち70で、対立候補がゼロ。半分以上の町村で、「誰にする？」という選択の機会そのものが存在していないのです。

道府県議員選でも、939選挙区のうち348選挙区で投票が行われていません。当選者の4人に1人が、無投票で議員になっている計算です。朝日新聞の試算によると、約2,400万人の有権者が投票の機会すら与えられていないということです。

町村議員選では、20の町村で「定数割れ」が起きています。立候補者が定数に満たない。選挙どころか、そもそも議席が埋まらない。これは2019年の8町村から急増しています。

さらに驚いたのが、「トリプル無投票」という現象です。道県議選・町村長選・町村議選の3つすべてが無投票だった町村が、全国に16あります。その地域の住民は、どの選挙でも一票を投じる機会がありませんでした。
もはや「投票率が低い」以前のもっと手前のところ、立候補者がいないという問題がある、という構造的が見えてきました。

深掘り調査

調べていくと、さらにすごい事例が出てきました。

北海道初山別村。村長選が12回連続で無投票です。約40年間、選挙が行われていません。

高知県大川村。人口約350人。議員のなり手不足が深刻すぎて、議会そのものの廃止を本気で検討しました。有権者全員で議案を審議する「村民総会」を議論している。議会を廃止する自治体。そんなことが現実に起きかけているわけです。

定数割れが起きている町村のリストを見ると、北海道の11町村、長野県の4村に加えて、東京都の御蔵島村も入っています。過疎地域だけの話ではありませんでした。

全国町村議会議長会の推計では、2027年4月までに町村議会の34.1%が無投票になる可能性があるということです。

なり手がいない構造

なぜなり手がいないのか。ここが番組で東修平氏が詳しく語っていた部分で、この話の核心でした。

東氏は京大大学院から外務省、野村総研というキャリアを捨てて、28歳で無所属のまま四條畷市長選に飛び込んだ人です。東氏が語る「なり手不足」の構造は、個人の勇気の話ではないということでした。

報酬が低い。町村議員の月額報酬は15〜20万円程度で、それだけでは生活できません。小さな町村ではプライバシーもなくなります。家族も含めて公にさらされる。現職に挑むこと自体がタブーになっていて、「出る杉は打たれる」。そして任期が終われば無職です。若い人ほどリスクが高い。

つまりこれは構造の問題で制度設計の問題です。「覚悟がある人しか飛び込めない仕組み」になってしまっているということです。

そう考えると、投票に行かない人を責める声はよく聞きますけれど、そもそも「立候補する人がいない」という供給側の問題のほうが、実はもっと根が深いのかもしれないと感じました。

変革の重心点

番組を聴いて、もうひとつ面白い気づきがありました。「変革には重心点がある」という視点です。

政治を変えたいと思ったとき、そのレバレッジポイントはどこにあるのか。国会議員になる？デモをする？ SNSで声を上げる？

東修平氏が示した答えは、地方の首長でした。

首長は一人で行政のトップに立てます。国会議員の「一票」とは重みが違います。政党に属さなくても挑める。そして何より、一人が手を挙げるだけで「選挙がない」状態を「選挙がある」状態に変えられます。

これは、自分にとってかなり大きな視点の転換でした。政治や社会の変革というと、つい大きな話だと思ってしまいます。でも実際にはテコの原理のように、小さな力点で大きな変化を起こせる場所があるということです。地方の首長選挙は、その一つなのだと思います。

実際に起き始めた変化

感想だけで終わるのはもったいないので、実際に変化が起きた事例も調べてみました。

愛知県幸田町。ここは12年間、3期連続で町議選が無投票でした。議会がこの問題を「議会だより」で7回にわたって特集し、住民との意見交換会を繰り返して、議員の仕事を「見える化」しました。その結果、2023年には定数16に対してなんと22人が立候補しています。

石川県志賀町では、定数を16から12に削減し、議員報酬を月7万円増額しました。2015年に無投票だった町議選が、2023年には新人3人を含む選挙戦になりました。

高知県大川村では、議会廃止の報道が全国的に注目され、移住者を含む若手が一念発起しました。2019年には20代を含む7人が立候補し、選挙戦が成立しています。

どの事例にも共通しているのは、「問題が可視化されたこと」がきっかけになっている点です。幸田町は議会だよりの特集、大川村は全国報道。「知らなかった」が「知った」に変わるだけで、行動する人が現れる。それ自体が、少し希望のある話だと思います。

一方で、日経新聞（2026年5月）によれば、13府県で無投票比率が低下しているそうです。女性の政治参画や、移住者による立候補の増加がポイントだということです。「地域おこし協力隊」経験者が議員になるケースも500人以上あります。

「なり手不足」は不可逆ではなく、ただ放っておいて自然に解決する問題でもないのだと思います。

おわりに

コテンラジオを聴く前の自分は、選挙について「投票に行く／行かない」くらいの解像度しかなかったと思います。

でも実際には、その手前に、もっと構造的な問題がありました。立候補者がいない。選挙が行われない。投票したくても、その機会すらない地域が日本中にある。

そしてだからこそ、一人が手を挙げるだけで状況が変わる場所がある、ということでもあります。

変革の重心点は、意外と足元にあるのかもしれません。そういうことを、最近考えています。

参考データ・文献