知らないと損！　投資利益にかかる税金と賢い節税対策

投資で得た利益は、
そのまま手元に入るわけではありません。

日本においては、
株式や投資信託、FXなど
様々な投資商品で得られる利益には、
一定の税金がかかります。

本記事では、
投資利益にかかる税金の仕組みと、
賢く税負担を軽減するための対策について、
詳しく解説します。

投資利益にかかる税金の基本

株式投資の場合
株式投資で得られる利益には
主に2種類あります。

• 譲渡益（売却益）：株式を売却して得た利益

• 配当金：企業から分配される利益

これらの利益には、
原則として「申告分離課税」が適用され、
所得税15％、住民税5％、
そして復興特別所得税0.315％
（2037年まで）が課されます。

合計で20.315％の税率です。

投資信託・ETFの場合
投資信託やETFの分配金や売却益も、
基本的には株式と同じく
20.315％の税率が適用されます。

預貯金・債券の利子
預貯金や特定公社債以外の公社債、
私募公社債投資信託などの利子にも、
20.315％の源泉徴収が行われます。

FX（外国為替証拠金取引）の場合
FXで得た利益も、
所得税15％、住民税5％、
復興特別所得税0.315％の
合計20.315％が課されます。

税金が発生するタイミング

株式・投資信託の売却益：
売却して利益が確定した時点で課税対象となります。
値上がりしても売却しない限り課税されません。

配当金・分配金：
支払われる時点で自動的に
税金が差し引かれます。

利子：
受け取り時に源泉徴収されます。

FXの利益：
原則として確定申告で申告・納税が必要です。

確定申告と納税の方法

特定口座（源泉徴収あり）を利用する場合
証券会社が年間の損益を計算し、
税金を自動的に差し引いて
納税してくれるため、
原則として確定申告は不要です。
投資初心者や会社員に
おすすめの方法です。

一般口座・特定口座（源泉徴収なし）を利用する場合
自分で年間の損益を計算し、
確定申告を行う必要があります。

（『クラウド確定申告ソフト』を利用すると簡単で便利です）

NISA口座の利用
NISA（少額投資非課税制度）口座での
運用益や配当金は、
一定の投資額まで非課税となります。
確定申告も不要です。

投資利益の税金対策

1. NISAの活用

NISA口座を利用すれば、
年間一定額までの投資による
売却益や配当金が非課税となります。

2024年からは新NISA制度がスタートし、
非課税投資枠が拡大しています。

長期投資や少額投資を
行う方には特に有効です。

2. 損益通算の活用

投資で損失が出た場合、
同じ年の他の投資利益と
相殺（損益通算）することで、
課税対象となる利益を減らせます。

さらに、損失が出た年は、
翌年以降、3年間繰り越して
利益と相殺することも可能です。

3. 配当金の課税方法の選択

配当金は「申告分離課税」と
「総合課税」のいずれかを選択できます。

総合課税を選ぶと、
所得が一定以下の場合は配当控除が使え、
税負担が軽減されることがあります。

自分の所得状況に応じて
有利な方法を選びましょう。

4. 特定口座（源泉徴収あり）の利用

納税手続きの手間を省き、
納め漏れを防ぐためにも、
特定口座（源泉徴収あり）の
利用がおすすめです。

5. 外国税額控除の活用

海外の株式や投資信託で
配当や分配金を受け取る場合、
現地で課税された税金を
日本の税金から控除できる
「外国税額控除制度」があります。

確定申告が必要ですが、
二重課税を防ぐことができます。

6. FXの損益通算と繰越控除

FXの損失は
「先物取引に係る雑所得等」として、
同じ区分の利益と損益通算が可能です。

損失は3年間繰り越して控除できます。

注意点とよくある誤解

投資信託の特別分配金（元本払戻金）は非課税
投資信託の分配金のうち、
元本の一部が払い戻される
「特別分配金」は課税対象外です。

外貨預金の為替差益は雑所得
外貨預金で為替差益が発生した場合、
雑所得として確定申告が必要です。

ただし、給与所得者で年間20万円以下の
雑所得なら申告不要です。

複数の証券会社を利用している場合
損益通算や繰越控除を適用するには、
すべての損益を合算して
確定申告する必要があります。

まとめ：投資利益の税金を理解し、賢く対策を

投資で得た利益には、
原則20.315％の税金がかかります。

利益を最大化するには、
NISAや損益通算、
配当控除などの制度を上手に活用し、
必要に応じて確定申告を行いましょう。

特定口座（源泉徴収あり）を利用すれば、
納税の手間も省けます。

税金の仕組みを理解し、
計画的な資産運用を心がけてください。

よくある質問

Q. 投資で損失が出た場合も税金はかかる？
A. 損失が出た場合は税金はかかりません。
逆に、損益通算や繰越控除で
翌年以降の利益と相殺できます。

Q. NISA口座での損失は損益通算できる？
A. NISA口座での損失は、
他の口座の利益と損益通算できません。

Q. 配当金の課税方法はどう選べばよい？
A. 所得や家族構成によって
有利な方法が異なります。

年収が低い場合は
総合課税＋配当控除が
有利なこともあります。

おわりに

投資の利益を最大化するには、
税金の知識が不可欠です。

税制は改正されることも多いため、
最新の情報を常にチェックし、
適切な対策を講じましょう。

税理士やファイナンシャルプランナーに
相談するのも有効です。

税負担を抑え、
賢く資産形成を進めていきましょう。

（※本記事は2025年6月時点の情報をもとに作成しています。税制改正等により内容が変更される場合がありますので、必ず最新の公式情報もご確認ください）