💰知らないと損！　贈与税の基本と節税ポイント

贈与税は親から子へ、
祖父母から孫へ、
そして友人同士であっても
発生することがある身近な税金です。

しかし、意外に内容が複雑で、
「気づかずに課税対象になっていた！」
というケースも少なくありません。

本記事では、
贈与税の仕組み・計算方法・
注意点・対策まで、
初心者にもわかりやすく、
実践的な情報を網羅します。

1. 贈与税とは？どういう税金なのか

贈与税は、
生きている人同士の間で
財産を「タダ」で譲るとき、
もらった側に課せられる税金です。

• 「財産」＝ お金・不動産・株式・車など、経済的価値を持つもの全般

• 原則：受け取った人（受贈者）が税金を支払う

• 贈与者（渡す人）が亡くなって受取る場合は「相続税」になる点に要注意

例：親から500万円の現金を生前にもらった。
→ 「贈与税」の対象になります。

2. 贈与と相続の違い

3. 贈与はどう成立する？トラブル防止策

贈与が成立するには、
「あげる」という意思表示（贈与者）と
「もらう」という意思表示（受贈者）
両者の合意が必要です。

一方的に誰かの口座に振り込まれた場合も、
本人が知らなければ贈与不成立。

法的な証拠として
「贈与契約書」を作っておくと安心。

書面の決まった形式はないが、
財産の内容や双方の署名・捺印が望ましい。

4. 贈与税がかかるのは「年間110万円」を超えた時から

ポイント①：1月1日～12月31日の「1年単位」で計算
ポイント②：1人あたり年間で110万円までの贈与は「非課税」

110万円は「基礎控除」と呼びます。

誰から何回もらっても、
合計110万円までなら申告も不要。

複数の人からもらった場合も、
合計で110万円まで。

例1：1年間で親から50万円、
祖父から30万円、
友人から40万円 → 計120万円

→ 120万円 － 110万円 = 10万円に対して贈与税がかかる。

例2：1年間で1人から100万円もらった。
→ 100万円は課税対象外

5. 贈与税の計算方法（暦年課税）

■ 基本フロー

1. 1年間にもらった財産の合計額を計算する

2. 基礎控除（110万円）を差し引く

3. 残額に税率をかけて計算

■ 暦年課税の速算表（2024年改正後）

一般贈与（親子でも、110万円を超えた部分。暦年課税の基本）

特例贈与（一定の条件を満たせば税率優遇あり。詳細は下で解説）

■ 計算例

贈与額：5,000,000円
基礎控除：1,100,000円（110万円）
差額：3,900,000円（390万円）
速算表で該当：400万円以下→税率20%、控除25万円
計算：3,900,000円 × 20% = 780,000円
控除を引く：780,000円 － 250,000円 = 530,000円
納付すべき贈与税：53万円

[実際の細かい計算例やシミュレーターは国税庁サイト等で可能]

6. 贈与税の課税方法は2種類ある（暦年課税・相続時精算課税）

1. 暦年課税
   → 原則的なやり方。毎年の贈与を1年ごとに判定。

2. 相続時精算課税
   → 親子・祖父母と18歳以上の子・孫の間で選択可能。
   → 2,500万円までは非課税、それを超えたら20%課税。
   → 一度選ぶと原則変更できないなど注意点多数。

7. 申告・納税のルール

110万円以下なら申告不要。

110万円超なら、原則として
「贈与を受けた本人」が
翌年2月1日～3月15日に税務署で確定申告。

贈与契約書や振込明細、
通帳の写しなどはしっかり保管。

税金の正確な計算・申告が必要。
忘れると追徴課税や
ペナルティが発生することも。

8. 節税や争いを避けるための実践的ポイント

贈与は必ず「双方の合意」と
客観的証拠を残す。
（贈与契約書がおすすめ）

名義預金や形式的な贈与は否認リスクあり。
子供名義の通帳でも子供が使えない場合、
実際は親の財産とみなされることがある。

毎年110万円以内におさめる工夫
（ただし「定期贈与」と見なされるリスクに注意）

10年間毎年110万円ずつ振り込むと、
もともと1,100万円を分割して贈与しただけ
と税務署に判断される場合もある。

9. 特例・非課税の贈与とは？

■ 主な非課税制度

• 婚姻期間20年以上の配偶者への自宅贈与：2,000万円まで非課税

• 教育資金贈与の一括非課税（一定の条件あり）

• 住宅取得資金贈与の特例非課税（一定額まで）

最新の非課税特例は毎年変更されるため、
かならず最新情報を確認すること。

10. 贈与税の対策としての活用ポイント

• 生前贈与による相続対策

  • 早めに財産を徐々に移転し、相続時の負担を減らす

  • 非課税枠や各種特例を組み合わせると効果大

• 専門家への相談が重要

  • 家族状況や財産の種類によって最適な贈与方法は異なる

  • 税理士・ファイナンシャルプランナーに相談し、「税金負担」「家族間の合意」「法的証拠」などトータルで備える

まとめ

贈与税は年間110万円を超えた
贈与があれば必ずチェックする税金です。

生前の円満な資産移転や
相続対策にも欠かせませんが、
正しい知識なしでは思わぬ
トラブルや税負担増に繋がることも。

贈与の都度、家族間で確認し、
証拠を残しつつ、
必要なら必ず税理士等のプロに
相談する習慣が大切です。

よくある質問（Q&A）

Q. 110万円以内の贈与でも毎年繰り返すと問題？
A. 繰り返しパターンは「定期贈与」と見なされ、
多額の贈与として一度に課税されるリスクも。
契約内容や贈与方法を税理士と
相談しながら計画を立てましょう。

Q. 贈与の証拠には何が必要？
A. 贈与契約書、振込明細、通帳コピー等。
現金手渡しは極力避ける。

Q. 子供名義の通帳への入金はOK？
A. 子供がいつでもお金を
管理・引き出しできていないと
「名義預金」扱いになることも。
事前にプロと相談を。

本記事が一度でも
「贈与税」を意識するきっかけや、
家計管理・相続対策の参考になれば幸いです。

（※細かな法改正や個別ケースは【国税庁公式サイトや税理士】にてご相談・ご確認を！）