日本の中小企業には撤退戦略が必要か
中小企業診断士の竹内幸次です。今日は東京都渋谷区の中小企業のコンサルティング、東京自由が丘の中小企業のコンサルティングをします。今日は日本の中小企業には撤退戦略が必要かについてです。
【日本の中小企業には撤退戦略が必要か】
作成 中小企業診断士 竹内幸次
私は中小企業向けの講演では
成長戦略の1つとして撤退戦略を推奨している。アンゾフの製品・市場マトリックスで市場浸透、新商品開発、新市場開拓、多角化は有名だが、撤退戦略を理解している経営者は少ない。
撤退戦略はとくに現在の日本の中小企業には
有効だ。例えば、競争力が低下した地域の事業を中止したり、先代から引き継いだ事業が今の社長の方針と合わないため事業を中止したり、低収益・高コスト事業から撤退したり。
留意したいことは
撤退戦略はあくまで成長戦略の一環であるということ。撤退することで生じた経営資源（人や時間や資金、時間等）を次なる成長事業に投入することが重要だ。
逆に言えば、
次なる成長事業が見えない段階で安易に撤退戦略を行うべきではない。
中小企業経営者の皆様、御社は撤退戦略を行っていますか？撤退戦略は次なる成長のための重要な戦略です。
スプラムでは中小企業に即した現実的な経営助言を行っています。講演、コンサルティング等の問合せからご連絡ください。
2026年9月29日に中小企業講演「環境の変化を踏まえた商品・価格対応」を全国菓子工業組合連合会で行います。
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