【第9回】 日本における CAN-SPAM 法への準拠の必要性
CAN-SPAM 法とは、2003 年に制定された米国のスパムメール防止法です。正式な名称は、Controlling the Assault of Non-Solicited Pornography and Marketing Act（未承諾のポルノグラフィーおよびマーケティング攻撃に対する規制法）です。
この CAN-SPAM 法では、商用コンテンツを含むメールに対して、トランザクションメール（例：領収書メール）よりも、厳格なガイドラインが提示されています。
■ CAN-SPAM 法のガイドライン
1. ヘッダー情報（From 部分：送信者名など）で送信者を明確にする
2. 本文の内容を的確に表している件名にする
3. コマーシャルメールであることを明らかにする
4. 会社の物理住所を記載する
5. 購読取り消し申請があった場合は、10 日以内に処理する
6. 購読取り消しのリンクは送信後、30 日間は有効化しておく
7. 購読取り消しの仕組みは、ログインを求めず、シンプルにしておく
※トランザクションメールの場合は、1 のみ遵守で OK
それでは、日本において、このアメリカの法律である CAN-SPAM 法を準拠する必要があるでしょうか？
結論から言いますと「不要」です。しかし、これを準拠することでのメリットもあります。購読者をいら立たせることも無くなりますし、購買しようとする人の離脱を回避させます。よって、なるべく準拠しましょうというのが、日本でのベストプラクティスになるかと思います。
ちなみに、アメリカの Salesforce 社のツールである Marketing Cloud の新規アカウントが立ち上がった際は、デフォルトで「CAN-SPAM 法に準拠する必要がある」という設定が入ったままになっています。
つまり、作成した商用メールの中に、会社の所在地の記載がなかったり、オプトアウトするためのリンクが設定されていないと、Marketing Cloud からメール送信ができない仕様になっているわけですね。
この設定は、下の図の通り、セットアップで無効化することができます。この設定は、一般的にはインプリベンダーが設定済みだと思います。
今回は以上です。
